Kobe Steel, Ltd. · TSE:5406
Kobe Steel — Corporate Update (February 2017)
22 slides from Kobe Steel's corporate update, Feb 2, 2017
Slide 1: 建設機械中国事業の取り組み
建設機械中国事業の取り組み 神戸製鋼所 代表取締役会長兼社長 川崎 博也 コベルコ建機 代表取締役社長 楢木 一秀 2017年2月2日
Slide 2: Contents
Contents 1. はじめに （１）中期経営計画（2016年4月公表）における位置付け （２）本日の要旨 （３）建機中国事業の経緯 2. 貸倒引当金の追加計上 （１）中国での販売台数推移 （２）これまでの貸倒引当金計上と状況変化 （３）貸倒引当金の算定方法の見直し （４）貸倒引当金の追加計上 （５）滞留債権の発生原因 3. 中国事業の再構築 （１）資本関係の見直し／中国側パートナーとの合弁解消 （２）販売体制の見直し （３）中国総需要とシェア／販売台数の想定 （４）生産体制の見直し （５）中国事業の収益改善イメージ 2
Slide 3: 1. はじめに
1. はじめに 3
Slide 4: 中期経営計画における位置付け
（１）中期経営計画（2016年4月公表）における位置付け 3本柱の事業成長戦略 Ⅰ 輸送機軽量化への取組み 素材 本日の Ⅱ 鉄鋼事業の収益力強化 テーマ Ⅰ エネルギー・インフラ分野への取組み 機械 Ⅱ 建設機械事業の収益力強化 電力 電力供給事業の安定収益化への取組み ■建設機械事業の収益改善イメージ（経常損益）…中期計画公表時点 （単位：億円） コベルコ建機 ＋ コベルコクレーン 中国事業 ＋170 300 経常損益 再構築＋販売増 以上 その他の 一過性悪化 ＋150 取り組み 2015年度 内中国事業 影響解消 見通し 90 本日の △140 ＋150 （内中国事業＋120） テーマ
Slide 5: 本日の要旨
（２）本日の要旨 ① 中国事業での貸倒引当金※の追加計上 ※偶発債務に係る引当金を含む 2015年度：▲146億円 2016年度：▲343億円（第3四半期分：▲310億円） ＜中国側パートナーと事業課題への対応を協議＞ ・販売方法の見直し、債権管理の強化 パートナーとの見解 ・販売子会社の債務超過解消 の相違が明確に ・製造子会社の生産体制の見直し ② 中国事業の再構築 中国側パートナーとの合弁を解消し、当社主導で実行 5
Slide 6: 建機中国事業の経緯
（３）建機中国事業の経緯 中国事業は進出当初から現在まで、「営業及び経理・財務」は中国側パートナー主 導、「生産及び技術」はコベルコ建機主導で運営 ■主な沿革 ■現在の出資構成 • 1994年：中国の国営企業との合弁でショベル製造会社 コベルコ建機 を設立（CKCM） • 2003年：民営化に伴いショベル販売会社に出資 豊田通商 80.16% 日本側出資者 株式会社 （CKCMG） 50.67% 19.84% 51.958% • 2007年：ショベル販売会社を子会社化 ｺﾍﾞﾙｺ豊田通商 51% 以降、複数の合弁企業を設立（HKCM、CKCL等） 27.28% 建機ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ ｱｼ
Slide 7: 2. 貸倒引当金の追加計上
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Slide 8: 中国での販売台数推移
（１）中国での販売台数推移 中国事業の成長に伴い、当社における建機セグメントの業績が重要な位置づけに 2010年をピークに中国の建機需要の低迷が継続。16年後半に需要は底入れも、債 権回収を優先していることから、16年度の販売シェアは低下、販売台数の減少が続く ■全社連結／建機セグメント連結経常損益推移 ■中国の外資需要、当社販売台数、外資の中でのシェア 1,100 コベルコ建機連結経常損益 全社連結経常損益 1200 千台 117 外資需要 販売 外資シェア 16% 106 14% 14% 100 800 0 14% 13% 12% 800 12% 12% 500 70 12% 11
Slide 9: これまでの貸倒引当金の計上と状況変化
（２）これまでの貸倒引当金の計上と状況変化 貸倒引当金の残高は、2015年度末：11.5億元（引当率31%、211億円）、 2016年度第2四半期末：13.5億元（引当率37%、208億円） 2016年度も、「2015年度以前販売分」の滞留債権の回収が進まない状態が継続 日本側主体で債権管理を強化、代理店政策も見直し（契約破棄、訴訟提起等） 「2016年度販売分」については、販売方法の見直しにより順調に回収している ■残高状況 （単位:億元・億円） ■2016年の債権回収の状況（16年実績） 2015年度 2016年度 ①2015年以前販売分の回収状況 （単位:億元） 第2四半
Slide 10: これまでの貸倒引当金の計上と状況変化(偶発債務・立替金)
（２）これまでの貸倒引当金の計上と状況変化 ■例）リース取引（契約期間：最長３年） × ○ ×× 偶発債務…ユーザーがショベルを購入する際に利用する銀行ローン、リース取引に対して、 販売代理店が一次保証（買戻し義務）を実施。その一次保証に対してCKCMGが二次 保証（買戻し義務）を実施。 立替金… ユーザーが返済義務を履行せず（×）、販売代理店が買戻し義務を履行しない （××）場合、ショベル販売子会社のCKCMGが二次保証を履行（○）して代位弁済 した金額を立替金として計上。 10
Slide 11: 貸倒引当金の算定方法の見直し
（３）貸倒引当金の算定方法の見直し 従来は、中国の商習慣（支払遅延が常態化）も踏まえ、「代理店の支払能力※1」 で滞留債権（「遅延債権」、「取引停止先」への債権）の回収可能性を評価 「2015年以前販売分」の滞留債権の回収が進まない状況を踏まえ、「取引停止先へ の債権」については「債権及び偶発債務の全額」を引当 また、「遅延債権」については、「担保資産等弁済財源のあるものに限定して回収可能 性を評価する方法」へ変更。偶発債務は、「立替金への切替実績率※2」で算定 ※1 代理店の支払能力＝代理店の資産ー負債 ※2 立替金への切替実績率＝立替金切替実績÷偶発債務残高 ■引当金の算定方法
Slide 12: 貸倒引当金の追加計上
（４）貸倒引当金の追加計上 2016年度の第３四半期で、算定方法見直しの影響を含め、合計１９億元 （310億円）の引当金を追加計上。＜引当金残高３２億元（489億円）＞ 2016年度の第３四半期末の引当率は、債権の79%、偶発債務の16% ■ 2016年度第3四半期末の引当状況 （単位:億元・億円） 注）債権及び偶発債務は、引当金算定時 債権残高 の金額としている。 引当金 代理店区分 引当率 売掛金 立替金 合計 残高 取引先 12 8 21 13 取引停止先 3 12 15 15 79% 合計 15 20 36 28 （日本円） (232) (309) (541) (426) 引当
Slide 13: 貸倒引当金の追加計上(偶発債務の補足)
（４）貸倒引当金の追加計上 ＜偶発債務に対する引当についての補足（引当金残高4億元、引当率16%）＞ 偶発債務の立替金切替実績率は年々減少傾向にあり、16年度は10%の見込み 16年度以降、債権管理強化により、立替金への切替は更に抑制されると想定 2016年度第3四半期末の偶発債務残高は、売上高の減少などにより、27億元 （405億円）に減少。ファイナンスは最長３年で、今後、16年度以降分の比率が増加 偶発債務のうち支払遅延が発生したものは、既に立替金へ切り替わっており、偶発債務 の残高には、支払遅延したものは含まれない。 偶発債務に係るリスクは、総じて債権の回収リスクよりも低
Slide 14: 滞留債権の発生原因
（５）滞留債権の発生原因 ＜滞留債権の発生原因＞ 中国の商習慣で支払遅延が常態化する中、中国側パートナー主導の営業体 制の下、代理店への与信管理や債権管理が十分でなかったこと 販売政策上、新車販売とシェア拡大を優先し、債権管理や債権回収への取り 組みが十分でなかったこと そのような中、事業環境が大きく悪化し、ショベル販売子会社において、代理 店、ユーザーの急激な財務状況の悪化に対する対応が遅れたこと 14
Slide 15: 3. 中国事業の再構築
, 3. PH SRORBR 15|
Slide 16: 資本関係の見直し／中国側パートナーとの合弁解消
（１）資本関係の見直し／中国側パートナーとの合弁解消 中国側と合弁を解消することに合意。日本側はショベル事業、中国側はホイールロー ダー事業を単独で運営する。日本側に帰属する中国のクレーン事業は、清算予定 今後、「中国事業の再構築」を当社主導で推進する ■持分譲渡後の出資構成 ■主な合意内容 ①中国側から日本側への持分譲渡 コベルコ建機 i. 四川成工の保有するCKCLの持分のすべて 豊田通商 51.958% （49%） 株式会社 ii. 中国側出資者の保有するCKCMG持分のすべて 80.16% 43.682% （43.682%） 19.84% 51% 50.67% ｺﾍﾞﾙｺ豊田通
Slide 17: 販売体制の見直し
（２）販売体制の見直し 販売政策の見直し：新車販売拡大ではなく、債権管理と債権回収の重視を徹底 代理店政策 ：既存の代理店を中心とした販売を継続。代理店の絞込み・統廃 合を進め、体質を強化 債権管理の強化 ：代理店管理の強化、「債権管理本部（仮称）」の新設（牽制 機能強化） ① 代理店政策 • 膨大な数の中小顧客への対応には、競合他社同様、間接販売を基本とすることが現実的 • 既存代理店を中心とした販売を行うが、債権回収に目処が立たない代理店は契約を解除 • 北部エリアなど代理店不在エリアは新規契約または直接販売・サービスを検討 • 一つの省に複数代理店が存在する地域は、代理店の統
Slide 18: 中国総需要とシェア／販売台数の想定
（３）中国総需要とシェア／販売台数の想定 中期的には大幅な需要の増加は見込めないが、一定の公共投資が維持され、ショベル 需要も徐々に回復していく前提で、2020年の外資総需を38千台と想定 債権管理を優先しつつ、代理店新設・統廃合による空白エリアの解消・再参入と代理店 体質強化を進める。（2020年：シェア11.5%、販売台数4.3千台） ■総需見通し（～2020年度） ■販売台数、外資シェアの想定 千台 8 19% 千台 中資 外資 7.2 販売台数（台） 100 84 7 外資シェア 78 75 17% 80 63 6 14% 15% 34 53 53 60 34 5 14% 37
Slide 19: 生産体制の見直し
（４）生産体制の見直し 中期計画時は、12,500台の生産能力を主に中国国内向けの10,500台とする計画 今回、需要低迷が継続する中でも収益をあげるべく、中国国内向け生産を成都 （CKCM）へ集約。杭州（HKCM）は完成機輸出及び製缶品の供給拠点（広島 五日市工場の分工場）と位置づける 成都の生産能力5,500台は中国国内向け、杭州の生産能力5,000台は輸出向け 中期計画 新体制 損益分岐点生産台数（計画） 生産能力 生産能力 向け先 向け先 (上限） (上限） ・成都（CKCM）：2,000台程度 成都（CKCM） 5,500台 中国西部 5,500台 中国国内 ・杭州（HK
Slide 20: 中国事業の収益イメージ
（５）中国事業の収益イメージ ■再構築後の中国事業イメージ 2017年度 中国事業黒字化 中国国内 生産拠点 国内向け 内陸部：成都 供給 沿岸部：杭州 2018年度 国内向け生産の集約 製完 缶成 品機 中国国外 製缶品 完成機 日本 米国 （五日市） （KCMU） 五日市工場 経常利益イメージ を補完 2020年度 70億円/年 その他 20
Slide 21: 企業理念
企業理念 １．信頼される技術、製品、サービスを提供します ２．社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます ３．たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します 以上の理念の下、グループ全体としての企業価値を向上させます。 21
Slide 22: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本日のプレゼンテーションの中には、弊社の予想、確信、期待、意向および戦略 など、将来の予測に関する内容が含まれています。これらは、弊社が現在入手可能 な情報による判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性およ び今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、実 際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なってしまう可能性があります。弊社 は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うものではあり ません。 上記の不確実性および変動の要因としては、以下に挙げる内容を含んでいます。 また、要因はこれらに限定されるわけで