Polaris Holdings Co., Ltd · TSE:3010
Polaris — FY2022 Earnings Presentation
18 slides from Polaris's earnings presentation, Jun 26, 2023
Slide 1: 第149期決算補足説明資料
ポラリス・ホールディングス株式会社 2023年6月26日 第149期決算補足説明資料 1
Slide 2: 決算ハイライト(損益計算書)
決算ハイライト(損益計算書) ◼ ホテル事業において、宿泊需要の改善を積極的に捉えるレベニュー・マネジメントの成果、運営ホテル数が前連結会計年度比20.0%増の30店舗、客室数が 同比24.5%増の5,622室に増加したこと、および新規開業ホテルの開業準備金を受領したことなどにより、大幅に増収 ◼ 営業利益は、売上高の増加に加え、ホテル事業における支払賃料の削減交渉、人材の集約化、不採算ホテルの営業中止など、ローコストオペレーションを徹 底したことにより、レッド・プラネットのフィリピン事業買収関連費用(128百万円)計上後においても黒字転換を達成 ◼ より一層のコスト削減および財務体質の強化を
Slide 3: 決算ハイライト(貸借対照表)
決算ハイライト(貸借対照表) ◼ RPフィリピンを連結子会社化したこと等により、総資産が12,618百万円増加 ◼ 負ののれん発生益を含む当期純利益および新株予約権の権利行使により、純資産が2,718百万円増加 (自己資本比率:1.6%→11.8% (+10.2%)) 貸借対照表 (2022年3月期との比較) 単位:百万円 3/22期 3/23期 増減 コメント 3/22期 3/23期 増減 コメント RPのフィリピンビジネス買収による増加 現金及び預金 2,404 4,283 1,879 - 買掛金 - 390 390 +390百万円 支配株主グループからの借入期日延長 RPのフィリピンビジ
Slide 4: 四半期業績の推移
四半期業績の推移 ◼ 引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、第2四半期以降は売上高および営業利益ともに大幅に改善しており、売上高は直 近5期における四半期毎の最高数値を更新 ◼ 既存店舗の収益回復に加え、運営委託型契約に基づく新規店舗の増大が売上高および営業利益に大きく貢献 (百万円) 2,000 1,700 直近5期における 四半期最高売上 1,400 1,100 800 500 200 -100 -400 -700 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2019年3月期 2020年3
Slide 5: 売上高/営業利益 増減分析
売上高/営業利益 増減分析 ◼ 運営ホテル数の拡大もあり、売上高は前期比で大幅に増大 ◼ 売上高の増大に伴い、人件費・支払賃料・販売手数料・水道光熱費が前期から上昇したものの、適切なコストコントロールの結果、相対的に上昇幅を 低く抑えられたことにより、前期から大幅に収支が改善 ◼ RPフィリピン買収費用である128百万円を考慮しても、2017年3月期ぶりに営業利益の黒字化を実現 (百万円) 2022年3月期 売上増 人件費増 賃料増 販売手数料増 水道光熱費増 清掃費増 リネン費増 保守費増 RPフィリピン その他増 2023年3月期 営業利益 買収費用 営業利益 5
Slide 6: 2024年3月期業績予想
2024年3月期業績予想 ◼ 国内ホテル事業は、コロナ禍の沈静化に伴い、2024年3月期においても売上高・営業利益ともに堅調な推移が予想 ◼ 海外ホテル事業に関して、営業利益は黒字が予想されるが、日本と比べ相対的に政策金利が高水準にあることから、金利負担等を考慮すれば経常利 益・当期純利益ともに黒字化は来期以降と予想 単位:百万円 単位:百万円 FY 3/2023 FY 3/2024 国内 前年対比 (実績) (予測) 売上高 10,000 売上高 7,018 12,000 4,982 営業利益 600 営業利益 3 800 797 経常利益 300 経常利益 △ 216 100 316 当期
Slide 7: 実行施策:運営プラットフォームの拡大と収益構造の改革
実行施策:運営プラットフォームの拡大と収益構造の改革 ◼ スポンサーサポートにより、運営客室数は約3年間で2.6倍に成長 (国内のみで1.8倍) ◼ レッドプラネットのフィリピン事業の取得により、運営客室数の2024年3月末の目標を大幅に前倒しでの達成 ◼ フィー収入型の運営委託契約による運営ホテルの増加、自社所有物件数の増加、および不採算店舗(計8店舗・864室)からの撤退により、固定賃 料型の賃貸借契約による運営客室数の構成比はが51%から19%に低下 ◼ 収益構造の変革および運営コスト削減により、ダウンサイドに対する耐性を強化 契約形態別運営客室数の推移 契約形態別運営客室数構成比の変化
Slide 8: 実績:フィー収入型または変動賃料型での運営受託ホテル拡大
実績:フィー収入型または変動賃料型での運営受託ホテル拡大 ◼ 2021年3月期から2023年3月期にかけて高い競争力を有する19ホテル(3,377室)の新規出店を実現 ◼ 15ホテル(2,801室)に関して、フィー収入型の運営委託契約または完全変動賃料型の賃貸借契約にて受託運営しており、固定賃料支払負担がない ため、オペレーターの運営リスクを低減しつつ安定収益をもたらす資本効率の高いポートフォリオを構築 2021年3月期 賃貸借契約 自社所有・運営 運営委託契約 Best Western Best Western フィーノホテル Best Western KOKO HOTEL KOKO HOT
Slide 9: 実績:スポンサーとのリレーションを活用した運営プラットフォームの拡大①
実績:スポンサーとのリレーションを活用した運営プラットフォームの拡大① ◼ コロナ禍でホテル物件の取引市場が軟調になったことを逆に好機と捉え、スポンサーとの協働を通じて、ホテル3物件の取得を目的とする匿名組合出資を実行 ◼ Best Western Plus福岡天神南とフィーノホテル札幌大通について、当初は長期固定賃料型の賃貸借契約に基づくホテル運営を行っていたが、物件の取得 に伴い、固定賃料支払い債務の大幅な削減に成功 ◼ いずれも鑑定価格を下回る価格で取得しているため、潜在的な含み益の実現が期待 KOKO HOTEL Best Western Plus フィーノホテル 築地 銀座 福岡天神
Slide 10: 実績:スポンサーとのリレーションを活用した運営プラットフォームの拡大②
実績:スポンサーとのリレーションを活用した運営プラットフォームの拡大② ◼ フィリピン共和国において『Red Planet』ブランドの宿泊特化型ホテルを オーナー・オペレーターとして保有運営する企業グループの株式の100%を取得し、完 全子会社化したことにより、13ホテル (2,208室) のホテルポートフォリオを取得 (Red Planet Hotels Manila Corporationは今期中に取得予定) ◼ 「Red Planet」ブランドは、エコノミーまたはミッドスケールクラスにおいてアジア有数のホテルブランドであり、統一したブランドスタンダードの下、ハードおよびソフト の両面から
Slide 11: 実績:財務基盤の強化と成長資金の確保①
実績:財務基盤の強化と成長資金の確保① ◼ 長期化するコロナ禍においても、更なる運営ホテルの拡大および安定的な経営を念頭に、スポンサーとも協働しながら、様々な調達手法を通じた運転資金 および成長資金を確保 ◼ 2023年3月末時点で、現金及び預金で約42億円、および約29億円の株主資本を確保し、財務基盤の強化を推進 • 転換社債型新株予約権付社債15億円、新株予約権15億円(いずれも行使価額123円、現在122.5円)を発行 し、新規ホテルの開業準備資金、借入金の返済、成長資金を調達 2020年7月 • 2021年10月30日以降社債権者からの請求により社債の金額100円につき110.8円で繰
Slide 12: 実績:財務基盤の強化と成長資金の確保②
実績:財務基盤の強化と成長資金の確保② ■2020年新株予約権 当初 • 新株予約権の行使期間:2020年7月31日から2023年7月28日まで • 新株予約権個数:121,951個 • 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数:普通株式12,195,100株 現在(2023年5月末時点) • 新株予約権個数:116,951個 • 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数:普通株式11,695,100株 行使済み新株予約権個数:5,000個 (増加普通株式数:500,000株、増加資本金/資本準備金(合計) : 61,500,000円) ■2021年第1回新株予約権 当初 • 新株予約
Slide 13: 当社グループの取り組み①(2023年3月期)
当社グループの取り組み①(2023年3月期) ◼ コロナ禍においても財務基盤の強化および成長資金の確保を着実に推進 ◼ 当社が掲げる成長戦略の一環である運営ホテルの収益最大化と損益分岐点の引下げを念頭に、当社スポンサーグループのリレーションを活用しな がら、運営客室数の大幅な拡大を達成 取り組み課題 実行施策とその効果 • 長期化するするコロナ禍による影響を踏まえた運転資金確保のため、スポンサーグループから400百万 財務基盤の強化および 円、外部金融機関から200百万円の借入を実行 成長資金の確保 • 新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行により約2,200百万円の資金を調達(同額を資本
Slide 14: 当社グループの取り組み②(2024年3月期)
当社グループの取り組み②(2024年3月期) ◼ 当社グループは、これまでの成長戦略を継続するとともに、今期も更に収益性の向上、目標とすべき経営指標の実現に向けた取り組みを実施し、企業価 値の向上を実現してまいります 取り組み課題 実行施策 • 継続的な有利子負債の削減 財務体質の強化 • 自己資本比率の改善 • 2023年4月に第三者ホテルオーナーより京都市に所在する「KAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベスト ウェスタン」の運営を新たに受託 積極的な店舗展開 • 今秋にはスターアジアグループより仙台の複数のホテルの受託を予定 • 加えて、Red Planet Hotel
Slide 15: 売上・客室単価(ADR)・稼働率の推移
売上・客室単価(ADR)・稼働率の推移 ◼ 政府による全国旅行支援および水際対策緩和に伴う訪日外国人旅客数の増加をうけた宿泊需要の改善を積極的に捉えるレベニュー・マネジメントの成 果、運営ホテル数が前連結会計年度比20.0%増の30店舗、客室数が同比24.5%増の5,622室に増加したことにより、売上高・ADR・稼働率ともにコロナ 禍前の2019年3月期を含む直近5期の最高値を超過 客室単価(ADR) 売上高 9,000 (百万円) 8,000 10,000 7,000 6,000 5,000 8,000 4,000 3,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 16: ホテルマーケットの動向
ホテルマーケットの動向 ◼ 全国旅行支援や水際対策緩和の影響もあり、2022年夏頃から回復基調が顕著。2022年10月以降は日本人延べ宿泊者数が2019年同月の水準を 超過して推移しており、また外国人延べ宿泊者数について、2023年3月には2019年同月比で100.5%まで回復 ◼ 国籍別の国際線定期便(旅客便)数は以前として2019年冬の60%程度に留まっており、今後の水際対策緩和等により、さらなる回復が期待 延べ宿泊者数 国際線定期便(旅客便)国籍別動向 (2019W =100) (百万人) 日本人延べ宿泊者数 外国人延べ宿泊者数 日本企業 外国企業 合計 70 100.00 60 80.
Slide 17: 参考:契約形態別の収益モデル
参考:契約形態別の収益モデル ◼ 日本で主流の運営形態である長期固定賃料型の賃貸借契約は、コロナ禍等のマーケット低迷時はホテルオペレーターにとってリスクの高い運営形態だが、 マーケットの好況時においては運営委託契約との比較においては、損益分岐点を超えた利益がホテルオペレーターにて享受できるスキーム ◼ 当社グループはコロナ禍において、オペレーターにとってリスクの低い運営委託型もしくは変動賃料主体の賃貸借契約の運営形態を中心に運営ホテルの 拡大を図り、安定した収益成長を実現 ◼ 更に、所有物件については、市場回復時には運営委託契約もしくは変動賃料型の賃貸借契約を締結した上で、外部に売却し、運営収
Slide 18: 免責事項
免責事項 本資料は、2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)に関する情報提供を目的として公表するものであり、投資 勧誘を目的として作成されたものではありません この資料に記載されている今後の予測・戦略等に関わる情報は、この資料の作成時点において、当社が合理的に入 手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で為した判断に基づくものです しかしながら、現実には、通常予測しえないような特別事情の発生または、通常予測しえないような結果の発生等によ り、本資記載の見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります 当社と致しましたは、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極