Ns Solutions Corp · TSE:2327
Ns Solutions — Q2 FY2026 Earnings Presentation
50 slides from Ns Solutions's earnings presentation, Nov 2, 2026
Slide 1: 2026年度 第2四半期 決算実績ならびに2025–2027中期経営計画の進捗
証券コード：2327（東証プライム、名証、福証） 2026年度 第2四半期 決算実績 ならびに 2025–2027 中期経営計画の進捗 2026年11月2日 日鉄ソリューションズ株式会社 代表取締役社長 玉置 和彦 Copyright © 2026 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved.
Slide 2: Executive Summary
EXECUTIVE SUMMARY 上期は売上・利益とも過去最高、通期営業利益見通しを490億円へ上方修正 2026年度 上期実績 変革のハイライト 売上収益 営業利益 当期利益* TAM型ビジネスモデルへの移行 1,990 億円 232 億円 149 億円 2026年度は売上の50%程度が TAM型となる見通し 前年同期比 +12% +206億円 前年同期比 +27% +49億円 前年同期比 +24% +28億円 良好な需要環境の下、上期として売上収益・営業利益・当期利益ともに過去最高を更新 COREPEAK© 立上げ オファリングブランド。 2026年度 通期見通し（上方修正） 初年度10
Slide 3: 2026年度 上期実績
01 2026年度 上期実績 上期：増収増益で過去最高を更新 3 Copyright © 2026 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved.
Slide 4: 2026年度上期実績
1．2026年度上期実績 増収増益で上期過去最高値を更新 ― 粗利率も1.2pt改善 FY2025 FY2026 前回 差異 増減率 前回比 上期 上期 見通し 売上収益 1,990億円（+12%） 売上収益 1,784 1,990 +206 +12% 2,000 -10 国内IT需要は全般的に好調な状況が継続 売上総利益 461 539 +77 +17% 545 -6 売上総利益率 25.9% 27.1% +1.2pt 27.3% -0.2pt 売上総利益率 27.1%（+1.2pt改善） 高粗利案件の増加、 販管費等 279 307 +28 +10% 330 -23 インフォコム取得時期差
Slide 5: 営業利益増減要因（上期）
2．営業利益増減要因（上期） 増収と粗利率改善で+77億円、販管費等の増加28億円を吸収し+49億円の増益 増収による売上総利益の増加 +53 +24 -28 インフォコム影響（規模差） +17 +53 232 その他 +36 183 売上総利益率の改善 +24 インフォコム影響（率差） +12 前年赤字案件解消 +6 粗利率の改善（官公庁案件・TAM型比率拡大等） +6 販管費等の増加 -28 インフォコム影響 -22 管理システム刷新 -13 FY2025上期 増収による 売上総利益率 販管費等 FY2026上期 その他（既存システム費用減他） +7 実績 売上総利益増 の改善 の増加 実
Slide 6: サービス・顧客業種別 売上収益／営業利益（上期）
3．サービス・顧客業種別 売上収益／営業利益（上期） 産業・鉄鋼/コンサルティング&デジタル部門が好調 FY2025上期 FY2026上期 増減 売上増減率 売上収益 営業利益 営業利益率 売上収益 営業利益 営業利益率 売上収益 営業利益 営業利益率 ビジネスソリューション 1,388 157 11.3% 1,482 160 10.8% +94 +3 -0.5pt +7% 産業・鉄鋼 749 93 12.4% 843 95 11.3% +94 +2 -1.2pt +13% 流通・プラットフォーマー 361 34 9.5% 350 30 8.6% -11 -4 -0.9pt -3% 金融 27
Slide 7: ビジネスソリューション部門の状況
4．ビジネスソリューション部門の状況 上期は産業・鉄鋼が牽引し、売上+94億円（+7%）・営業利益+3億円の増収増益 売上収益（億円） 増減要因（上期 前年同期比） 売上収益 （対前年同期） 産業・鉄鋼 流通・プラットフォーマー 金融 産業・鉄鋼 +13% 1,556 1,482 1,388 売上 843 (+94) 営業利益 95 (+2) 利益率 11.3% (-1.2pt) 289 288 278 売上：インフォコム新規連結+49、自動車・化学素材・電機/産業機械・食品・鉄道等の 416 361 350 産業分野+37、鉄鋼分野-24 利益：販管費増（PPA等）と鉄鋼分野の減収による利益
Slide 8: コンサルティング＆デジタルサービス部門の状況
5．コンサルティング＆デジタルサービス部門の状況 上期は官公庁向け大型案件により売上+98億円（+14%）・営業利益+55億円 売上収益（億円） 増減要因（上期 前年同期比） 売上収益 （対前年同期） 官公庁・教育機関向け ITインフラ・ソリューション等 コンサルティング＆デジタルサービス計 +14% 793 739 売上 793 (+98) 営業利益 87 (+55) 利益率 10.9% (+6.3pt) 695 売上：官公庁向け大型案件+111を主因に増収。 598 586 利益：官公庁向け大型案件等で大幅増益 589 153 195 106 官公庁・教育機関向け 上期 下期 上期 FY2
Slide 9: 受注高の状況（上期）
6．受注高の状況（上期） 上期受注高2,128億円（+14%）、前期のインフォコム受注残の取込等を考慮した実質増加率は20%程度 1,864 → 2,128億円 +264億円 / +14% 産業・鉄鋼 925億円（+113億円） +14% ・産業分野が大幅増 ・鉄鋼分野は前年並み 2,128 ・前年同期のインフォコム受注残取込*の反動を含む 1,864 546 ■ コンサル＆デジタル 流通・プラットフォーマー 330億円（-82億円） 351 -20% ・本体の減は時期ズレが主体 327 ■ 金融 ・前年同期のインフォコム受注残取込*の反動を含む 290 330 ■ 流通・PF 412 金融
Slide 10: 受注残高の状況
7．受注残高の状況 9月末受注残は2,128億円（+18%）、下期売上見通しのカバー率は56%（+2pt） 1,811 → 2,128億円 +317億円 / +18% セグメント別の状況（9月末受注残・前年同期比） セグメント別受注残高（億円） ■ 産業・鉄鋼 829億円（+164億円 / +25%） 産業分野が大幅増、鉄鋼分野、グループ会社も増加 ■ 流通・PF 238億円（-32億円 / -12%） 2,128 本体、グループ会社共に減 ■ 金融 213億円（+25億円 / +13%） 1,811 本体、グループ会社共に増 847 ■ コンサル＆デジタル ■ コンサル＆デジタル 847億円
Slide 11: 連結バランスシート
8．連結バランスシート 売上規模の拡大に伴いBSも拡大 ― 総資産は4,339億円（3月末比+163億円）に増加 連結財政状態の要約（億円） 2026年3月末 → 2026年9月末 上期の主な増減（3月末比） 2026/3末 2026/9末 増減 現金及び現金同等物 +186億円 現金及び現金同等物 1,088 1,274 +186 営業CF +312（うち法人所得税の還付 +92）、投資CF -1 財務CF -126（期末配当 -82、リース負債返済 -35） 営業債権・契約資産 1,049 1,104 +56 営業債権・契約資産 +56億円 のれん・無形資産 644 657 +13 契約資
Slide 12: 連結キャッシュフロー
9．連結キャッシュフロー 営業CF312億円 ― 手元資金1,274億円はM&A・成長投資の待機資金として規律をもって配分 FY2026上期 現金及び現金同等物の増減 FY2025上期 FY2026上期 増減 営業活動によるCF -123 312 +435 投資活動によるCF -567 -1 +567 +312 -1 -126 フリーCF -690 312 +1,002 1,274 財務活動によるCF -107 -126 -19 1,088 現金及び現金同等物 期末残高 1,129 1,274 +144 営業CF：増益に加え、前年同期の法人所得税支払（約300億円）等が剥落。 今期は法人所得税
Slide 13: 2026年度 業績見通し
02 2026年度 業績見通し 通期ガイダンスは営業利益490億円に上方修正 13 Copyright © 2026 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved.
Slide 14: 2026年度ガイダンス（上方修正）
10．2026年度ガイダンス（上方修正） 通期営業利益を485→490億円へ上方修正、年間配当は89.0円へ（前回見通し比+2.0円） 前期配当および当期配当見通し 売上収益 営業利益 当期利益* FY2026 FY2025 対前年 4,190 億円 490 億円 324 億円 見通し 当期利益（億円） 308 324 +16 前年比+10% +377億円／前回比±0億円 前年比+11% +48億円／前回比+5億円 前年比+5% +16億円／前回比+1億円 * 親会社の所有者に帰属する当期利益 EPS（円/株） 168.5 177.1 +8.6 配当の推移（1株当たり配当金：円、配当性向：%）
Slide 15: 2026年度半期別業績（上期実績・下期見通し）
11．2026年度半期別業績（上期実績・下期見通し） 上期進捗率は売上・営業利益ともに47%、通期営業利益は485→490億円へ上方修正 FY2025実績 FY2026（通期見通し 上方修正） 対前年（上段：増減率／下段：差異） 上期 下期 通期 上期実績 下期見通し 通期見通し 上期 下期 通期 +12% +8% +10% 売上収益 1,784 2,030 3,813 1,990 2,200 4,190 +206 +171 +377 +17% +6% +11% 売上総利益 461 557 1,018 539 591 1,130 +77 +35 +112 売上総利益率 25.9% 27.4%
Slide 16: 2026年度見通し 営業利益増減分析
12．2026年度見通し 営業利益増減分析（上方修正） FY2025実績442億円 → FY2026見通し490億円（+48億円）― 前回見通し比+5億円の上方修正 増収による売上総利益増 +101 インフォコム影響（規模差） +29 その他 +72 +101 +11 -64 490 売上総利益率の改善 +11 442 インフォコム影響（率差） +6 前年赤字案件解消 +6 AI、自社アセット投資 -10 その他 +9 販管費等の増加 -64 インフォコム影響 -21 管理システム刷新 -26 セキュリティ強化 -7 その他 -11 前回見通し（7/30）比 +5億円（485→490億円） 粗
Slide 17: 2025–2027 中期経営計画の進捗状況
03 2025–2027 中期経営計画の進捗状況 折り返し時点の到達点・残余課題・達成経路 17 Copyright © 2026 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved.
Slide 18: 2025–2027中期経営計画の概要
14．2025–2027中期経営計画の概要 2030ビジョンの前半3カ年 ― 4つの抜本的変革で営業利益1,000億円への基盤を構築 NSSOL 2030ビジョン "Social Value Producer with Digital" 2027年度 定量目標 4つの抜本的変革 指標 2027年度目標 2025年度実績 ① 事業収益モデル ② 顧客アプローチ TAM型収益モデルへの転換 オファリング起点で構想〜実装を 売上収益 4,500億円 3,813億円 一貫支援 営業利益 600億円 442億円 営業利益率 13% 11.6% ③ 技術獲得・適用プロセス ④ 社内業務・マネジメント AI
Slide 19: 中期経営計画の進捗サマリー
15．中期経営計画の進捗サマリー 営業利益・ROEは要加速、利益率向上と外部成長を最優先に推進 売上収益 軌道上 営業利益 要加速 ROE 要加速 TAM型比率 変革進行 3,383 → 4,500 億円 385 → 600 億円 10.9% → 13% 程度 5% → 75% 程度 FY24実績 → FY27目標 FY24実績 → FY27目標 FY24実績 → FY27目標 FY24実績 → FY27目標 FY26見込 4,190億円 到達度 72% FY26見込 490億円 到達度 49% FY26見込 11%程度 到達度 19% FY26見込 51%程度 到達度 66% 年度別推移 現
Slide 20: 中期目標 営業利益600億円への成長イメージと進捗
16．中期目標 営業利益600億円への成長イメージと進捗 FY2024実績385億円 → 内部成長+145・外部成長+70で600億円へ 粗利率の上昇と外部成長の加速が課題 → 前倒しで使用した販管費の回収を強化 計画値 vs FY2026見込み 2025－2027 中期経営計画営業利益成長要因 FY2026見込み 490億円 ＝ オーガニック465 ＋ 外部成長25 （当初計画から2024年度見通し→実績のデータを補正） オーガニック累計到達度 55%（385 → FY26見込465 ／ 目標530） 増収効果 計画 +155 ～26見込み+118 76% 100 110 70 600 IT
Slide 21: 取組みを加速させる事項：粗利率改善
17．取組みを加速させる事項：粗利率改善 利益率向上を最優先 ― 変革の成果を「利益として残す」4つのレバー 01 02 03 04 価値ベースPricingへの 不採算の抑制 TAM比率の向上 AI活用による生産性向上 転換 課題 課題 課題 課題 比率は上昇、 小規模案件への適用が遅れ、 不採算が改善効果を相殺する 人月前提の商慣行 リスク 利益率への反映が不十分 計画未達 強化する取組み 強化する取組み 強化する取組み 強化する取組み • T・A・M型別に粗利率目標を • 先行案件の契約化を加速 • Claude Code等を • 提案時リスク審査と 設定 • 成果連動・固定価格・サブス
Slide 22: 事業収益モデルの変革 × 顧客アプローチの変革の相互作用
18．事業収益モデルの変革 × 顧客アプローチの変革の相互作用 COREPEAKの実践がT型を増やし、現場へのフィードバックが新たなA型・M型を生む ② 顧客アプローチの変革 T型の増加 COREPEAK© 全社オファリングブランド 上流からのアプローチで開発の仕方を当社が主導。 生成AIを組み込んだ高生産性SIへ切り替えやすくなる 「変革シナリオ」で経営課題を構造化し、「オファリングBlock（課題解決アセット群）」を 組み合わせて構想から実装まで一気通貫で提供 A型・M型の創出 現場に入り込むFDEが、オファリング実践で得た知見を持ち帰り TAMをオファリング FDE 実践知見のフィードバ
Slide 23: 「投資」「実装」「収益化」の現在地
19．「投資」「実装」「収益化」の現在地 FY2026上期：先行投資を続けながら、AI活用とインフォコムの成果が利益に転換し始めた 投資 実装 収益化 投入した資本 | INPUT（累計） 先行KPI | LEADING KPI（2026/8） 財務成果 | OUTCOME（FY26上期） 出資・M&A（累計） 時間創出効果（全社・月） インフォコム営業利益 600 億円 インフォコム550、B-Prost等 23.5万 時間/月 前回比 約1.9倍 12 億円 FY26上期（FY25 33） 成長投資（累計） 同（人月換算） 連結貢献 238 億円 FY25 147＋上期 91 1,470
Slide 24: 成長投資・M&Aの実績と今後の取り組み
20．成長投資・M&Aの実績と今後の取り組み 企業価値成長に向けた成長投資・M&Aの遂行 ― 規律をもって案件化を推進 3カ年1,500億円のM&A枠 執行済 600億円（インフォコム 550、B-Prost 等） 残枠 900億円 ― 中計期間内の案件化を推進 2024年4月〜2026年9月：実績 ― 外部成長・資本提携を着実に実行 2026年10月〜2027年3月：今後実行すること • 重点領域で候補を絞り込み、案件化へ 2024/4 OSPソリューションズをグループ会社化（現：日鉄ソリューションズ沖縄） • インフォコムのシナジーを具体化 2024/9 リクルートHD株式を全株売却（約7
Slide 25: キャッシュアロケーション ― 中期経営計画の方針と進捗
21．キャッシュアロケーション ― 中期経営計画の方針と進捗 中計方針どおり成長投資・M&A・株主還元へ配分、現預金は運転資金相当の900億円程度へ 2025–2027中期経営計画 キャッシュアロケーション方針（3カ年計画） 計画に対する進捗（FY2025実績＋FY2026上期 累計） 経過期間 18／36カ月 営業CF他 476 / 1,270 FY25 85（売却税金▲360含む）＋FY26上期 391 借入 440 出資・M&A 600 / 1,500 FY25 580（インフォコム等）＋B-Prost等 M&A 1,500 成長投資（人的資本投資含む） 309 / 690 営業CF他
Slide 26: 当事業特性とキャッシュ・コンバージョン・サイクルについて
（参考）当社事業特性とキャッシュ・コンバージョン・サイクルについて 大型開発案件が多くCCCが長いため、平時の適正現預金は月商約2.4カ月 大型システム開発（製造業向け） マネージドサービス・サブスクリプション型 個別受託・プロジェクト型 継続課金・ストック型＝A型・M型 ①要件定義 ②設計 ③開発 ④テスト ⑤検収 ⑥請求 ⑦入金 サービス提供 月次請求 入金 サービス提供 月次請求 入金 着手から入金まで 6カ月〜18カ月程度 ― 入金までのリードタイムが長い 1カ月単位で定常的に繰り返し ― 請求・回収が短期 主な特徴 財務への影響 主な特徴 財務への影響 • 大型・長期案件が中心 •
Slide 27: 残り18カ月の重点施策と進捗管理
22．残り18カ月の重点施策と進捗管理 6つの施策を半期ごとのマイルストーンで進捗管理し、先行KPIで早期に軌道修正 FY26下期 FY27 進捗管理の仕組み 施策ごとの管理項目 既存事業 案件獲得・価格是正 価値ベース契約拡大 利益最大化 効果額 責任部門 先行KPI 判断 TAM型拡大 対象案件拡大 粗利率上昇 利益貢献定着 モニタリングとレビューのサイクル AIネイティブへの KPIモニタリング 全社生産性向上 AI効果顕在化 AI駆動開発の加速 月次 戦略実行マネジメントセンターが 移行 集計・分析 経営会議・取締役会で審議 インフォコム PMI課題解消 シナジー拡大 収益貢献加速 四
Slide 28: Anthropicとの戦略的パートナーシップ
23．Anthropicとの戦略的パートナーシップ 規模ではなく「現場」で勝つ ― AnthropicのAI技術 × NSSOLの業務知見・構築力 先行する大手SIer: 全社展開の「規模」で先行 NSSOL（2026年9月） 国内ユーザー系SIerとして初の戦略的提携 製鉄の「IT・OT現場」で差別化 Client Zero：日本製鉄の現場 × Claude 今後の展開 01 02 03 • 展開業種：製造業から金融、流通・サービス、公共へ AIエージェント協働基盤 レガシー刷新 日本製鉄という現場 • 共同マーケティング：Anthropicと国内外で推進 散在するデータ・プロセスをAIエー
Slide 29: AI時代の変化を成長機会に ― NSSOLの強みと役割
24．AI時代の変化を成長機会に ― NSSOLの強みと役割 AIは人月型SIにとって脅威。だが当社にとっては変革を加速する追い風となる。 AI時代の競争優位＝ 3つの力の三位一体 業務を読み解く力 業務の目的・判断基準・制約を構造 製鉄の現場を起点に多くの業種へ ― 長年の業務知見を蓄積 化し、AIが参照できる資産に AIは人月・工数モデルを成り立たなくする。 1 だが、汎用AIツールを入れるだけでは価値は出ない 3つの力の掛け算で生まれる 業務を AI時代の AIを 作り替える力 競争優位 必要なのは AI Readyな基盤・ガードレール・業務への接続設計。 定着させる力 2 ここにAI時
Slide 30: 人とAIが協調してビジネスを遂行するプラットフォーム
25．人とAIが協調してビジネスを遂行するプラットフォーム 製造業のケース ― 現場知識を「同じ意味」でつなぎ、人とAIエージェントが協調して意思決定する統合基盤 Human＆AI Agent オーケストレータ 協調ビジネス基盤 ディスカッションタイムライン 企業を実際に動かす 議論と意思決定の基盤 案件収益 営業 生産計画 購買 生産管理 在庫物流 マネージャ 担当者 Agent Agent Agent Agent AIエージェントを介してデータ・知識の提供 セマンティクス オントロジ 業務意味基盤 AI Ready 各基盤の情報をセマンティクスとオントロジーで繋ぎ、AI Agentが部門や
Slide 31: サイバー攻撃対応サービス「NSSIRIUS」
26．昨今のサイバー攻撃の多発とNSSOLが提供する対応サービス「NSSIRIUS」 侵入を前提に、専任セキュリティ・アカウント・マネジャー（SAM）が平時から伴走し、サイバー攻撃の影響を最小化 他社にない3つのサービス強み なぜ、NSSOLか ― SIerとしての総合力 エヌエスシリウス 01 専任SAMの伴走 01 システム全体の把握力 CISSP等の資格を持つセキュリティ・アカウント・マネ SIerとして基幹システムを構築・運用してきた経験によ ジャーがお客様専任で、平時の備えから有事の指揮支 り、システム全体を俯瞰して対応。Anthropicとの戦略 援まで一貫して担当 的パートナーシ
Slide 32: Appendix
Appendix 四半期別業績・売上構成・粗利率推移・一過性要因・主要ニュース 32 Copyright © 2026 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved.
Slide 33: 四半期別連結業績
27．四半期別連結業績 2Qは売上1,053億円・営業利益140億円、営業利益率13.3%と高水準 FY2025 FY2026 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上収益 827 957 970 1,059 937 1,053 売上総利益 210 251 270 287 248 291 売上総利益率 25.4% 26.3% 27.8% 27.1% 26.5% 27.6% 販売費及び一般管理費等 125 154 142 155 156 151 営業利益 85 98 127 133 92 140 営業利益率 10.3% 10.2% 13.1% 12.5% 9.9% 13.3% 税引前利益 88
Slide 34: 四半期別サービス・顧客業種別 売上収益／営業利益
28．四半期別サービス・顧客業種別 売上収益／営業利益 2Qは売上1,053億円（+10%）・営業利益140億円（+43%）、利益率13.3% 売上収益 営業利益 営業利益率 FY2025 FY2026 FY2025 FY2026 FY2025 FY2026 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ビジネスソリューション 635 753 746 811 727 755 69 88 97 101 75 85 10.9% 11.7% 13.1% 12.5% 10.3% 11.3% 産業・鉄鋼 335 414 402 450 415
Slide 35: 売上収益の構成（単独）
29．売上収益の構成（単独） 上期は官公庁・大学が13.1%へ上昇、機器も11.2%へ ― 製造業は37.4% 需要分野別売上収益構成 商品・サービス別売上収益構成 単独計（社外売） FY2025上期 1,457億円 / FY2026上期 1,546億円 単独計（社外売） FY2025上期 1,457億円 / FY2026上期 1,546億円 （製造業のうち日本製鉄 23.4% / 20.3%） 2.8% 3.3% 8.2% 11.2% 8.0% 7.8% 7.6% 13.1% 15.7% 14.6% 43.5% 41.1% その他 公共・公益 25.8% 機器 23.8% 官公庁・大学 運用
Slide 36: 売上高総利益率の推移（四半期）
30．売上高総利益率の推移（四半期） 粗利率は中長期的に上昇トレンド、FY26上期は27.1%と前年同期から1.2pt改善、2Qは27.6% 30% 27.8% 28% 27.6% 27.1% 26.5% 26.3% 26% 25.4% 25.0% 24.6% 24.4% 24% 23.5% 23.4% 23.2% 23.1% 22.7% 22.7% 22.7% 22.7% 22.8% 22.5% 22.4% 22.0% 22% 21.6% 21.4% 20.7% 20.5% 19.9% 20% 18% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 37: バランスシートの推移（2020/3末〜2026/9末）
31．バランスシートの推移（2020/3末〜2026/9末） 政策保有株式の売却資金を、成長投資・M&Aと株主還元へ 総資産の構成と資本合計の推移（億円） ※資本合計の数値は右表参照 BSの質の変化 現金及び現金同等物 政策保有株式 その他資産（営業債権・契約資産、有形・無形資産、のれん等） 資本合計 2020/3 2025/3 2026/3 中計目標 具体的提携が 政策保有株式 26% 1.6% 2.1% 無いものは ／純資産（単体） 保有せず 手元流動性 2.5カ月 6.8カ月 3.4カ月 2.4カ月 2,247 （月商換算） 3,009 2,106 3,039 利益蓄積で 資本合計（億円
Slide 38: 四半期別主要一過性要因・大型案件等
32．四半期別主要一過性要因・大型案件等 四半期比較の際に考慮すべき一過性要因と大型案件の一覧（FY2025 1Q〜FY2026 2Q） FY2025 FY2026 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上収益 827 957 970 1,059 937 1,053 G 94 大型案件 Ⓢ 新規連結 70 Ⓢ 新規連結 68 Ⓢ 新規連結 88 Ⓢ 新規連結 64 （+1Q 17＝上期 111） 営業利益 85 98 127 133 92 140 一過性 取得費用 -7 受注高 752 1,112 1,085 1,124 1,072 1,056 G 65 Ⓒ G 268 Ⓑ O 152 大型案
Slide 39: 主要ニュース・プレスリリース
33．主要ニュース・プレスリリース 2026年5月〜10月：AI・金融DX・業界特化型PFを中心に30件を発表 2026/10/29 R&Iから発行体格付「A（安定的）」を新規取得 2026/8/10 千葉銀行の新営業支援システムを構築 2026/10/29 Helpfeelと、AI時代のCX変革に向けた戦略的アライアンスで基本合意 2026/8/7 埼玉大学、教務事務システムを「CampusSquare」に刷新し、クラウド基盤にOCIを採用 2026/10/22 群馬銀行と第四北越銀行、「BM4Iサービスプラットフォーム」を共通採用 2026/8/6 バイブコーディングプラットフォーム「Al
Slide 40: 日本製鉄グループとのシナジーと日本製鉄向け売上の推移
34．日本製鉄グループとのシナジーと日本製鉄向け売上の推移 安定した基盤売上を起点に、All NSSOLのオファリングとAI成果をグループ全体へ 日本製鉄向け売上収益の推移（億円） 中期成長ストーリーを通したシナジー • 日鉄グループのDXに、All NSSOLの全社オファリングで能動的に提案 • 日鉄テックスエンジと協業し、IT・OT領域のDXソリューションを創出 706 680 • 製鉄所で鍛えた技術をアセット化し、外部顧客・海外へ展開 653 625 579 553 親子上場メリットの活用と経営の独立性 • 700億円程度/年の安定販売先、先進IT/OTソリューションの実践フィールド •
Slide 41: TAM型（A型・M型）の主なプロダクト・サービス例
35．TAM型（A型・M型）の主なプロダクト・サービス例 事業分野ごとに業務知見をアセット化・プラットフォーム化し、複数顧客へ横展開 事業分野 A型・M型の主なプロダクト・サービス（太字：プロダクト名） BPMS（ビジネスプロセスマネジメント） / 高度文書管理ソリューション（Box） / Geminant（デジタルツインPF） / NS Devia（AI駆動開発） / 共通領域 CONTRACT CROSS（電子契約） / ConSeek（統合経営管理PF） / Oracle Alloy（クラウドサービス） / NSSIRIUS（サイバーセキュリティ） / emerald SaaS（次世代運
Slide 42: 技術基盤と社内業務・マネジメント変革の進捗
36．技術基盤と社内業務・マネジメント変革の進捗 統合報告書2026のエッセンス 各フェーズに最適なAIツールで開発生産性2倍へ ― 管理部門の生産性向上で販管費を抑制 ③ 技術獲得・適用プロセスの変革 ― 標準プラットフォーム ④ 社内業務・マネジメントの変革 基本構想 要件定義 設計 開発 テスト 移行 運用保守 管理部門 売上高生産性（売上高／期末管理部門人員） 開発AIエージェント（Jitera・Autify）、AI要件ビルドツール、 Base +15% +30% NSDevia コーディングエージェント 2024年度 基準 2025年度 実績 2026年度 目標 Curatis テス
Slide 43: サステナビリティ経営 ― マテリアリティ・KPIと外部評価
37．サステナビリティ経営 ― マテリアリティ・KPIと外部評価 統合報告書2026のエッセンス TAM型モデルはサステナビリティ経営の実践 ― 5つのマテリアリティをKPIで管理 マテリアリティ 主なKPI 2025年度実績 目標 関連するSDGs T 680億円（達成）／A 570億円（達成）／ FY26： ① ITを通じた社会課題の解決 T型／A型／M型 売上高 M 35億円（未達） T 1,210／A 870／M 30億円 ② 社会インフラとしての ITサービス案件の 0件（達成） 0件 ITサービス安定供給 重大障害発生件数 前年度比向上／ エンゲージメント／女性管理職比率 ③ 多様
Slide 44: 情報セキュリティマネジメント
38．情報セキュリティマネジメント 統合報告書2026のエッセンス 部門別管理から「全社統制・全社管理」へ ― セキュリティをAI時代の経営基盤に ガバナンス・体制 規程・訓練・インシデント対応 AI時代の新たなリスクと提供価値 • 情報セキュリティ委員会（経営会議相当）が方針を決定、 • NIST CSF 2.0を主軸に、ISO/IEC 27001を参照 • 「セキュリティファースト」が各業界の標準に 取締役会へ年次報告 • 全社員・委託先への年次教育、標的型メール訓練、経営層 • Security for AI／AI for Security ― AI時代のガ • 全社直轄の情報セキュリテ
Slide 45: グローバル戦略・外部成長戦略の進捗
39．グローバル戦略・外部成長戦略の進捗 統合報告書2026のエッセンス 海外売上は150億円超、インドネシアのローカル市場に参入 ― M&Aは規律をもって実行 グローバル戦略：海外売上 120億円 → 150億円超 → 250億円（FY27目標） 外部成長戦略：3カ年1,500億円で売上470億円・営業利益70億円程度の効果 • 製造・鉄鋼・流通向けERPソリューションが堅調、Dynamics 365を中国・タイ・ • インフォコム：100日PMIで統合、今年度からシナジー本格化。GRANDITをAI化 インドネシアで展開 • 各事業部門と外部成長推進WGを設置し、ミッシングパーツ獲得を推進
Slide 46: 価値創造プロセス ― 社会価値・顧客価値・経済価値の循環
40．価値創造プロセス ― 社会価値・顧客価値・経済価値の循環 統合報告書2026のエッセンス 社会価値を生み、経済価値を人材・技術・事業へ再投資する循環が成長ストーリー パーパス ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く NSSOL 2030ビジョン Social Value Producer with Digital マテリアリティ 1 ITを通じた社会課題の解決 2 社会インフラとしてのITサービス安定供給 3 多様な人材が活躍できる場の創出 4 環境負荷低減 5 信頼される社会の一員としてのガバナンス／コンプライアンス追求 外部環境 インプット ビジネスモデ
Slide 47: NSSOL2030ビジョン実現に向けた成長投資の推進
41．NSSOL2030ビジョン実現に向けた成長投資の推進 統合報告書2026のエッセンス 「利益成長」と「次の成長基盤づくり」を並行 ― 投資→実装→収益化を段階管理 2025–2027 投資・基盤構築 2027–2030 実装・事業化 2030年代早期 収益化・回収 取得・PMI シナジー拡大 投資回収 事業・能力を獲得 利益貢献／案件化 IRR／ROIC M&A 投資実行額／PMI 3カ年1,500億円｜インフォコム等 技術・基盤整備 商品化・顧客展開 収益モデル転換 AI・社内IT・実証 商用化／受注／再利用 売上／粗利／生産性 成長投資 売上収益比 5%程度｜AI・IT基盤 採用・育
Slide 48: NSSOLの生成AI関連実績 ― 1Q開示からの進捗
42．NSSOLの生成AI関連実績 ― 1Q開示からの進捗 社内実践は「使う」から「成果を広げる」へ ― 時間創出は約1.9倍、AIエージェント活用が本格化、Anthropic提携で加速 社内実践 SI案件・開発プロセス 最近のプレスリリース・事例 時間創出効果（全社・月） 生成AI活用率 2026/9 Anthropicと戦略的パートナーシップ契約 123,900時間 235,236時間 50%超 を維持し、AI駆動開発へ 国内ユーザー系SIerで初。製鉄の現場をClient Zeroに 774人月 → 1,470人月相当 AIエージェント協働基盤・レガシー刷新を推進 開発業務での利用ツール
Slide 49: 変革施策の進捗：COREPEAK・AI駆動開発・社内業務変革
43．変革施策の進捗：COREPEAK・AI駆動開発・社内業務変革 オファリング・AI・業務の3つの変革で、営業利益600億円達成の確度を高める AI駆動開発 社内業務変革 技術獲得・適用プロセスの変革 社内業務・マネジメントの変革 オファリングブランド 100億円規模 +20% +30% 2026年度の新規ビジネス創出目標 2027年度の開発生産性向上目標 2026年度 管理部門の売上高生産性目標 • 2026年4月に展開開始 • AI駆動開発による生産性向上を実証済み • 管理部門を集約・標準化 • 「変革シナリオ」×「オファリングBlock」で構想から • Anthropicとの提携と連
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