Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2021 Earnings Presentation

30 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Nov 29, 2021

  1. Slide 1: 池田泉州ホールディングス 経営戦略について

    <2021年度中間期 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2021年11月29日

  2. Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要

    1.池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 1951年10月 開業 1951年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 139ヶ店 2009年10月: 池田泉州 店舗外ATM 223ヶ所(駅のATM 110ヶ所含む) ホールディングス設立 (2021年9月末現在) 池田泉州銀行 3 全国・近畿地区における順位 2010年5月:子銀行が合併 全国地銀 近畿地銀 『池田泉州銀行』が誕生 (99行中) (8

  3. Slide 3: Ⅰ.2021年度中間期決算

    Ⅰ.2021年度中間期決算 2

  4. Slide 4: 2021年度中間期の業績(損益の状況)

    Ⅰ-1.2021年度中間期の業績(損益の状況) (単位:億円) 2020年度 2021年度 (池田泉州ホールディングス連結) 中間期 中間期 前年比 公表比 1 経常利益 54 69 15 32 2 税金等調整前中間純利益 54 68 14 3 親会社株主に帰属する中間純利益 44 54 10 28 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 257 267 10 5 経費(▲) 203 208 5 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 54 58 4 7 コア業務純益 51 58 7 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 49 58 9 9 国債等債券損益 ② 3 0 ▲3 10 一般貸倒

  5. Slide 5: 与信関連費用

    Ⅰ-2.与信関連費用 (単位:億円) 2020/9末 2021/9末 前年比 金融再生法開示債権 352 429 77 破産更生債権等 15 19 4 危険債権 281 351 70 要管理債権 56 58 2 4

  6. Slide 6: 資金利益

    Ⅰ-3.資金利益 (単位:億円) (ポイント) 2020年度中間期 2021年度中間期 前年比  住宅ローンを中心に貸出金利回りは低下するも、 資金利益 215 225 10 新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金 ウチ貸出金利息 196 199 3 平残が大幅に増加し、貸出金利息は3億円増加 ウチ預金利息 ▲5 ▲4 1  預金利息は利回り低下により、1億円減少 ウチ有価証券利息 23 22 ▲1  有価証券利息はリスク抑制方針の下、1億円減少 5

  7. Slide 7: 貸出金

    Ⅰ-4.貸出金 (単位:億円) 2020/9末 2021/9末 前年比 貸出金 41,659 44,400 2,741 (ポイント) 事業性貸出金 20,907 21,757 850  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要の 大・中堅企業 4,242 4,265 23 増加に伴い、貸出金残高は大幅に増加 中小企業 16,665 17,492 827  地元中小企業向け貸出が827億円増加、 地公体、他 2,407 3,898 1,491 事業性貸出全体では850億円増加し、 個人ローン 18,345 18,744 399 2021年9月末で2兆1,757億円に 住宅ローン 17,7

  8. Slide 8: コロナ影響

    Ⅰ-5.コロナ影響 (単位:億円) (単位:億円) コロナ関連融資残高推移 プロパー 保証協会 3,553 コロナ関連融資の内訳(制度別) コロナ関連融資の内訳(業種別) その他 プロパー プロパー 製造業 サービス業 281 544 719 2,995 3,018 3,016 3,020 3,014 3,009 913(25%) 保証協会 うち 医療福祉 190 内訳 (利子補給以外) うち 飲食業 160 建設業 保証協会 549 うち 宿泊業 22 543 (利子補給) 2,460 (69%) 不動産業 卸小売業 637 625 584 573 558 544 170 927 2021年

  9. Slide 9: 有価証券

    Ⅰ-6.有価証券 (単位:億円) (単位:億円) 2020/9末 2021/9末 前年比 2020/9末 2021/9末 前年比 有価証券残高 5,621 6,245 624 その他有価証券評価損益 111 159 48 債券 4,385 4,394 9 債券 2 4 2 外国債券 - 156 156 外国債券 - ▲2 ▲2 株式 324 329 5 株式 78 89 11 REIT 286 320 34 REIT 36 51 15 投信・ファンド 624 1,044 420 投信・ファンド ▲6 15 21 8

  10. Slide 10: 非金利収益

    Ⅰ-7.非金利収益 (単位:億円) (ポイント) 2020年度中間期 2021年度中間期 前年比 役務取引等利益 36 38 2  2021年上期より本格的に、商品販売主体からお客さま 役務取引等収益 80 83 3 本位の業務運営による預り資産営業のストック型ビジネ 投信保険販売手数料 30 23 ▲7 スへの転換を図っており、その過程の中で手数料収入は ウチ投信販売手数料 18 15 ▲3 減少 ウチ保険販売手数料 12 7 ▲5  2021年4月より取扱いを開始した手数料型住宅ローン その他手数料 49 60 11 の取組は堅調 ウチSITT証券紹介手数料 5 5 0 役務取引等費用

  11. Slide 11: 法人役務収益・個人役務収益

    Ⅰ-8.法人役務収益・個人役務収益 法人役務収益(リレーションユニット収益) 法人役務収益(ソリューション営業部) (ポイント)  法人役務収益 ビジネスマッチング関連 海外ビジネス関連 ファイナンスアレンジメント関連 (単位:億円) ・法人役務収益(ソリューション営業部)は10億円 30 27 ・海外ビジネス関連は引き続き低調だが、 経営者保険 資産承継関連 通期 事業承継・M&A関連 23 22 24 事業承継・M&A関連手数料は堅調 20 ・雇用サポートの取組みは多様な連携により着実な 16 収益源に成長。引き続き注力していく。 中間 10 雇用サポート手数料 10 (単位:百万円)

  12. Slide 12: 預り資産・預金等の状況

    I -9.jA0 Be Ed SIHD “eee BAM IRDRERS “em 50,000 - 45,000 40,000 35,000 30,000 7215 - GRR RABEL mie (eon 89,981 (BM : 4) 30,000 | 39,790 _ 20,000 me PRRRICAR 86,653 26,049 SITs © iS 85,169 82,785 wo RR DHE 49,741 80,000 GABE 778 736 all - ie 46,372 46,473 46,565 2,172 r 1056 i100 1,014 1,843 1,860 1,

  13. Slide 13: 池田泉州TT証券

    Ⅰ-10.池田泉州TT証券 (単位:百万円) 2020年度 2021年度 (ポイント) (池田泉州TT証券) 中間期 中間期 前年比  市場環境の改善等による 1 営業収益 1,564 1,753 189 受入手数料の増加により 2 ウチ受入手数料 820 976 156 増益(+55百万円) 3 金融費用(▲) 1 0 ▲1 4 販管費(▲) 1,481 1,596 115  預り資産残高も増加 5 経常利益 81 157 76 (1,423億円に) 6 法人税等合計(▲) 28 49 21 7 中間純利益 50 105 55 池田泉州TT証券 中間純利益の推移 池田泉州TT証券 預り資

  14. Slide 14: 経費

    Ⅰ-11.経費 (単位:億円) 2020年度中間期 2021年度中間期 前年比 (ポイント) 経費 203 208 5  賞与の復枠により人件費は8億円の増加 人件費 100 108 8  継続したコスト改革への取組みにより 物件費 89 86 ▲3 物件費は3億円の減少 税金 13 13 0  コアOHRは粗利益が増加し、1.7%ポイント改善 13

  15. Slide 15: 自己資本比率の状況

    Ⅰ-12.自己資本比率の状況  2021年9月期の自己資本比率(HD連結)は、9.93%確保 ※当社グループは国内基準を適用、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用 (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2020/9末 2021/9末 前年比 自己資本比率(%) 9.69 9.93 0.24 自己資本 2,158 2,231 73 リスク・アセット等 22,265 22,458 193 総所要自己資本額 890 898 8 【池田泉州銀行連結】 2020/9末 2021/9末 前年比 自己資本比率(%) 9.46 9.71 0.25 自己資本 2,104 2

  16. Slide 16: 2021年度の業績予想

    Ⅰ-13.2021年度の業績予想  2021年度の池田泉州銀行の与信関連費用は、当初計画の40億円から35億円へ修正  2021年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、当初計画の56億円から90億円へ上方修正 (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) (単位:億円) 2021年度 2021年度 2020年度 (当初計画) (予想) 前年比 経常収益 813 820 825 12 経常利益 77 76 120 43 親会社株主に帰属する当期純利益 51 56 90 39 2022年3月末 2022年3月末 2021年3月末 (当初計画) (予想) 自己資本比率 9.88%

  17. Slide 17: Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗

    Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗 16

  18. Slide 18: 第5次中期経営計画 重点戦略及び2023年度目標に対する進捗状況

    Ⅱ-1.第5次中期経営計画 重点戦略及び2023年度目標に対する進捗状況 第5次中期経営計画(2021年度~2023年度) 重点戦略(成長戦略・生産性向上) 2021年度中間期実績及び通期予想、2023年度目標 1. 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 2021年度 2023年度 • 池田泉州HDグループ一体でのソリューション営業体制 2021年度 【予想】 【目標】 <5部門設置> (中間) • ホールディングスグループ機能の強化 当期純利益※ (HD連結) 54億円 90億円 70億円 2. お客さま起点主義の徹底 ROE (HD連結) 4.40% 3%台半ば 3%台前半 3. 第

  19. Slide 19: 第5次中期経営計画 主要計数

    Ⅱ-2.第5次中期経営計画 主要計数 主要計数 HD 当期純利益※(億円) BK コア業務純益(億円) ※当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益 目指す水準 目指す水準 90 80億円以上 130億円以上 70 111 115 51 92 20年度 21年度(予) 22年度 23年度 25年度 20年度 21年度(予) 22年度 23年度 25年度 実績 第5次中期計画期間 実績 第5次中期計画期間 BK コアOHR BK 与信コスト(億円) ※ コロナ影響による将来の与信コスト増加 リスクに備え、予防的引当を実施 予防的引当※ ⇒ 2020年度に前倒しで引当することで (コロナ関連) 8

  20. Slide 20: 第5次中期経営計画 主要計数/本業利益

    Ⅱ-2.第5次中期経営計画 主要計数 主要計数/本業利益(顧客向けサービス業務の利益)について BK 本業利益の推移(億円) 地銀の預金量と本業利益の分布※ ※データについては、各行の開示資料(2020年度)を基に当社で独自に算出 池田泉州銀行 23年度 目指す水準 80億円以上 池田泉州銀行 21年度(予) 本 業 池田泉州銀行 20年度 利 益 68 70 ( 億 52 円 ) 預金量(兆円) 20年度 21年度 22年度 23年度 25年度 実績 (予) 本業利益(顧客向けサービス業務の利益) 第5次中期計画期間 =貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益ー営業経費 19

  21. Slide 21: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供:HDグループ機能の強化

    Ⅱ-3-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ホールディングスグループ機能の強化の背景及び機能強化コンセプト • 生産年齢人口の減少や少子高齢化が進展するなか、地域経済を活性化していくことが社会課題となっている。なかでも、地域金融機関の 果たすべき役割は大きく、課題解決に向けた取組みが期待されている • 地域金融機関自身にとっても、厳しさを増す金融環境・地域の経済環境において、従来の金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続 可能なビジネスモデルを構築する必要あり ⇒当社グループにおいても、この機を捉えてグループ戦略体制を強化し、グループの持続的な成長を図る ホールディングスグループ

  22. Slide 22: ソリューションビジネス:リテール部門

    Ⅱ-3-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 リテール部門 銀行・非金融サービス・証券・カード・信用保証 人生100年時代や2,000万円問題を見据え、お客さまの「健全な資産形成」、「円滑な資産の管理・承継」、「超高齢社会に対応した金融 サービス」等への対面・非対面チャネルによるソリューションを通じて、安心安全な暮らし、健康で豊かな人生をサポート ソリューション  信託業務の兼営認可取得と 1. 資産形成層 遺言代用信託「あんしん百年信託」の取扱開始 利便性の高い対面・非対面チャネル強化 2021年6月に信託業務の兼営認可を取得。本認可 取得を受け、本体業務として遺言代用信託「あん

  23. Slide 23: ソリューションビジネス:プライベートバンキング部門

    Ⅱ-3-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 プライベートバンキング部門 銀行・非金融サービス・証券・カード・投資顧問 お客さま本位の業務運営をもとに、有価証券や不動産など資産の運用、活用、管理、承継等へのオーダーメイド型ソリューションを通じて、お客さま の資産を守り育て、そして、夢を叶え充実した暮らしをサポート ソリューション  ウェルスマネジメント ソリューションの実例 ・相続相談会を継続的に開催することで、1件1件丁寧な掌握 富裕層 活動を実践。 付加価値の高いオーダーメイド型ソリューション • ウェルスマネジメントソリューションを展開 ・資産有効活用では、顧客との長

  24. Slide 24: ソリューションビジネス:コーポレートソリューション部門

    Ⅱ-3-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 コーポレートソリューション部門 銀行・非金融サービス・証券・リース・キャピタル・カード 事業性評価を起点として、お取引先企業の真の課題・ニーズを把握し、資金需要などに最適なタイミングで応えるとともに、 伴走型ソリューションに より地元企業の成長を促し、企業価値向上をサポート ソリューション  SDGs推進に係る融資商品「ウイング」の取扱開始 1. 企業のライフステージに応じた課題・ニーズに対し、事業性評価 2021年9月より、地元中小企業・個人事業主のSDGs達成 を起点としたライフステージ別の伴走型ソリューションを提供 に向けた取組

  25. Slide 25: ソリューションビジネス:カスタマーコネクト部門

    Ⅱ-3-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 カスタマーコネクト部門 銀行・非金融サービス・証券・カード オムニチャネルによる店舗・店番を意識しないお客さま接点の構築、デジタルツールを駆使し、お客さまニーズに対し即座にお応えできるWebサービス 提供など、利便性向上・付加価値の提供で、お客さまのお役に立つ金融グループを目指す 店舗・チャネル体制 営業エリアの効率的な拡大 • 大阪市内近郊の店舗網の薄いエリアに、法人営業特化の活動 2025年度 拠点を開設、地元中小企業へのソリューションを強化 現 在 ⇒2021年10月1日、 「尼崎・西淀川法人オフィス」、 61エリア 「大阪西部法人

  26. Slide 26: ソリューションビジネス:地域共創部門

    Ⅱ-3-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 地域共創部門 銀行・非金融サービス・キャピタル・カード 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出により、社会課題を解決することで、地域のプラットフォーマーとして、地元エリアにとって不可欠な 金融グループを目指す イノベーションの創出 2025年大阪・関西万博を契機とした地域活性化 2030 • 「大阪パビリオン事業推進委員会」へ参画 独自のベンチャー・スタートアップ支援 2025 プログラムによる 2024 大阪・関西万博 SDGs 地元企業・スタートアップの活躍に向けた施策の提案・推進 イノベーション創出・ うめきた2期 (2021年

  27. Slide 27: 人材戦略

    Ⅱ-3-2.人材戦略 銀行本体人員とソリューション人材計画について セプト • 人員減少となる中でも生産性向上を進め、高付加価値のソリューション人材育成と合わせ、ソリューション提供体制を整備 2020年度 2021年9月末 2023年度 2025年度 銀行本体人員 2,300名 2,227名 2,000名 1,800名 営業人員(営業店+本部) 830名 809名 750名 680名 高付加価値のソリューション人材 (営業人員に占めるソリューション人材の割合) 70名 73名 230名 270名 (8%) (9%) (30%) (40%) <高付加価値のソリューション人材> • 専門分野に高い

  28. Slide 28: 資本・配当政策

    Ⅱ-3-3.資本・配当政策 資本・配当政策 株主還元方針 資本政策 第5次中期経営計画において成長戦略を実現するとともに、 償還済(コスト▲2.7億円) 新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら早期の株主還元 劣後債務 (200億円) (2018年度完了) 向上を目指す 1株あたりの配当 7.5円以上 (150億円) 取得・消却済(コスト▲5.2億円) (2018年度完了) 株主還元率 30%以上 優先株 コール期日到来時に取得・消却予定 250億円 (2022年7月予定)(コスト▲7.5億円) 資本コストを意識した運営(資本コスト6.74%) 株主還元率及びHD当期純利益(億円) 自己資

  29. Slide 29: サステナブル経営

    Ⅱ-3-4.サステナブル経営 サステナビリティ宣言 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し 事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献する とともに自らの持続的な成長に努めてまいります。 環境(E) 気候変動への取組み  本業の金融サービスを通じた環境問題 への対応 ・ サステナビリティ宣言の実施(2021年5月)  環境を重視した事業活動 ガバナンス ・ TCFD提言への賛同表明(2021年11月) ・ 物理的リスク、移行リスクの算出に向け、 地域社会(S) シナリオ分析に着手 戦略  徹底したソリューション

  30. Slide 30:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれて います。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本 資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、こ れらの記述のため…

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれて います。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本 資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、こ れらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの 記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確で あることが判明したり、将来実現しない可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及 ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスク ロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました

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