Senshu Ikeda Holdings,inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,inc — H1 FY2025 Earnings Presentation
59 slides from Senshu Ikeda Holdings,inc's earnings presentation, Dec 1, 2025
Slide 1: 2025年度中間期 決算説明会 池田泉州ホールディングス 経営戦略について
＜2025年度中間期 決算説明会＞ 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2025年12月1日
Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要
1. 池田泉州ホールディングスグループの概要 池田泉州ホールディングス 経営理念 設立日 2009年10月1日 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、 所在地 大阪府大阪市 お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 資本金 1,029億円 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 グループ人員 2,287名 発行済株式数 281,008千株 経営方針 自己資本比率 （連結）11.65％ ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から 最も『信頼される』金融グループを創ります。 池田泉州銀行 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの 提供によって
Slide 3: 本日のポイント
本日のポイント 2025年度中間期決算の概要 第5次中期経営計画Plusの進捗状況 ＜池田泉州ホールディングス連結＞ （第5次中期経営計画（2021～23年度）を2025年度までローリング） ・中間純利益は、前年比2億円増加の86億円 ＜第5次中計Plusの進捗＞ （計画比＋15億円） ・徹底したソリューションビジネスのKPIであるソリューション件数 は、2025年度中間期6,006件と通期目標12,000件に ＜池田泉州銀行単体＞ 向け順調に増加。 ・コア業務純益は、前年比34億円増加の114億円 ・2025年度中間期でHD連結中間純利益86億円、ROE （計画比＋12億円） 7.1％となり
Slide 4: Ⅰ.2025年度中間期決算
Ⅰ.2025年度中間期決算 3
Slide 5: 2025年度中間期の業績（損益の状況）
Ⅰ-１. 2025年度中間期の業績（損益の状況） （単位：億円） 2024年度 2025年度 当期純利益の推移 （単位：億円） （池田泉州ホールディングス連結） 中間期 中間期 前年比 公表比 1 経常利益 117 125 8 25 2 税金等調整前中間純利益 117 124 7 3 親会社株主に帰属する中間純利益 84 86 2 15 （池田泉州銀行単体） 4 業務粗利益 ① 281 328 47 5 経費（▲） 202 209 7 6 実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 79 119 40 7 コア業務純益 80 114 34 8 コア業務純益（除く投信解約損益） 80 107 27 9
Slide 6: 貸出金
Ⅰ-２. 貸出金 （ポイント） 貸出金は前年比1,634億円の増加。 （うち大・中堅企業＋369億円、中小企業＋360億円、住宅ローン＋851億円） 貸出金残高の内訳 貸出金残高の推移 （単位：億円） （単位：億円） （うちゼロゼロ融資）（うちゼロゼロ融資） （うちゼロゼロ融資）（うちゼロゼロ融資） （うちゼロゼロ融資） 2024/9末 2025/9末 前年比 2,475億円 2,315億円 1,818億円 1,111億円 907億円 貸出金 46,137 47,771 1,634 事業性貸出 23,804 24,547 743 公共向け貸出 1,541 1,542 1 個人ローン 20,
Slide 7: 与信関連費用
Ⅰ-３. 与信関連費用 （ポイント） 不良債権比率は前年比0.04％上昇の1.07％となったが、引き続き低い水準を維持。 与信関連費用は前年比17億円増加の12億円。（前年はゼロゼロ融資返済開始を見据えた予防的引当の取崩しあり） 金融再生法開示債権の内訳 金融再生法開示債権及び （単位：億円） 不良債権比率の推移 2024/9末 2025/9末 前年比 金融再生法開示債権 479 514 35 破産更生債権等 28 21 ▲7 （単位：億円） 危険債権 425 467 42 要管理債権 25 25 0 与信関連費用の推移 （単位：億円） 6
Slide 8: 預金
Ⅰ-４. 預金 （ポイント） 総預金残高は、前年比2,155億円増加の5兆8,333億円。 うち個人預金は、定期性預金・流動性預金ともに減少し、前年比219億円の減少。 うち法人預金は、一般法人預金及び公金が増加したことに伴い、前年比2,374億円の増加。 預金残高の内訳 総預金残高の推移 （単位：億円） （単位：億円） 2024/9末 2025/9末 前年比 総預金 56,178 58,333 2,155 個人預金 42,351 42,132 ▲ 219 法人預金 13,826 16,200 2,374 一般法人 12,255 13,637 1,382 金融機関 57 118 61 公
Slide 9: 有価証券
Ⅰ-５. 有価証券 （ポイント） 金利上昇で円債の投資妙味がでてきている。時間分散を意識しつつ、満期保有も活用しながら、円債中心のラダー型ポ ートフォリオを構築中。 国内金利の上昇により、円債の評価損が拡大も、その他有価証券評価損益は27億円の含み損にとどまる。 有価証券残高 その他有価証券評価損益 (億円) (億円) 8,000 200 7,000 150 135 6,000 115 118 投資信託等 106 5,000 93 100 外国債券 75 4,000 株式 60 円債 50 3,000 満期保有 2,000 0 1,000 ▲ 34 ▲ 27 ▲ 50 0 18/3 1
Slide 10: 資金利益
Ⅰ-６. 資金利益 資金利益の内訳 （ポイント） （単位：億円） 短期プライムレートの引き上げに伴い、貸出金利回りが 2024年度中間期 2025年度中間期 前年比 改善。貸出金利息は前年比67億円増加。 資金利益 232 281 49 預金金利の引き上げに伴い、預金利息（費用）は前 ウチ貸出金利息 204 271 67 年比46億円増加。 ウチ預金利息 ▲9 ▲ 55 ▲ 46 円債中心に積み増したことで、有価証券平残が増加。 ウチ有価証券利息 26 48 22 それに伴い有価証券利息は前年比22億円増加。 ウチ日銀預け金利息 10 21 11 貸出金平残の推移 預金平残の推移
Slide 11: 非金利収益
Ⅰ-７. 非金利収益 役務取引等利益の内訳 （単位：億円） （ポイント） 2024年度中間期 2025年度中間期 前年比 手数料型住宅ローン手数料は増加するも、投信・保険 役務取引等利益 42 36 ▲6 役務取引等収益 99 91 ▲8 販売手数料等の減少もあり、役務取引等利益は前年 投信保険販売手数料 21 15 ▲6 比6億円減少。 ｳﾁ投信販売手数料 11 10 ▲1 ｳﾁ保険販売手数料 9 5 ▲4 取引先の為替予約ニーズの減少もあり、外為売買益が 手数料型住宅ローン手数料 18 19 1 その他手数料 58 56 ▲2 減少。それに伴い、非金利収益全体も前年比減少。 ｳﾁS
Slide 12: 預り資産
Ⅰ-８. 預り資産 （ポイント） 個人『総』預り資産残高は、預金は減少したものの、投信・保険・池田泉州TT証券預り資産残高が増加したことにより、 前年比766億円増加し、5兆3,880億円。 個人『総』預り資産残高の推移 投信・保険 顧客数の推移 （単位：億円） 池田泉州TT証券 顧客数の推移 11
Slide 13: 経費
Ⅰ-９. 経費 経費の内訳 （ポイント） （単位：億円） 経費は物件費の増加を主因に、前年比7億円増加の 2024年度中間期 2025年度中間期 前年比 209億円。 経費 202 209 7 コアOHRはコア業務粗利益の増加により、6.9％改善。 人件費 105 107 2 物件費 82 86 4 税金 14 15 1 経費の推移 コアOHRの推移 （単位：億円） 12
Slide 14: 自己資本比率の状況
Ⅰ-10. 自己資本比率の状況 （ポイント） 2022年7月に第1回第七種優先株式250億円を取得・消却。 2023年3月期からのバーゼルⅢ最終化の早期適用により、自己資本比率（HD連結）は11.65％。 自己資本比率の内訳 自己資本比率の推移 （単位：億円） （単位：億円） 【池田泉州ホールディングス連結】 2024/9末 2025/9末 前年比 自己資本比率（％） 12.93 11.65 ▲ 1.28 自己資本 2,125 2,174 49 リスク・アセット等 16,428 18,648 2,220 総所要自己資本額 657 745 88 【池田泉州銀行単体】 2024/9末 20
Slide 15: 2025年度の業績予想
Ⅰ-11. 2025年度の業績予想 （ポイント） 中間期時点では当初予想比でやや高めの進捗となったが、与信コストや金利の動向に鑑み、2025年度は当初予想を据え 置き、親会社株主に帰属する当期純利益は147億円を計画。 配当金（普通株式1株当たり）は、株主還元方針を1年前倒しして、2025年度より配当性向40％を目安にすることに変 更。中間・期末配当とも10円50銭（当初8円）に増配し、年間21円を計画。 業績予想 池田泉州ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ連結 当期純利益の推移 （単位：億円） （単位：億円） 池田泉州ホールディングス連結 2025年度 2024年度 （予想） 前年比 経常収益 9
Slide 16: Ⅱ.第5次中期経営計画Plusの進捗状況について
Ⅱ.第5次中期経営計画Plusの進捗状況について 15
Slide 17: 第5次中期経営計画Plus（2024年度～2025年度）
第5次中期経営計画Plus （2024年度～2025年度）
Slide 18: 目次
目次 １ Vision’25と第5次中期経営計画Plus（2024~2025年度） P18～19 ２ 第5次中期経営計画Plus 目標計数等 P20～23 ３ 企業価値向上に向けた取り組み P24～32 4 ０１銀行 P33～34 5 トピックス（M&A支援子会社、投資専門子会社設立） P35～36 重点戦略のアップデート 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 P38～46 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 P46 人材戦略 P47～50 デジタル戦略 P51 サステナブル経営 P52 その他 P53～57 17
Slide 19: Vision'25と第5次中期経営計画Plus
2024年12月 Ⅱ‐１. Vision’25と第5次中期経営計画Plus（2024~2025年度） 資料再掲 • 2020年5月、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けた当社グループのありたい姿としてVision’25 を策定。 • 徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25を見据えた成長戦略の実現を目指し、 第5次中期経営計画（2021~2023年度）を策定。 • 2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25の実現を目指すと いう考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度
Slide 20: （ご参考）長期経営戦略策定プロジェクト 統合報告書抜粋
2025年 （ご参考）長期経営戦略策定プロジェクト 統合報告書抜粋 19
Slide 21: 第5次中期経営計画Plus 骨子・目標計数
2025年6月 Ⅱ‐２-１. 第5次中期経営計画Plus 骨子・目標計数 資料再掲 • 利上げ等の環境変化を踏まえ、2025年度目標を見直し。 • 2025年度HD連結当期純利益は、当初目標110億円以上から147億円、ROEは当初目標4％以上から6.1％ とする。 【上方修正】 経営資本 経営戦略 経済的・社会的価値 Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを 財務資本 拡大し、徹底したソリューションビジネスを展開 Vision’25の実現 重点戦略Plus 徹底したソリューションビジネス Update 2025年度計画・KPI 知的資本 ポテンシャルB/S アド
Slide 22: 第5次中期経営計画Plus HD連結当期純利益
2025年6月 Ⅱ‐２-２. 第5次中期経営計画Plus HD連結当期純利益 資料再掲 • 戦略的投資を実施しながら、 2025年度HD連結当期純利益は147億円、ROE6.1%と増益を計画。 【上方修正】 • 既存ビジネスの収益拡大に加え、デジタルバンクの収益拡大等により、2028年度ROE8％を目指す。【目標明確化】 第5次中期経営計画Plus 次期中期経営計画 2024~2025年度 2026～2028年度 当初計画：2024年5月公表、修正計画：2024年10月公表 本業利益 220億円 ※2 +34 更なる 企業価値 +57 +28 向上 更なる ▲6 金利上昇 ▲23 与 147億
Slide 23: 第5次中期経営計画Plus 本業利益
Ⅱ‐２-３. 第5次中期経営計画Plus 本業利益 • 徹底したソリューションを確立させ、ソリューションビジネスの成果である本業利益を増加、2025年度140億円以上を目指す。 • Ｍ&Ａ・事業承継、ストラクチャードファイナンス等のソリューション強化により役務収益増加を図る。 徹底したソリューションを確立 本業利益140億円以上へ 法人・個人の役務収益※2（億円） 本業利益※1 142億円 95 95 87 90 92 108億円 101億円 96億円 43 64億円 65億円 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25上期 FY25 実績 実績 実績 実績 実績 ※2 2022年度取組
Slide 24: 第5次中期経営計画Plusの主要計数詳細
Ⅱ‐２-４. 第5次中期経営計画Plusの主要計数詳細 2024年度 2025年度上期 2025年度 2028年度 実績 実績 計画 目標 HD連結 当期純利益 132億円 86億円 147億円 220億円 HD連結 ROE 5.5％ 7.1％ 6.1％ 8％ HD連結 自己資本比率 11.5％ 11.6％ 10％半ば 9～10％ (バーゼルⅢ最終化ベース) （9.4％） （9.5％） （9％前半） 銀行単体 コア業務純益 167億円 114億円 213億円 銀行単体 本業利益 108億円 65億円 142億円 銀行単体 コアOHR 70.9％ 64.6％ 66％台 KPI ソリューション件数
Slide 25: 企業価値向上に向けた取り組み 現状認識
Ⅱ‐３-１. 企業価値向上に向けた取り組み 現状認識 • 安定的に株主資本コストをカバーできるROE向上、PER向上（株主資本コスト低減、期待成長率向上）が課題。 • 当社株主資本コストの目線は、CAPMでは4.2～5.6％、株式益利回りでは8％程度。直近の株式市場全体の株主資 本コスト9％程度を踏まえると、ROEは8％必要と認識。 上場第1地銀のPBR・ROEマトリックス 当社のPBRとROE推移 長期的企業価値 財務的成果 非財務的成果 1.00 PBR 2025年9月末 1倍 PBR ＝ ROE × PER 0.74 目指す水準 PER12～13倍 1.1 0.50 目指す水準 PER1
Slide 26: 企業価値創造プロセス
2024年5月 Ⅱ‐３-２. 企業価値向上に向けた取り組み 企業価値創造プロセス 資料再掲 • RORA改善と財務レバレッジコントロールにより、ROEを高めていく。 • ポテンシャルB/S拡大を通じた持続的な成長により、株主資本コストの低減、期待成長率の向上を目指す。 企業価値向上に向けて 企業価値創造プロセス 事業部門別RORA向上 ・・・P26 収益力向上 有価証券運用 ・・・P28 財 務 収益力 RORA 的 向上 改善 経費コントロール コストコントロール ・・・P29 成 果 × × アセットコントロール アセットアロケーション ・・・P26 政策保有株式縮減
Slide 27: 事業部門別RORA向上とアセットアロケーション
Ⅱ‐３-３. 企業価値向上に向けた取り組み 2025年6月 資料再掲 事業部門別RORA向上とアセットアロケーション • 地元への資金供給拡大により、中小企業向け貸出、住宅ローンは、残高・リスクアセットを積極的に積み上げ。営業基盤 拡大、徹底したソリューションによる役務収益拡大を通じ、RORA改善を目指す。一方で、戦略的アセット（地元以外の 大企業向け貸出や有価証券運用）は、リスクアセットをコントロールしながらRORA引き上げを図る。 アセットクラス別（貸出）RORA ※1 ※2 事業ポートフォリオ RORA引き上げ バブルの大きさ：コア業務粗利益 リスクアセットコントロール バブルの色の濃さ
Slide 28: ALM運営（金利上昇によりB/Sから生じる収益増加）
Ⅱ‐３-４. 企業価値向上に向けた取り組み ALM運営（金利上昇によりB/Sから生じる収益増加） • 貸出金の変動金利割合は約8割。政策金利0.25％引き上げでROE約1％向上を見込む。 バランスシートの状況（2025年9月末） 金利上昇による資金利益への影響（有価証券除く） 貸出金 預金等 2025年度下期以降に政策金利0.75%となった場合の 収益影響シミュレーション （億円） 4.7兆円 5.8兆円 150 +53億円 +53億円 +47億円 デュレーション1.2年 デュレーション2.2年 100 金利内訳 変動 流動性・定期性割合 資金利益影響 固定 1年超 81％ 50 +11億円
Slide 29: 有価証券運用
Ⅱ‐３-５. 企業価値向上に向けた取り組み 有価証券運用 • 時価変動の影響も考慮しながら、慎重にポートフォリオの構築を進め、安定収益の確保、収益力向上を図る。 有価証券運用方針について 有価証券ポートフォリオの構築 FY24 FY25上期 FY25 目指す姿 有価証券運用の基本理念（2018年9月制定） 利回り 0.9％ 1.2％ 1.0％ 1. 法令・ガイドラインや諸規定を厳守し、社会的規範に反すること ※1 安定的な 収益力・含み益 のない、誠実かつ公正な運用を行う。 円債 を確保 2. 自己資本や期間収益といった経営体力を踏まえたうえで、 デュレーション 5.9年 6.0年 6年程度
Slide 30: コストコントロール
Ⅱ‐３-６. 企業価値向上に向けた取り組み コストコントロール • 経費は人的資本投資（賃上げ）やシステム・DX関連中心に増加も、コアOHRはトップライン拡大により改善させていく。 経費（銀行単体）の推移 コアOHR（銀行単体） 人件費 物件費 +5 +13 81.5% 427 +5 2024年度の +7 税 業績連動加算金※ 金 シ 74.4% +7 ス 409 テ 408 シ ム 406 ス ・ 70.9% ▲2 DX テ 賃 ム 上 ・ 66.6% DX げ 等 以 外 64.6% FY20 FY23 FY24 FY25 FY20 FY23 FY24 FY25上期 FY25 実績 実績
Slide 31: 財務資本配当戦略 自己資本比率のコントロールと株主還元
Ⅱ‐３-７. 企業価値向上に向けた取り組み 2025年6月 資料再掲 財務資本配当戦略 /自己資本比率のコントロールと株主還元 • HD連結自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）を9~10％のレンジでコントロール。 • 2025年度株主還元率は40％以上、更なる株主還元充実を図るべく2026年度以降は配当性向40％を目安とする。 自己資本の充実、成長投資、株主還元のバランスの取れた運営を目指す HD連結自己資本比率※とキャピタルアロケーション 株主還元方針の変更 ※バーゼルⅢ最終化ベース HD連結 資本運営の目線 自己資本比率 2024 重点戦略への 年度 株主還元率40％以上 アセット投下等
Slide 32: 財務資本配当戦略 株主還元推移
Ⅱ‐３-８. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 /株主還元推移 現中計期間は「1株当たり配当金16円以上と機動的な自己株式取得で還元率40%以上」、2026年度から始まる次期中 計では「配当性向40%を目安」としていたが、今回自己株式取得を配当に振り替えることにより、株主還元方針を1年前倒し で変更する。以上を踏まえ、2025年度の1株当たりの配当金16円以上を21円とする。 Update Update 株主還元率 配当性向 株主還元方針 株主還元推移 40％以上 40％目安 1株当たり配当金 （単位：億円） 自己株式 取得 配当金 総額 FY25 （予定） 配当性向 48％ 2
Slide 33: 財務資本配当戦略 政策保有株式の縮減
Ⅱ‐３-９. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 /政策保有株式の縮減 • 2023年度末時点で計画通り連結純資産比率20％未満まで縮減を実施。 • 第5次中期経営計画Plus期間中の連結純資産比率は20%未満を維持する。保有株式時価の上昇により再び同比率 が20%以上となることも想定されることから、必要な範囲で政策保有株式の縮減は継続する。 政策保有株式（みなし保有含む）の縮減状況 （単位：億円） 残高（時価） 残高（取得原価） 残高（時価）／純資産 45.0% 36.8% 第5次中期経営計画 縮減目標20％未満 27.8% 916 22.1% 22.6% 784 21.0% 2
Slide 34: ０１銀行のビジネスモデル
Ⅱ-４-１. ０１銀行のビジネスモデル • ０１銀行（01Bank）は「データでビジネスを応援する」事業者向けデジタルバンクとして2025年7月28日開業。 • ３つの繋がり（中小事業者、PFer、01Bank）を基盤に成り立つエコシステムを形成。 • 審査に際して決算書は不要で、SaaSの利用データを貸出審査に活用。 • 01Bankの思想に共感する様々なプラットフォーマー（PFer）※１がエコシステムに参画。 データをベースに時代を先取りするエコシステム 様々なプラットフォーマー（PFer）と連携 ①SaaSを提供する プラットフォーマー（PFer）と 中小事業者との繋がり （プラス社）
Slide 35: ０１銀行開業後の状況（2025年10月末時点）
Ⅱ-４-２. ０１銀行開業後の状況（2025年10月末時点） • アカウント登録数（※）は開業から3カ月で1,369件。その後、融資の申し込 ※融資を希望される中小事業者は、初めに０１ みがあり融資実行が行われた件数は162件、融資残高は879百万円。 銀行のアカウント登録（メールアドレス・電話番 号・業種・法人番号）を行う。 • 融資実行された中小事業者の業種はサービス業・情報通信業が多く、首都 圏、関西圏を中心に全国から申し込みがある。 アカウント登録数（累計） 融資実行件数（累計）・残高 （件） 融資実行件数 融資残高 1600 1,369 （件） 融資残高 融資実行件数 (百万円) 1
Slide 36: トピックス（M&A支援子会社、投資専門子会社設立）
Ⅱ-５. トピックス（M&A支援子会社、投資専門子会社設立） Ｍ＆Ａ支援子会社及び、投資専門子会社の設立（2026年1月30日予定） • 当社は2025年10月29日、関係当局の認可等を条件に、池田泉州銀行の「Ｍ＆Ａ支援事業」を会社分割（簡易新 設分割）し、新設する「池田泉州 Ｍ＆Ａソリューション」に承継するとともに、「池田泉州Ｍ＆Ａソリューション」を当社の 100％子会社とすることについて決議。また、同日付で池田泉州銀行の100%子会社として、投資専門子会社である 「池田泉州インベストメント」を設立することも併せて決議。 • 中堅・中小企業の後継者不在による廃業リスクに対応するため、M&A支
Slide 37: トピックス 事業承継ニーズへの対応、今後の方向性
Ⅱ-５. トピックス（M&A支援子会社、投資専門子会社設立） 事業承継ニーズへの対応、今後の方向性 2034年度 関連アセット残高700億円 関連収益額70億円 【現在】 M&AやLBOローン、事業承継コンサ 関連アセット残高 約250億円 ルなど、徹底したソリューションを実施 関連収益 約10億円 LBOローン 地元企業の円滑な事業承継と今 LP出資 60億円 事業承継コンサル 後の成長戦略を支援することを目 的に設立 PEファンドへの累計出資額 事業承継 LBO等 170億円 【事業承継マーケット】 ファンド絆 絆4号 20億円 LBOローン＆買収ファイナンス残高 近畿2府4県の後継者不在
Slide 38: 重点戦略のアップデート
以下 重点戦略のアップデート ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ② 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 ③ 人材戦略 ④ デジタル戦略 ⑤ サステナブル経営 37
Slide 39: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 • KPIのソリューション件数、お客さま関わり資産残高（PBS残高）は着実に増加。 • 2025年度上期のソリューション件数は6,006件と順調に増加、2025年度通期で12,000件を目指す。 銀行 証券 リース カード キャピタル サービサー 信用保証 ATM運営 非金融 デジタル 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 信用保証 ステーション ネットワーク 自然総研 バンク 銀行 ＴＴ証券 ﾘｰｽ、ｵｰﾄﾘｰｽ カード各社 キャピタル 債権回収 近畿信用保証 関西 ｴﾘｱｻﾎﾟｰﾄ 01銀行 リテール プライベ
Slide 40: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 グループ機能の強化
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 • 生産年齢人口減少、少子高齢化が進展する中、地域経済活性化に向けた地域金融機関の取組みが期待されている。 • 金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続可能なビジネスモデルを構築により、グループの持続的な成長を図る。 ホールディングスグループ機能の強化 グループ戦略部の役割 グループ戦略部、グループ戦略会議 2021年6月 グループ新規事業の創出 外部環境・規制緩和動向の調査・研究 池田泉州銀行 池田泉州TT証券 グループ既存事業のさらなる深化 池田泉州ﾘｰｽ、ｵｰﾄﾘｰｽ 池田泉州信用保証 家賃債務保証サービスをスタート 池田泉州
Slide 41: アセットソリューションビジネスの取組み
リテール部門 ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 アセットソリューションビジネスの取組み ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ部門 • お客さまの保有する金融資産・不動産・家族との繋がり（パーソナルB/S）をまもり、ふやし、つなぐソリューションを提供。 • お客さま関わり資産の増加と次世代を含めた長期取引を構築し、持続可能な預り資産のストックビジネス化を図る。 • 「資産運用立国」の実現に向け、金融リテラシー向上に繋がる情報発信により家計の投資促進、資産形成支援に取組 む。 お客さま関わり資産拡大 パーソナルＢ/Ｓ戦略 金融リテラシ－向上への取組み 徹底した お客さまのパーソナルB/S
Slide 42: リテール部門 セグメント別営業体制強化
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 リテール部門 • 人生100年時代におけるお客さまの豊かなライフプランの実現に向け、「健全な資産形成」、「円滑な資産管理・承継」、 「超高齢化社会に対応したサービス」等、グループ会社を含めたソリューションを対面・非対面チャネルを通じて、健康で豊か な人生をサポート。 セグメント別営業体制強化 個人役務収益 (単位：億円） 準富裕層以上 約15万先 63 62 60 その他 58 57 ウェルス 資産承継 4 マネジメント層 ウェルスマネジメントソリューション強化 SITT証券※ 6 5 10 SAC（ｼﾆｱ・ｱｾｯﾄ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）配置 1
Slide 43: プライベートバンキング部門 ウェルスマネジメントソリューション
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ部門 • お客さま本位の業務運営をもとに、有価証券や不動産など資産の運用、活用、管理、承継等へのオーダーメイド型ソリュー ションを通じて、お客さまの資産を守り育て、そして、夢を叶え充実した暮らしをサポート。 ウェルスマネジメントソリューション 当行における相続発生件数は年々増加 （2020年8千先⇒2023年11千先⇒2024年12千先） 税理士紹介 資産承継ソリューションの提供、アプローチ強化 遺言信託、遺産整理、 • 死後事務委任業務の導入（2023年12月～） 資産有効活用 民事信託、死後事務委
Slide 44: コーポレートソリューション部門 伴走型ソリューション
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ部門 • 事業性評価を起点として、お取引先企業の真の課題・ニーズを把握し、資金需要などに最適なタイミングで応えるとともに、 伴走型ソリューションにより地元企業の成長を促し、企業価値向上をサポート。 ライフステージ別の伴走型ソリューション 法人役務収益※ ※2022年度取組の市場性ローン手数料除く ビジネスサポート (単位：億円） （販路支援、専門家紹介、生産性向上、DX支援、SDGs支援、雇用サポート、 従業員研修、情報提供セミナー、キャッシュレス決済、経費精算支援、プラチナカード会員） 38 34 32 地域活性化事
Slide 45: トピックス（大阪かがやき投資事業有限責任組合）
トピックス（大阪かがやき投資事業有限責任組合） 小規模事業者注力型再生ファンド 「大阪かがやき投資事業有限責任組合」への出資決定（2025年9月30日） • 池田泉州銀行として、ルネッサンスキャピタルが運営する「大阪かがやき投資事業有限責任組合」へ5億円の出資を決 定。 • 本ファンドは、過剰債務等により業況は悪化しているものの、本業には相応の収益力があり再生が見込まれる大阪府・兵 庫県（及びその近隣地域）の中小企業、特に小規模事業者を中心に、財務改善のための投資と再生支援を実施。 • 中小企業を対象とした全国型事業再生ファンドの運営実績を豊富に持つルネッサンスキャピタルと、地元金融機関と強固
Slide 46: 地域共創部門 地域の産業振興・イノベーション創出
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 地域共創部門 • 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出により、社会課題を解決することで、地域のプラットフォーマーとして、地元エリ アにとって不可欠な金融グループを目指す。 大阪・関西万博を契機とする地域活性化 大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン/リボーンチャレン 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出 ジ」にて、当行実施主体となる期間で32社の展示を実施。 企業ステージ 運営期間3週間で約21万人以上が来場。 万博後の新・成長戦略「Beyond EXPO 2025」に基づく シード アーリー ミドル レイター 施策、経済
Slide 47: カスタマーコネクト部門 OMO戦略
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ｶｽﾀﾏｰｺﾈｸﾄ部門 ② 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 • 都市圏を中心に実店舗をもつ当行の強みを活かしつつ、デジタルを融合した“OMO戦略” （Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）を通じてCX（顧客体験）の向上を図る。 デジタルと融合したOMO戦略 マーケットに応じた最適なエリア・店舗体制構築 ～2025 ～2028 ～2030 52エリア（3つの営業本部） 110拠点 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ お客さまにとって お客さまに接する お客さまのニーズに 煩
Slide 48: 人材戦略 人的資本経営全体像
2024年5月 ➂ 人材戦略 人的資本経営全体像 資料再掲 • 当社グループを構成するすべての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適性を見出し、 最大限に活かすことで、当社グループの持続的な企業価向上及び経営理念の実現を目指す。 人的資本経営基本方針（2024年4月制定） 基本的 価値観 人に集い、仕事に集う※ 経済的 育成（＝成長支援）を中心とし、他の4要素と密接に関連した人材マネジメント 価値 採用 トップライン向上 人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、 生産性向上 組織に新たな活力や創造力をもたらす 人材マネジメント5要素
Slide 49: 人材戦略 目指す人材ポートフォリオ
2025年6月 ➂ 人材戦略 目指す人材ポートフォリオ 資料再掲 • 人手不足・賃金上昇、マイナス金利解除といった環境変化の中、コスト削減思考だけではなく、トップライン拡大思考による 生産性向上が不可欠。コアOHRを改善すべく人員体制を見直し、目指す人材ポートフォリオに向け人的資本投資を強 化。 目指す人材ポートフォリオに向けた人的資本投資 目指す人材ポートフォリオ 人的資本投資の取り組み FY23 FY24 FY25 SIHDグループ人員 実績 実績(計画） 計画 FP1級等、高難度資格の取得推奨とサポート （稼働人員） 3,275名 3,230名 3,165名 （FP1級保有者 FY2
Slide 50: 人材戦略 エンゲージメント向上
2025年6月 ➂ 人材戦略 エンゲージメント向上 資料再掲 • 人材が持つ能力を最大限に発揮し、生産性を高めるには、エンゲージメントの向上は必須。エンゲージメントサーベイによって 職員のエンゲージメント向上を阻害する課題を可視化し、改善を図る。 職員のエンゲージメント向上 エンゲージメントサーベイ結果※1 優先的に改善に取り組む項目と今後の対応 総合スコアは前年比向上するもベンチマークを下回る 銀行正職員からSIHDグループ全役職員へ調査対象を拡大 項目 課題認識 今後の対応 (2024年11月より） FY23 FY24 社内外のポスト・トレーニー、 社内複業への募集を随時
Slide 51: 人材戦略 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）
➂ 人材戦略 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I） • ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）が浸透し、多様な人材が活躍する「働き甲斐のある誇れる職場」の 実現を目指す。 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）推進 DE&Iの取り組み DE&IのKPI 部店長をメンター、次長・課長をメンティとする相互の成長 「男性育休ガイドライン以上取得者の割合」向上への今後の対応 女性活躍 を目的とした女性限定のメンター制度 ガイドライン以上取得者の声を社内で配信し、育休取得の社内コンセン ポジティブ 視野拡大やマインドセットに加え、女性に
Slide 52: デジタル戦略
➃ デジタル戦略 • デジタルを十分に活用して、お客さまへの対応を深化し、職員の能力と組織の生産性を高める。 • 2024年6月に「DX戦略室」から「デジタル戦略部」へ移行し、デジタル戦略推進を体制強化。 DX・IT戦略の全体像とKPI DX戦略 IT戦略 2023年4月から営業・業務プロセス見える化の取り組み を開始。お客さまへの対応の深化と生産性向上を目指す DX戦略の実現ならびに継続的に新たな技術を活用できるよう、 KPI：営業・業務生産性30％向上（2025年度末） より柔軟性を高めたシステムアーキテクチャの実現を目指す ⇒2024年度末時点で10.2％向上 お • データに基づくソリ
Slide 53: ESGの取り組み
➄ サステナブル経営 サステナビリティ宣言 地域社会（S） 環境（E） 人材（S） ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ（G） 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を 解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。 ESGの取り組み ■サステナブルファイナンス実行額 2025年度上期実行額570億円（2024年度通期1,278億円） • 2022年度~2030年度 目標1兆円（累計実行額3,967億円） ■池田泉州エリアサポートの取組み（2024年3月設立） 地域社会 • これまでに6市町の実
Slide 54: マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識
2024年5月 （ご参考）マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識 資料再掲 • 恵まれた地盤である大阪関西マーケットにおいて、当社グループの強みであるポテンシャルB/Sを拡大し徹底したソリューション を実現。金融政策の転換など、加速するビジネス環境変化にスピーディーに対応していく。 マーケットポテンシャルと当社グループの強み 外部環境認識 当社グループの強み ポテンシャルB/S（＝可能性のバランスシート） 金融政策の転換 異業種参入 アドバンテージ アライアンス 預貸金利上昇 規制緩和 競合激化、預貸金ビジネスの転換点 恵まれた地盤 オープンな連携、脱自前 経済規模、アジアゲ
Slide 55: 第5次中期経営計画Plus 位置づけ
2024年5月 （ご参考）第5次中期経営計画Plus 位置づけ 資料再掲 • 2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25の実現を目指すと いう考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度までローリングする。 • ローリングにあたって、環境変化や中長期展望からのバックキャストを踏まえ、重点戦略を見直し。 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画Plus ローリング 長期的に目指す姿 2021~2023年度 2024~2025年度 Vision’25の実現 SDGsへの貢献 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、
Slide 56: 第5次中期経営計画Plus 長期的な成長戦略
2024年5月 （ご参考）第5次中期経営計画Plus 長期的な成長戦略 資料再掲 • 徹底したソリューションによる既存ビジネス領域拡大に加え、デジタルバンク事業による新たな事業領域拡大により、当社 グループの持続的な成長を目指す。 既存ビジネス領域拡大と新たな事業領域拡大 市場 開業当初 長期展望 01Bankスコアに基づく事業モデルによって、 将来的に01Bankスコアに基づくエコシステム 対面で行っているような融資・経営アドバイス の中で、新たな金融体験・サービスを提供 多角化 非対面 を非対面領域でも実現 新 新規事業 エリア デジタル領域への進出 規 進出 拡大 拡大 01Bank ＋
Slide 57: 企業価値向上に向けた取り組み 長期的に目指す水準
2025年6月 （ご参考）企業価値向上に向けた取り組み 長期的に目指す水準 資料再掲 • 2025年3月末のPBRは0.5倍、ROEは5％台半ば。 • 第5次中期経営計画Plusの最終年度2025年度は、ROE6％、自己資本比率9％台を計画。 • PBR1倍に向けて、次期中期経営計画最終年度にあたる2028年度にROE8％を目指す。 2025年3月末 第5次 PBR 長期的企業価値 次期 中期経営計画 PBR 0.5倍 Plus 中期経営計画 1倍 ＝ ＝ ＝ FY25 FY28 6.1％ 8％ 利益 132億円 財務的成果 ROE 自己資本 5.5% 2,396億円 8%以上 ＝ ＝ ＝ 利
Slide 58: 財務資本配当戦略 あるべき自己資本比率水準
（ご参考）企業価値向上に向けた取り組み 2024年5月 資料再掲 財務資本配当戦略 /あるべき自己資本比率水準 • 健全性を維持する目線はHD連結自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）9％以上。 • ストレス事象発生後においてもCET1比率4.5％を確保。 HD連結自己資本比率水準 10% 9～10％ 9～10％ • 9～10%のレンジでコントロール 程度 9% 0.5~1％程度 • バッファー 1.0％程度 • 自己資本比率における連単差（HDと銀行単体の差） 自己資本 CET1 ストレス事象 比率 比率 発生時影響 • リーマンショック級のストレス事象発生時の影響 その他有価証券 その他有
Slide 59: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために …
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために は、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は 主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない 可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能 性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニ ュアルレポート等、当社が公表いたしました各
Senshu Ikeda Holdings — H1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix