Eguarantee, Inc. · TSE:8771
Eguarantee — FY2019 Earnings Presentation
16 slides from Eguarantee's earnings presentation, May 20, 2019
Slide 1: 2019年3月期 決算説明会
2019年3月期 決算説明会 2019年5月20日 イー・ギャランティ株式会社 （東証一部 8771） 当資料取扱上のご注意 本資料は、経営戦略等に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的とするものではありません。 本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本資 料の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。 これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり、または将来実現しないとい
Slide 2: 業績サマリー・重点施策
1. 2019年3月期 業績サマリー 2. 2020年3月期 重点施策 Copyright © 2019 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 3: 1-1 保証残高推移
1-1 保証残高推移 前年同期末比 12.6％ 増加 新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、「働き方改革」を進める企業が増えている 中で、当社サービスの活用により、企業が行っている与信管理や債権回収の業務効率化を提案するなどのコンサルティ ング営業を展開した結果、前期末に比べ434億円増加しました。 4,500 3,887 4,000 3,453 3,500 2,987 3,000 2,615 2,500 2,296 1,980 2,000 1,807 1,627 1,500 1,369 998 1,000 500 0 10年3月末 11年3月末 12年3月末 1
Slide 4: 1-2 2019年3月期 業績サマリー
1-2 2019年3月期 業績サマリー 契約数の増加により、順調に保証残高を積み上 前年同期比 19年3月期 18年3月期 19年3月期 達成率 げることができたものの、倒産数の減少に伴 増減率 予算 （百万円） い、平均保証料率が若干低下した結果、売上高 の達成率は97.8％となりました。 売上高 5,105 5,573 ＋9.2％ 5,700 97.8％ 一方で、販管費率が若干好転し、利益面におい てはいずれも期初予算を達成しました。 売上総利益 4,049 4,474 ＋10.5％ ― ― ■対売上構成比 18年3月期 19年3月期 営業利益 2,276 2,512 ＋10.4％ 2,5
Slide 5: 1-3 連結貸借対照表
1-3 連結貸借対照表 資産の部 18年3月期末 19年3月期末 負債の部 18年3月期末 19年3月期末 流動資産 10,828 12,036 流動負債 4,812 5,350 現預金 8,453 9,471 保証履行引当金 152 176 前払費用 1,527 1,535 前受金 2,549 2,647 その他 847 1,029 預り金 1,355 1,915 固定資産 3,540 4,390 その他 755 612 有形固定資産 1,032 1,416 固定負債 115 115 無形固定資産 117 156 長期未払金 115 115 投資有価証券 2,005 2,403 負債合計 4
Slide 6: 1-4 業績推移
1-4 業績推移 ■足元の保証残高の堅調な積み上がりを受け、２０年3月期も最高益を更新する見込み。 6,500 売上高 経常利益 5,500 4,500 東証1部 東証2部 上場 上場 3,500 2,500 1,500 JQ上場 500 (500) （百万円） 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 eGuarantee Copyright © 2019 eGuarantee, Inc. All rights reserved. 6
Slide 7: 1-5 平均保証料率 推移
1-5 平均保証料率 推移 倒産件数減少に伴い、平均保証料率は低下傾向が継続。保証残高は3,887億円と前年同期比12.6％増だったが、売上高は 5,573百万円と前年同期比9.2%増となりました。 850 倒産件数 （帝国データバンク調べ） 1.95% 倒産件数移動平均（12か月） 平均保証料率 800 1.85% 1.78% 1.75% 750 1.66% 1.62% 1.62% 1.65% 1.57% 700 1.53% 1.55% 1.51% 1.45% 650 1.35% 600 1.25% 550 1.15% 2016年3月 2016年6月 2016年9月 2016年12月 201
Slide 8: 1-6 配当政策
1-6 配当政策 増配を維持しており、19年3月期末の配当は1株 13 円（配当性向：33.2％） 。 当社は、利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を 勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施しております。 1,800 13 14 当期純利益 1,600 年間配当金 11.25 12 1,400 10 10 1,200 8.5 1,000 7 8 800 5.5 6 4.375 600 3.125 4 2.5 400 1.875 2 200 0 0 （百万円） 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3
Slide 9: 1-7 主要な経営指標
1-7 主要な経営指標 ■売上高経常利益率 ■1株あたり純資産 17/3月期 47.0 （注1） 17/3月期 168.47 18/3月期 45.1 （注2） 18/3月期 197.69 19/3月期 45.8 19/3月期 230.80 0 10 20 30 40 50 （％） （円） 0.00 100.00 200.00 ■自己資本比率 (注) 18/3 月期以前の数値については、分割後の金額を遡及して記載 （注1）「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」が保有する当社株式 （注1） 17/3月期 60.4 238百万円を自己株式として控除しております。 （注2）「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」が
Slide 10: 1-8 株主別分布状況
1-8 株主別分布状況 証券会社 個人・その他 国内法人 金融機関 2.59 外国人 17/3月期末 19.29 35.18 30.05 12.89 0.67 18/3月期末 14.26 34.97 34.32 15.78 1.03 19/3月期末 14.24 34.34 32.49 17.90 （％） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 eGuarantee Copyright © 2019 eGuarantee, Inc. All rights reserved. 10
Slide 11: ２．2020年3月期 重点施策
２．2020年3月期 重点施策 Copyright © 2019 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 12: 全国倒産件数の推移 ①過去10年推移
全国倒産件数の推移 ①過去10年推移 1,400 全国倒産件数推移 （帝国データバンク調べ） 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 600 500 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 （件） eGuarantee Copyright © 2019 eGuarantee, Inc. All rights reserved. 12
Slide 13: 全国倒産件数の推移 ②直近3年間
全国倒産件数の推移 ②直近3年間 850 全国倒産件数推移 （帝国データバンク調べ） 807 800 784 775 760 751 750 739 747 747 731 708 709 706 704 700 688 698 696 689 694 674 677 664 666 652 654 650 651 650 642 648 646 627 622 620 615 618 600 591 596 588 550 500 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 （件） eGuarantee Copyright © 2019 eGuarantee, Inc.
Slide 14: 2020年3月期の取り組み
2020年3月期の取り組み 外 部 環 境 我が国の経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念による不透明な海外情勢が下押し要因 となるものの、内需主導の合理化・省力化投資の増加基調や堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調 が続く動きとなった。また、IoT、ビッグデータの活用、AI等の技術革新を背景にフィンテック関連の ビジネスを展開する企業も増加し、産業構造に大きな変化をもたらしている。 基 本 方 針 倒産動向や経済環境の変化を注視しながら、引き続き積極的なリスク引受けを展開する。また、保証 契約の契約更改率を高水準に維持し、堅調な保証残高の増加を目指す。 上記に加え、フィンテック関
Slide 15: 2020年3月期 重点施策 1
2020年3月期 重点施策 重 点 施 策 １．更改率の向上および営業リソースの拡充 更改契約専門のチームを編成する。顧客満足度向上 専門チームの編成 による更改率向上を図るとともに、既存顧客に多様 な保証活用シーンを提案することで、ニーズを喚起 し保証規模の拡大につなげる。 既存顧客の契約事務の 既存顧客の契約事務をオンライン化し、省力化することによって顧 客満足度向上につなげ、かつ事務削減により営業リソースを確保す オンライン化 る。また、顧客企業等とのつながりを維持できる与信管理のポータ ルサイト構築を目指し、新たなサービスの展開基盤を作る。 eGuarantee Copyright ©
Slide 16: 2020年3月期 重点施策 2
2020年3月期 重点施策 重 点 施 策 ２．フィンテック関連企業に対するリスクヘッジの提供 法人向け小口決済代行を行う信販会社や、給与の立替払を提供する企業など、フィンテックを活用し新たなビジネスを 行う金融機関・金融サービス事業者等に向けたリスクヘッジを提供していく。 給与立替払サービス提供会社向けリスクヘッジ 決済代行提供会社向けリスクヘッジ ■導入事例 ■導入事例 ・事業会社Aは、給与立替払サービスを契約。 ・事業会社Bは決済代行サービスを契約。 ・事業会社Aの従業員がアプリ等で給与立替払を希望すると、 ・事業会社Bは、専用サイトを通じ、事業会社Cとの取引で生じた 給与立替払サービス