Juroku Financial Group,Inc. · TSE:7380
Juroku Financial Group,Inc — FY2023 Earnings Presentation
53 slides from Juroku Financial Group,Inc's earnings presentation, May 28, 2024
Slide 1: 2023年度 決算説明会
2023年度 決算説明会 一歩先を行き、いつも地域の力になる 2024年5月28日
Slide 2: 目次
目次 01 2023年度 決算 03 サステナビリティへの取組み 連結決算サマリー 5 価値創造プロセス 27 十六銀行単体決算サマリー 6 重点課題(マテリアリティ)への取組施策 28 連結コア業務純益 7 サステナビリティKPIの進捗状況 29 経費・修正OHR 8 めざす姿~VISION~と重点項目 30 資金利益・貸出金 9 マテリアリティ ~地域経済の活性化~ 31-33 役務取引等利益・手数料関連収益 10 マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~ 34-35 有価証券 11 マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~ 36-39 与信関係費用・不良債権残高 12 マテリアリティ
Slide 3: Summary
Summary 01 2023年度 決算 十六FGの経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は6期連続の増益、十六銀行単体の経常利益、当期純利益は7期連続の増益 期末配当を20円増配の90円としたことにより、年間配当は前期比30円増配の160円となり、5期連続の増配 02 企業価値向上に向けた取組み 当社グループの経営リソース活用と、異業種との協業・合弁によるシナジーを発揮し、地域社会からの要請にスピード感をもって対応 PBRの改善に向けて、ロジックツリーに基づき「持続的な利益成長」、「ROEの向上」、「株主資本コストの引下げ」につながる取組みを実践 当社グループの取組みが
Slide 4: Agenda
Agenda 01 2023年度 決算 02 企業価値向上に向けた取組み 03 サステナビリティへの取組み 04 第2次中期経営計画の進捗状況 4
Slide 5: 連結決算サマリー
連結決算サマリー 十六FG連結 連結コア業務粗利益は、資金利益が増加した一方で、その他業務利益が減少し、前期比△12億円の733億円となりました。 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当初業績予想を上回り、6期連続の増益となりました。 (億円) 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 十六FG連結 (A) (B) (B-A) 連結コア業務粗利益 782 745 733 1 △ 12 1 連結コア業務粗利益 資金利益 543 511 528 17 資金利益が増加した一方で、その他業務利益(除く国債等債券 損益)が減少し、前期比△12億円の733億円 役務取引等利益 17
Slide 6: 十六銀行単体決算サマリー
十六銀行単体決算サマリー 十六銀行単体 コア業務純益は、前期比△17億円の268億円となりました。 経常利益は前期比+5億円の260億円、当期純利益は前期比+8億円の187億円となり、7期連続の増益となりました。 (億円) 2022/3 2023/3 2024/3 前期比 十六銀行単体 (A) (B) (B-A) コア業務粗利益 684 657 642 1 △ 15 1 コア業務粗利益 貸出金利息の増加などにより資金利益は増加した一方で、外 資金利益 545 518 540 22 貨調達コストの上昇によるその他業務利益(除く国債等債券損 役務取引等利益 111 126 125 △1 益
Slide 7: 連結コア業務純益
連結コア業務純益 十六FG連結 連結コア業務純益は、その他業務利益(除く国債等債券損益)の減少などにより、前期比△14億円の292億円となりました。 資金利益 要因 ■ 連結コア業務純益 連結コア業務純益 (億円) その他 役務取引 有価証券 資金利益 貸出金 預金等 等利益 利息 △35 利息 利息 △1 その他 人件費 物件費 税金 +49 +3 +0 業務利益 +1 △3 △0 △28 V:+12 V:+0 V:+5 R:△8 R:+0 R:+44 321 306 292 306 V:残高要因 R:利回り要因 292 238 220 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
Slide 8: 経費・修正OHR
経費・修正OHR 十六FG連結 十六銀行単体 人件費は、ベアの実施による増加要因があったものの人員の自然減により減少、物件費は、戦略的なDX投資などにより増加しました。 修正OHRは、十六FG連結で60.20%、十六銀行単体で58.21%となり、引き続き低い水準を維持しています。 ■ 経費 (億円) (億円) 十六FG連結 人件費 物件費 税金 十六銀行単体 人件費 物件費 税金 484 474 421 407 460 439 441 394 28 26 371 373 人件費 30 29 27 27 28 28 26 26 ベアの実施による給与報酬の増加を人員の自 187 188 1
Slide 9: 資金利益・貸出金
資金利益・貸出金 十六銀行単体 資金利益は、日銀預け金利息が減少したものの、円貨有価証券利息配当金が増加したことなどから、前期比+22億円の540億円となりました。 円貨貸出金平残は、前期比+1,582億円の4兆7,452億円と堅調に推移し、事業性貸出の証書貸付ストックレートは前期比+0.008ポイントの0.836%となりました。 ■ 資金利益 (億円) (億円) 円貨預貸金利息収支 円貨有価証券利息配当金 円貨預け金利息 外貨資金利益 23/3 24/3 増減 20/3 21/3 22/3 545 (A) (B) (B-A) 519 518 540 508 50 37 資金利益 51
Slide 10: 役務取引等利益・手数料関連収益
役務取引等利益・手数料関連収益 十六銀行単体 手数料関連収益は、十六銀行での投資信託関係手数料の増加や十六TT証券での預り資産関連収益の増加により過去最高となりました。 ■ 役務取引等利益・手数料関連収益 (億円) 預り資産関連 法人ソリューション関連 その他 <十六TT証券>預り資産関連 手数料関連収益(十六TT証券含む) 155 157 十六銀行単体+十六TT証券 145 128 118 126 125 106 111 98 28 22 29 38 27 24 35 20 17 19 71 77 50 61 44 33 32 29 28 12 20/320/3 21/321/3 22/
Slide 11: 有価証券
有価証券 十六銀行単体 有価証券評価損益は、全体で前期比+510億円の913億円の評価益となりました。 ■ 有価証券評価損益 (億円) (億円) 23/3 24/3 増減 株式 債券 その他 合計 20/3 21/3 22/3 (A) (B) (B-A) 913 株式 552 869 857 782 1,323 541 837 689 債券 17 △3 △72 △168 △247 △79 565 その他 △3 △27 △95 △211 △163 48 403 うち外債(※) 42 △28 △64 △103 △57 46 552 869 857 782 1,323 うち投資信託 △46 0
Slide 12: 与信関係費用・不良債権残高
与信関係費用・不良債権残高 十六銀行単体 与信関係費用は、前期比△9億円の5億円となり、過去の与信費用の実績と比べ低水準となりました。 不良債権比率は、前期比0.08ポイント改善の1.27%となり、過去最低となりました。 ■ 与信関係費用 (億円) 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 与信関係費用合計 (億円) 23/3 24/3 増減 20/3 21/3 22/3 (A) (B) (B-A) 41 35 ①一般貸倒引当金繰入額 2 8 9 △6 △10 △4 ②不良債権処理額 33 33 15 21 16 △5 25 33 うち個別貸倒引当金繰入額 29 30 14 19 14 △
Slide 13: 顧客向けサービス業務利益・グループ会社利益
顧客向けサービス業務利益・グループ会社利益 十六FG連結 十六銀行単体 顧客向けサービス業務利益は、退職給付改定益11億円の減少を主因に、前期比△16億円の137億円となりました。 十六銀行を除く子会社の連結決算に寄与した当期純利益の合計は、主要4社の利益が前期比いずれも伸長したことにより、19億46百万円となりました。 ■ 顧客向けサービス業務利益 (億円、%) (億円) 顧客向けサービス業務利益 23/3 24/3 増減 =貸出金平残×預貸金粗利鞘+役務取引等利益-営業経費 十六銀行単体 20/3 21/3 22/3 (A) (B) (B-A) 顧客向けサービス業務利益 72 82
Slide 14: 自己資本比率・ROE
自己資本比率・ROE 十六FG連結 十六銀行単体 自己資本比率は堅調に推移し、十六FG連結は10.81%、十六銀行単体は9.67%と健全な水準を維持しています。 ROEは好調なマーケットの影響で純資産が大きく増加したことを要因に十六FG連結は4.62%、十六銀行単体は5.08%となりました。 ■ 自己資本比率 長期ビジョン (%) ターゲット:12%以上 十六FG連結 十六銀行単体 第2次中計 計数目標:11%以上 10.81 10.52 10.54 9.93 9.27 9.67 9.35 9.34 9.35 8.71 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 28/3 33/
Slide 15: 政策投資株式
政策投資株式 十六FG連結 政策投資株式(簿価ベース)は、2022年9月末の簿価を基準として2028年3月末までに約25%を縮減するという方針のもと、継続的な縮減に取り組んでいます。 政策投資株式(時価ベース)は、2022年9月末より、株価変動要因により時価ベースで上昇するなか207億円の削減を実施しています。 ■ 政策投資株式(簿価ベース・時価ベース) 縮減方針 2022年9月末基準の政策投資株式簿価を5年間で約25%縮減を目指す 81先 (上場株数) 71先 68先 【ご参考】 (億円) 政策投資株式時価の変動について (※)2024年3月末 簿価ベース ※ みなし保有株式を除く
Slide 16: 株主還元
株主還元 十六FG連結 十六銀行単体 増配により、2024年3月期は、総還元性向が37.5%、配当性向が30.1%となります。 自己株式の取得は3期連続で実施しており、引き続き株主還元の充実を目指します。 ■ 株主還元方針 変更前 変更後(2024年3月公表) 利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなか 利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなか にあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続 にあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続 して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準 して実施することを基
Slide 17: 業績予想・配当予想
業績予想・配当予想 十六FG連結 十六銀行単体 業績予想は今後の金融政策・為替相場の動向を勘案し、与信関係費用を保守的に見積り、昨年並みの利益水準を維持する予想としています。 2025年3月期の配当は中間配当80円、期末配当80円の年間160円を予想しています。 ■ 業績予想 (億円) (億円) 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 十六FG連結 (実 績) (予 想) 前期比 十六銀行単体 (実 績) (予 想) 前期比 連結コア業務粗利益 733 758 25 コア業務純益 268 280 12 資金利益 528 534 6 実質業務純益 125 259 134
Slide 18: Agenda
Agenda 01 2023年度 決算 02 企業価値向上に向けた取組み 03 サステナビリティへの取組み 04 第2次中期経営計画の進捗状況 18
Slide 19: 当社グループの歩み
当社グループの歩み 2024年上期 2021 2023 2028 2033 十 長期ビジョン「16Vision-10」 一歩先を行き、いつも地域の力になる 六 第1次経営計画 第2次中期経営計画 F G 十 事業領域の拡大・生産性の向上 4つの基本戦略 設 六 立 異業種との連携(主な事例) トランスフォーメーション戦略 銀 十六FGをDXする 行 創 ヒューマンイノベーション戦略 立 意識改革・行動改革 (2024.2) 1 マーケットインアプローチ戦略 5 新会社の設立(2018.3~) お客さまの多様な課題解決 0 周 地域プロデュース戦略 地域と一体となった活動 年 (2023.7)
Slide 20: 当社グループの成長戦略
当社グループの成長戦略 競争優位性があり、 地域社会からの要請が高まる 当社グループのみで成長できる事業 と予想される事業 経営リソースの重点配分 (総合金融サービス機能の発揮) 地域・企業の課題 異業種との協業・合弁 金融仲介機能 資産運用 設備投資支援 異業種との連携 (主な事例) 十六 十六銀行 十六リース デジタル化支援 TT証券 十六電算 十六カード キャッシュレス化 証券 デジタル 対応 サービス デジタル化 資産形成 十六 生産性向上 十六 ビジネス 信用保証 サービス DX カンダ NOBUNAGA 事業承継 地域創生 資本支援 まちおこし 十六 キャピタル NOBUNAGA
Slide 21: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 PBRの改善に向けて、ロジックツリーをもとに「持続的な利益成長」、「ROEの向上」、「株主資本コストの引下げ」につながる取組みを実践しています。 2023年度 サステナ 第2次中期 PBRの改善(企業価値の向上) 決算 ビリティ 経営計画 持続的な 長期ビジョン・ 収益性・効率性・健全性は向上しており、第2次中期経営計画は順調に推移 ― ― P46.51 利益成長 中期経営計画の達成 収益性の向上 預貸金利息収支は前期比+5億円 トップラインの向上 P9.10 ― ― (RORAの改善) 預り資産・法人ソリューション関連収益は前
Slide 22: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 配当金総額は5年間で2倍超に増加するとともに、株主数は安定的に増加しています。 株式保有数は2019年3月期比で金融機関等が大きく減少し、個人等が増加しています。 2021年10月 配当金総額 十六FGの設立 人格別株式保有数 (単位:千株) 5年間で2倍超に増加 58億 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 47億 金融機関等 13,170 13,326 12,262 11,599 10,512 9,785 44億 事業法人 10,969 11,199 11,288 11,384 11,289 11,085 33
Slide 23: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 2021年10月1日の当社設立以降、当社グループの取組みが評価され、2024年3月末の株価は4,790円と2.4倍に増加し、時価総額は1,816億円となりました。 株価 株価 株価推移 (2023/3/31) (2024/3/29) 240 当社 2,824円 4,790円 1.69倍 220 当社 地銀平均 791円 1,275円 1.61倍 200 地銀平均 日経平均 28,041円 40,369円 日経平均 1.43倍 180 160 2021年10月1日の十六FG設立時を 140 100とした場合の株価推移 120 100 80 2
Slide 24: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 PBRは1年間で0.14ポイント改善しました。 近年のROE向上に加え、2023年度はPERが上昇したことにより、 PBRは大きく改善しました。 PBRの推移 PBR、ROE、PERの推移(2017年3月末を100として指数化) 0.80 200 1年間で PERの上昇を主因 0.14ポイント改善 にPBRが改善 154 0.60 150 ROE 0.40 0.40 100 0.40 100 0.31 PBR 70 0.26 0.23 0.22 0.20 0.21 0.20 50 2016年2月 マイナス金利導入 PER 以降、金融業界
Slide 25: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 長期金利上昇の影響を受ける貸出金については、固定金利貸出の約2兆円となります。 短期金利上昇の影響を受ける貸出金については、短プラ・新長プラ貸出と市場金利貸出の約2.8兆円となります。 円貨バランスシートの構成 総資産 約7.4兆円(2024年3月末) 円金利上昇により影響を受ける預貸金残高 <運用> <調達> 当座預金等 長期金利の変動による影響 貸 12.3% 出 貸出金 金 変動金利 短プラ・新長プラ 預金 流動性預金 運用サイド 貸出金 約2.0兆円 65.5% 38.2% 32.3% 86.9% 63.4% 市場金利 5.9%
Slide 26: Agenda
Agenda 01 2023年度 決算 02 企業価値向上に向けた取組み 03 サステナビリティへの取組み 04 第2次中期経営計画の進捗状況 26
Slide 27: 価値創造プロセス
価値創造プロセス 企業活動を通じてあらゆるステークホルダーへ価値を提供し、サステナビリティの実現を目指します。 27
Slide 28: 重点課題(マテリアリティ)への取組施策
重点課題(マテリアリティ)への取組施策 5つの重点課題(マテリアリティ)のもと、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」に沿った様々な取組みを推進しています。 重点課題 取組施策 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援 地域経済の 事 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援 活性化 業 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援 ( ビ 快適で魅力あるまちづくり ジ 地域社会の 地域資源を活用した次世代につながる価値創造 ネ 持続的発展 ス 地域企業や自治体のデジタル化推進 ) 地域企業の脱炭素経営支援 環境保全と 環境保全・環境負荷低減への取組
Slide 29: サステナビリティKPIの進捗状況
サステナビリティKPIの進捗状況 2022年5月に設定した「サステナビリティKPI」は、グループ各社の連携した取組みからいずれの項目も順調に進捗しています。 ■ 2030年度までの目標 重点課題 項 目 数値目標 2024年3月実績(進捗率 (※2)) (※1) サステナブルファイナンス実行額 2兆円 4,594億円 22.9% 地域経済の (うち環境分野) (8,000億円) (1,704億円) (21.3%) 活性化 グループ預り資産残高 5,500億円 4,637億円 84.3% (※1) ソーシャルインパクト投資 20億円 3.7億円 18.5% 地域社会の 持続的発展 (※1)
Slide 30: めざす姿~VISIONと重点項目
めざす姿~VISION~と重点項目 5つの重点課題(マテリアリティ)に対しては、重点項目を中心に取り組んでおります。 ■ 2030年度までの目標 重点課題 めざす姿 ~VISION~ 重点項目 ■ 地域VC・CVC投資 ■ サステナブルファイナンス 地域経済の 幅広い金融サービ ス の 提供 に より、 地域 企 ■ 経営承継コンサルティング ■ 人材紹介 活性化 業の成長や 地域経 済 の活 性 化に 貢 献し ま す ■ 資産形成支援 ■ グループ預り資産残高 ■ 地域活性化への取組み ■ 持続可能な観光地づくり 地域社会の 地域資源を活用し た 快 適で 魅 力あ るま ちづ ■ ソ
Slide 31: マテリアリティ ~地域経済の活性化~
マテリアリティ ~地域経済の活性化~ 2023年度のサステナブルファイナンス実行額は総額4,594億円となり、2030年度の目標比22.9%の進捗率となりました。 2023年度のグループ預り資産残高は4,637億円となり、2030年度の目標比84.3%の進捗率となりました。 サステナビリティ サステナビリティ KPI サステナブルファイナンス実行額 KPI グループ預り資産残高 サステナブルファイナンス実行額 (うち環境分野) (億円) 十六銀行 十六TT証券 (億円) 20,000 5,500 【2023年度進捗率】 2030年度目標比 84.3% 4,637 3,973 2,500
Slide 32: マテリアリティ ~地域経済の活性化~
マテリアリティ ~地域経済の活性化~ NOBUNAGAキャピタルビレッジでは、地域経済・金融にシナジーのある企業や、事業共創が可能な企業への投資を加速しています。 NOBUNAGAサクセションでは、2023年7月の事業開始以降、経営承継コンサルティングに関して33件のアドバイザリー契約を締結しています。 地域VC・CVC投資 経営承継コンサルティング 【NOBUNAGAキャピタルビレッジ】 投資状況 【十六銀行・NOBUNAGAサクセション】 ソリューション状況 投 資 専 門会 社で ある NOBUNAGA 地域VC CVC (件) 後継者不在などの差し迫った重 (件) M&
Slide 33: マテリアリティ ~地域経済の活性化~
マテリアリティ ~地域経済の活性化~ 資産形成支援では投信積立の拡大に注力し、月間掛込額、契約先数は堅調に増加していることに加え、金融リテラシー教育に関する活動も積極的に実施しています。 2024年2月、リテール分野の強化に向けてりそなグループと協業を開始し、今後は「ファンドラップ」や「バンキングアプリ」のリリースを予定しています。 資産形成支援 りそなグループとの新たな協業 お客さまの安定的な資産形成に向け、「長期・積立・分散」投資に最適な投信積立 2024年2月、りそなHDとのリテール分野における戦略的業務提携を開始 の拡大に注力し、投信積立の月間掛込額、契約先数は堅調に増
Slide 34: マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~
マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~ カンダまちおこしでは、企業版ふるさと納税マッチングサービス「CoLoRs」において、34自治体まで提携を拡大し、寄付実績は大きく伸長しています。 2024年5月に世界遺産の白川郷がある岐阜県白川村と協定を結び、地域活性化に向けた「財源開発」をサポートしていきます。 サステナビリティ KPI ソーシャルインパクト投資 ≪CoLoRs 提携自治体一覧≫ ローカル・クラウドファンディング“OCOS” (おこす)の取扱件数増加や、官公庁 岐阜県・愛知県の34自治体と提携 地域一体補助金を活用した支援の実施、 2030年度 20 億円 ■ 岐阜県 企
Slide 35: マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~
マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~ 十六電算デジタルサービスでは、2023年度に業務効率化などの案件を277件受注し、地域企業のDXに貢献しています。 十六リースでは、2024年5月にグループ連携により、地域活性化に向けたスタートアップ企業との事業共創を開始しています。 サステナビリティ KPI DX支援コンサルティング件数 キャッシュレス化 (件) 経費事務の効率化や電子帳簿 コーポレートカード等契約件数 (件・先) 3,000 法人カード契約先数 3,317 【2023年度進捗率】 保存法対応をお客さまへ啓蒙 加盟店契約件数 182 2030年度目標比 13.4% し、法
Slide 36: マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~
マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~ 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示を進めています。 2024年4月 New TNFDフォーラム参画 2021年6月 2023年3月 PCAF加盟 New GXリーグ参画 TCFD賛同表明 2022年3月 2024年2月 TCFD賛同表明 CDP「B」評価取得 2022年12月 CDP「B」評価取得 2021年11月 2022年11月~2023年3月 2023年10月 CO2フリー電気の導入 環境省パイロットプログラム CO2フリー電気の導入 十六銀行本店ビル 「ポートフォリオ・カーボン分析」に参加 十六銀行電算センタービル 202
Slide 37: マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~
マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~ 2024年3月時点のCO2排出量(Scope1,2)は「2013年度比で42.7%削減」し、2030年度のカーボンニュートラル達成に向け計画通りに進捗しています。 サステナビリティ KPI CO2排出量(2013年度比) 指標と目標 13,110 (t-CO2) CO2排出量 当社グループでは、自社のCO2排出量(Scope1,2)に加え、サプライチェーンに ▲42.7% おける排出量(Scope3)についても算定しています。 CO2排出量(t-CO2) 計測項目 (速報値) カーボン Scope1 直接排出 1,351 ニュートラル Scope
Slide 38: マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~
マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~ 紙使用量の削減は、ロットスキャナの導入やGoogle Workspace(GWS)活用による業務のデジタル化により、2019年度比で33.5%削減しています。 2024年3月時点における全営業車両に占めるHV・EV車の割合は、12.6%に上昇しています。 サステナビリティ KPI 紙使用量(2019年度比) 営業車両のHV・EV化 (千枚) (台、%) HV・EVの保有台数 保有台数に占めるHV・EV車の割合 ▲33.5% 136 ▲50% 50,480 50.0 48,966 45,730 41,726 53 33,556 25,240 3
Slide 39: マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~
マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~ 脱炭素支援メニューの拡充や脱炭素コンサルティングの強化により、地域企業の温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定などの支援実績は大きく増加しています。 こうした取組みを評価いただき、2024年3月に、21世紀金融行動原則の「2023年度最優良取組事例 環境大臣賞(地域部門)」を受賞しました。 ≪21世紀金融行動原則 ≫ 地域企業の脱炭素支援 2023年度 環境大臣賞(地域部門)を受賞 【十六銀行】 お取引先の脱炭素経営に向けた支援 こうした取組みが評価され、2024年3月に、 地域企業の温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定などについて
Slide 40: マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~
マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~ 2023年度の女性管理職比率は、前期比1.4ポイント上昇し、9.1%となりました。 ワークライフバランスを促進し、2023年度の有給休暇取得率は54.7%となりました。 サステナビリティ サステナビリティ KPI 女性管理職比率 KPI 有給休暇取得率 管理職への女性登用を積極的に行い、女性管理職比率は9.1%に向上 ワークライフバランスを実現する働き方改革の一つとして、有給休暇取得率 80%を目指す 将来、管理職への登用が期待される女性上級職の人材育成も計画的に実施 2023年度の有給休暇取得率は54.7%となり、取得日数は1
Slide 41: マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~
マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~ 人的資本経営を実践していくうえで優秀な人材の確保に注力しており、2025年度の新卒採用予定者数は150名を計画しています。 エンゲージメント向上に向けた取組みとして、2年連続の初任給引き上げ、および賃上げの実施を決定しています。 人的資本投資 エンゲージメント向上に向けた取組み ≪新卒採用活動≫ ≪初任給の引き上げ≫ 2025年度の新卒採用予定者数は、2024年度の126名を上回る150名を計画 地域に根差し、地域のために能力を最大限発揮できる多様な人材の確保を目的 に、2024年度の新入社員より初任給の引き上げを実施 2024年度 実
Slide 42: マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~
マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~ 社員が「幅広い事業領域でキャリアチャレンジ」できるよう、社内公募制度を利用してグループ会社や異業種のパートナー企業に人材を積極的に配置しています。 地域のために能力を最大限発揮できる人材の育成などに注力し、年間研修費用や年間研修時間、研修参加人数のいずれも伸長しています。 人的リソースの活用 人材育成 地域のために自律してチャレンジする社員を戦略的にサポートしており、一人ひと 地域のために能力を最大限発揮できる人材の育成や、お客さまとの信頼関係を構 りの考えや個性を踏まえ、最適な人員配置を実施 築できる人材の育成などに注力 ≪キャリアチ
Slide 43: マテリアリティ ~ガバナンスの高度化~
マテリアリティ ~ガバナンスの高度化~ 2023年度中に「危機発生時における初動対応訓練」8回(進捗率:400%)および「投資家との対話」30回(進捗率:300%)を実施しました。 国内外において人権への意識が高まるなか、企業の事業活動における人権尊重の取組みを推進するため、2024年3月に「人権方針」を制定しました。 サステナビリティ KPI 危機発生時における初動対応訓練の実施 第三者関与による取締役会の実効性評価 年2回以上の目標に対し、2023年度は「8回の初動対応訓練」を実施 2023年度は、外部機関による助言を得てアンケート形式にて実施 アンケートの分析・評価の
Slide 44: Agenda
Agenda 01 2023年度 決算 02 企業価値向上に向けた取組み 03 サステナビリティへの取組み 04 第2次中期経営計画の進捗状況 44
Slide 45: 長期ビジョンの概要図
長期ビジョンの概要図 社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上の両立を目指します。 45
Slide 46: 第2次中期経営計画の概要図
第2次中期経営計画の概要図 「スピード感のある変革に挑戦し、新たな価値を創造する5年間」として、第2次中期経営計画の4つの基本戦略に取り組みました。 46
Slide 47: トランスフォーメーション戦略
トランスフォーメーション戦略 あらゆる業務をデジタル化するとともに、全社員の創造力を高め、グループの生産性最大化を実現していきます。 業務効率化に向けた取組み PICK UP 【十六銀行】 デジタル化の加速による業務量の削減 DX推進に向けたソフトバンクの全面協力により、2023年9月に十六銀行にお 業務・チャネル変革を推進し、デジタル化・ペーパレス化に注力 いて新たなグループウェアの「Google Workspace(GWS)」を導入 店頭タブレットの対象メニュー拡大や、ロットスキャナを活用した融資業務の本部 2024年3月にはグループ全11社のグループウェアを統一し、コ
Slide 48: ヒューマンイノベーション戦略
ヒューマンイノベーション戦略 全社員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行し、一人ひとりが自立的かつ最大限に活躍できる組織環境を整備していきます。 新人事制度の浸透 PICK UP 社長・頭取による若手社員とのミーティング PICK UP 新人事制度における新たな評価体系である「基本能力レビュー」および「ダイバー サステナミーティングの実施 シティレビュー」について、振り返りを実施 PICK UP 2022年度 2023年度 仕事、プライベートを問わずダイバーシティの観点から活躍する社員を上司への インタビューも交えて紹介する「サステナ通信:ダイバーシティ・インタビ
Slide 49: マーケットインアプローチ戦略
マーケットインアプローチ戦略 コアビジネスの深化に加え、グループ機能の最大限の発揮や社会的ニーズを捉えた新規事業領域の拡大により、お客さまや地域の多様なニーズにお応えしていきます。 りそなホールディングスとの戦略的業務提携 PICK UP 新NISAとオリジナル投資信託ファンド 2024年2月、りそなHDとのリテール分野における戦略的業務提携を開始 「新NISA」キャンペーン等を実施し、NISA口座拡大に リアル領域とデジタル領域の両面で 向けた取組みを推進 協力して、情報・ノウハウを相互に活 2024年1月、十六FG(十六銀行・十六TT証券)オリジ 用し、新たなリテールバ
Slide 50: 地域プロデュース戦略
地域プロデュース戦略 グループが持つ幅広い事業領域を最大限に活かし、当社グループが中心となって地域経済の活性化や地域社会の持続的発展に貢献していきます。 新本部「16FGオフィス&パーク」 PICK UP 岐阜県美濃市との連携 グループ経営理念の実現に向けて、十六銀行が創立150周年を迎える節目の年 令和5年度官民連携優良事例 内閣府地方創生推進事務局長賞を受賞 となる2027年に新たな本部ビルの建設を計画 十六銀行が美濃市などとともに取り組んだ「歴史的資源を活用した古民家再生 グループ一体でのビジネス推進体制に向け本部機能を集約 事業の取組み」が、内閣府の地方創生SDGs官民
Slide 51: 第2次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況
第2次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況 第2次中期経営計画の4つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性の向上に取り組んでいます。 計数 計数 目標 連結当期純利益(億円) 安定した収益を確保 目標 連結ROE(%) 収益性の向上に取り組む 計数目標200億円以上 計数目標5%以上 4.36 3.98 4.73 4.62 3.65 186 193 171 147 2.94 3.05 128 99 106 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 計数 計数 目標 連結修正OHR
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Hmltcs55 52
Slide 53: お問い合わせ先
当資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定 の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 【お問い合わせ先】 十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部 TEL:058-266-2511 FAX:058-262-2531 E-mail:[email protected] 53
Juroku Financial Group — FY2023 Earnings Presentation on 6ix