TOYO Corporation · TSE:8151
TOYO — 株式会社東陽テクニカ — FY2026 Earnings Presentation
35 slides from TOYO's earnings presentation, Nov 11, 2026
Slide 1: 2026年9月期 決算説明資料
株式会社東陽テクニカ （東証プライム：8151） 2026年9月期 決算説明資料 2026年11月11日 ©TOYO Corporation ©TOYO Corporation
Slide 2: 目次
目次 1. 2026年9月期 決算状況 2. 受注高・受注残高 3. 中期経営計画“TY2027”の進捗と業績予想 4. 株主還元 5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて ©TOYO ©TOYO Corporation Corporation 2
Slide 3: 1. 2026年9月期 決算状況
1. 2026年9月期 決算状況 ©TOYO ©TOYO Corporation Corporation
Slide 4: 2026年9月期 決算ハイライト
2026年9月期 決算ハイライト 2025年9月期 2026年9月期 前期比 （単位：百万円） 実績 実績 増減金額 増減率 売上高は過去最高、営業利益も大幅増益 売上高 32,559 38,371 +5,812 +17.9% 売上高：前期比 17.9％増 売上総利益 14,207 17,048 +2,841 +20.0% ・ 過去最高の受注残高を順調に売り上げ、先進モビ リティ事業が前期比で約20億円増加するなど、 営業利益 1,914 3,512 +1,598 +83.5% ほぼ全事業が伸長 ・ 1月に子会社化したソニックガード社の新規連結も 営業利益率 5.9% 9.2% +3.3P
Slide 5: 売上総利益率の推移
売上総利益率の推移 収益性の高い案件の増加により、累計の売上総利益率は44.4％に（前期比＋0.8p） ■ 売上総利益率 売上総利益（右目盛り） 販管費（右目盛り） （単位：百万円） ’26/9 累計：44.4% 48.0% ’24/9累計：43.3% 7,000 ’25/9累計：43.6% 45.6% 46.0% 44.7% 44.8% 6,000 44.4% 44.0% 44.0% 43.5% 42.4% 43.1% 5,000 42.0% 4,000 40.0% 3,000 38.0% 2,000 ～ 1,000 0.0% 0 '24/9 '24/9 '24/9 '24/9 '25/9
Slide 6: 営業利益増減要因（対前年同期比）
営業利益増減要因（対前年同期比） 増収効果、売上総利益率の上昇およびM&Aによる増益効果により、83.5％の大幅増益 M＆Aによる （単位：百万円） 売上総利益率 増益効果 5,000 上昇 278 人件費増 4,500 増収効果 236 2,195 その他 販管費増 4,000 3,500 ▲782 3,512 ▲ 329 3,000 2,500 2,000 1,914 持続的成長の基盤である M&A関連費用 人材の獲得・維持を 本社移転 1,500 目的に給与水準を引き上げ 関連費用など 1,000 500 0 2025年9月期 2026年9月期 営業利益 営業利益 ©TOYO ©TOYO
Slide 7: セグメント別 売上高／利益分析 先進モビリティ
セグメント別 売上高／利益分析 先進モビリティ 2025年9月期 2026年9月期 前期比 （単位：百万円） 実績 実績 増減金額 増減率 売上高 7,595 9,569 +1,974 +26.0% セグメント利益 707 1,663 +956 +135.1% 売上高 セグメント利益 事業概況 （単位：百万円） 10,000 9,569 2,000 ■ Rototest製品を主と す る AD/ADAS ＊ 開 発向 け 評 価 1,663 システムにおいて、前期予定していた海外案件の一 7,595 部と国内大型案件を計上。また、EV充電関連の大型 案件の計上や振動騒音計測関連の防衛・航空宇宙
Slide 8: セグメント別 売上高／利益分析 脱炭素／エネルギー
セグメント別 売上高／利益分析 脱炭素／エネルギー 2025年9月期 2026年9月期 前期比 （単位：百万円） 実績 実績 増減金額 増減率 売上高 5,841 6,190 +349 +6.0% セグメント利益 943 1,128 +185 +19.6% 売上高 セグメント利益 事業概況 （単位：百万円） 1,400 7,000 5,841 6,190 1,128 ■ 主力の電気化学測定や水素関連システムが中国ビジ 943 ネスの不調もあり伸びを欠いたものの、超電導型 量子コンピューター用の極低温測定装置が伸長する 3,500 700 など事業全体としては堅調に推移し、売上高は増加 ■ 販管
Slide 9: セグメント別 売上高／利益分析 情報通信／情報セキュリティ
セグメント別 売上高／利益分析 情報通信／情報セキュリティ 2025年9月期 2026年9月期 前期比 （単位：百万円） 実績 実績 増減金額 増減率 売上高 8,120 9,324 +1,204 +14.8% セグメント利益 686 888 +202 +29.4% 売上高 セグメント利益 事業概況 （単位：百万円） 10,000 9,324 1,000 888 8,120 ■ 主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験 686 製品が計画どおりに推移したほか、自社開発の大容 量パケットキャプチャ装置「SYNESIS」が過去最高 5,000 500 の売上を記録。また、連結子会社化したソニッ
Slide 10: セグメント別 売上高／利益分析 EMC／大型アンテナ
セグメント別 売上高／利益分析 EMC／大型アンテナ 2025年9月期 2026年9月期 前期比 （単位：百万円） 実績 実績 増減金額 増減率 売上高 4,427 4,981 +554 +12.5% セグメント利益 168 439 +271 +160.4% 売上高 セグメント利益 事業概況 （単位：百万円） 4,981 600 5,000 4,427 ■ 国内の大手自動車メーカー向けを含む複数の大型 439 案件を計上することができ、売上高は増加 2,500 300 ■ 大型案件や校正(キャリブレーション)サービス案件 168 が増加したこと、及び前期に計上していた新製品の 開発費負担がなく
Slide 11: セグメント別 売上高／利益分析 その他事業
セグメント別 売上高／利益分析 その他事業（「防衛／海洋」「ソフトウェア開発支援」「その他 」） 2025年9月期 2026年9月期 前期比 （単位：百万円） 実績 実績 増減金額 増減率 売上高 6,573 8,305 +1,732 +26.4% セグメント利益 631 1,224 +593 +93.9% 売上高 セグメント利益 事業概況 （単位：百万円） 9,000 8,305 1,400 1,224 ■ 防衛／海洋事業において、防衛関連の複数の大型 6,573 案件を計上したことや、その他事業にお いて、 マテリアルサイエンス関連の電子顕微鏡が大きく 4,500 700 631 伸長した
Slide 12: 連結貸借対照表 主要項目
連結貸借対照表 主要項目 総資産 負債・純資産 ■大型案件の前受金の増加やM&A子会社の新規連結、 ■自己株式400万株を消却したことにより、利益剰余金が 長期預金の振替により、現金及び預金が増加 大きく減少 （単位：百万円） 流動資産 39,937 41,252 39,937 41,252 負債 1,744 2,169 支払手形及び買掛金 現金及び預金 3,657 4,621 3,616 5,058 契約負債(前受金) 受取手形、売掛 金及び契約資産 5,401 5,479 2,700 1,600 短期借入金 (未請求売上) 2,750 3,321 その他の流動負債 1,006 商品及び製品
Slide 13: 2. 受注高・受注残高
2. 受注高・受注残高 ©TOYO ©TOYO Corporation Corporation
Slide 14: 受注高・受注残高概況
受注高・受注残高概況 過去最高だった前期並みの受注高となり、受注残高も前期末比で増加 受注高：前期比1.4％減 ・主要顧客である国内外の自動車メーカーにおいて、米国の関税やEV政策の転換、資材高騰などに伴う 投資見直しの動きがあり、複数の大型案件が遅延 ・しかしながら、防衛関連の特殊大型案件（2027年9月期売上予定）の受注があった前期並みの受注高を確保 受注残高：前期比4.9％増 ・売上高以上の受注を獲得したことで、受注残高は前期末より増加 2025年9月期 2026年9月期 前期比 （単位：百万円） 実績 実績 増減金額 増減率 受注高 40,151 39,573 ▲578 ▲1.
Slide 15: 近年の推移 - 受注高・受注残高
近年の推移 - 受注高・受注残高【期末毎推移】 大型案件の増加やM&Aを通じた事業拡大などにより、受注高は右肩上がりで大きく伸長 （単位：百万円） 受注高 ■ 受注残高（右目盛り） 40,151 39,573 40,000 防衛関連の特殊大型案件を 40,000 除いた場合、37,429百万円 35,000 32,000 33,628 24,625 25,827 30,226 30,779 30,000 24,000 18,154 17,032 15,547 25,000 16,000 20,000 8,000 15,000 0 0 '16/9 '17/9 '18/9 '19/9 '20/9
Slide 16: セグメント別 受注高／受注残高分析
セグメント別 受注高／受注残高分析 ’25/9 ’26/9 前期比 （単位：百万円） 事業概況 実績 実績 増減金額 増減率 ■ 受注高は自動運転関連、EV充電関連、モータ 受注高 9,762 8,672 ▲1,090 ▲11.2% 評価システムなどが自動車業界の投資見直し 先進モビリティ の影響を受けて減少 ■ 売 上増 加によ る受 注残の 解消 が進み 、受 注 受注残高 6,985 6,089 ▲896 ▲12.8% 残高は減少 ■ 水素関連が自動車業界の投資見直しの影響を 受注高 6,359 6,607 +248 +3.9% 受けたものの、低温磁気計測関連が好調に 脱炭素／エネルギー
Slide 17: セグメント別 受注高／受注残高分析
セグメント別 受注高／受注残高分析 ’25/9 ’26/9 前期比 （単位：百万円） 事業概況 実績 実績 増減金額 増減率 ■ 顧客都合による自動車関連向け大型システム 受注高 5,130 5,352 +222 +4.3% 案件の期ずれがあったものの、防衛関連の EMC／大型アンテナ 大型案件受注などにより、受注高は増加 ■ 受注高の増加により、受注残高も増加 受注残高 3,296 3,666 +370 +11.2% ■ 防衛／海洋事業の大型受注があった前期から その他事業 受注高 11,081 7,844 ▲3,237 ▲29.2% 受注高は減少。ソフトウェア開発支援事業、 その他事業もわ
Slide 18: 3. 中期経営計画“TY2027”の進捗と業績予想
3. 中期経営計画“TY2027”の進捗と 業績予想 ©TOYO ©TOYO Corporation Corporation
Slide 19: 中期経営計画“TY2027”
中期経営計画“TY2027” 中期経営計画“TY2027”（2025年9月期～2027年9月期）の経営指標と戦略 ■経営指標 （2027年9月期） 売上高 450億円＋α(M&A) 営業利益 45億円 ROE 11％ ■事業戦略 1．注力すべき事業分野 3．海外事業の拡大 ・防衛ビジネス ・海外売上を増加させるための拠点設置 ・脱炭素／エネルギービジネス ・先進モビリティビジネス 4．成長戦略を加速するM&A、新事業 2．高付加価値の提供による差別化 ・リカーリングビジネスのさらなる拡大 ・自社開発製品の事業拡大 ■財務・資本戦略 ■サステナビリティ経営 ©TOYO ©TOYO Corpora
Slide 20: 事業戦略 ー成長戦略を加速するM&A、新事業
事業戦略 ー成長戦略を加速するM&A、新事業 M&A・新事業 原子力関連施設の敷地内や 周辺の環境放射線を常時監 放射線測定装置メーカーの 視する環境モニタリング ポスト アロカ株式会社を子会社化 放 射 線 同 位 元 素 （ RI ） を 利用する施設で環境・人・ • アロカは官公庁、自治体、医療機関、研究機関等を主要顧客とする放射線 物の管理を総合的に行うRI モニタシステム 測定装置の専門メーカー。技術力とブランド力を背景に主要製品領域におい て高い市場シェアを有し、国内市場で確固たる地位を構築 所 在 地 東京都武蔵野市 • 環境モニタリングポストや、RIモニタを主力製品とし、製品の
Slide 21: IQM社製量子コンピューター2台の導入を決定
事業戦略 ー成長戦略を加速するM&A、新事業 新事業 IQM社製量子コンピューター2台の導入を決定 産総研「G-QuAT」と当社R&Dセンターに設置 • フィンランドのIQM社から、超電導型量子コンピューター「IQM Radiance」 を購入し、産業技術総合研究所（産総研）の「G-QuAT＊」に設置することが 決定。民間企業が自社で投資・導入した量子コンピューターを「G-QuAT」に 設置するのは国内初。オンプレミスおよびクラウド経由の両方で、国内の 「G-QuAT」外観 「IQM Radiance」 企業・団体を中心に広く利用を促し、共同研究やユースケースの創出を図る • さらに、2台目と
Slide 22: 量子センシング共同研究とROTOTEST Energy納入
事業戦略 ー成長戦略を加速するM&A、新事業／注力すべき事業分野 新事業 先進モビリティ 国立研究機関、同機関発ベンチャー企業と 自社開発製品「ROTOTEST® Energy 」 量子センシング＊技術の共同研究を開始 の大型案件を納入 子会社のRototest社が製造・販売する • 国立研究開発法人量子科学技術研究開発 ハブダイナモメーター「ROTOTEST® Energy 」。 機構（QST）及びQST発のベンチャー 車両の各駆動輪のハブに取り付け、車両 企 業 で あ る Type-I ( タ イ プ ワ ン ) の動力を直接計測することで、実走行に Technologies と代表的な
Slide 23: 事業戦略 ー防衛ビジネス
事業戦略 ー注力すべき事業分野 防衛ビジネス 2027年9月期は大型案件の計上により、売上高は50億円以上となる見込み 今後も複数のセグメントで継続的な大型案件獲得が期待され、当社の主力事業へと成長 TOPIC 防衛ビジネスの受注高・売上高見込み ■「テロ対策特殊装備展(SEECAT)'26」出展 （単位：億円） 受注高 売上高 ＞150 防衛関係者が多数来場し、今後の商機を拡大 ’27/9期に50億円以上、 • 9月30日(水)から開催された国内唯一のテロ対策専門展 ’30/9期以降に150億円以上の 「テロ対策特殊装備展(SEECAT)'26」に出展 売上高を見込む • 「港湾・海洋警戒」
Slide 24: 財務・資本戦略 ―キャッシュアロケーション
財務・資本戦略 —キャッシュアロケーション 成長投資を優先しながら、経営基盤強化と株主還元を両立 ・最終年度は外部調達資金を成長投資に活用し、資本効率の向上を図る 資本配分の基本方針 1 成長投資を優先 ’27/9期は当初計画を 原資 使途 超える資本を活用 収益性・戦略適合性を見極め、 M&A・成長事業・研究開発へ配分 2026年9月期までの実績 2026年9月期までの実績 2 経営基盤を強化 資金調達 資金調達 6億円 （資産売却・借入） 成長投資 34億円 人材・設備・DX／AIへの投資で、 成長投資 成長を支える経営基盤を強化 60億円 ・成長事業投資 25億円 ・資産売却 13億円
Slide 25: サステナビリティ経営
サステナビリティ経営 人的資本投資とガバナンス強化を持続的な企業価値向上につなげる ■ 人的資本への投資 ■ ガバナンスの強化 健康経営の推進 経営と執行の分離 健康経営優良法人2026 ・2025年10月に業務執行体制を変更し、経営の意思決定及び 監督機能と業務執行機能を分離 （大規模法人部門）に初認定 ・健康診断・ストレスチェックの実施、事後フォローの強化 役員報酬にサステナビリティ評価を導入 ・メンタルヘルス対策やインフルエンザ予防接種費用の補助 ・フレックス・テレワーク・時短勤務で働きやすさを支援 など ・ESG指標と連動する業績連動型株式報酬制度を導入 ⇒ 社員の健康増進と生産性向上
Slide 26: 2027年9月期 通期連結業績予想
2027年9月期 通期連結業績予想 “TY2027”最終年度は経営指標を上回る増収増益を予想 ・高水準に積み上がった期初の受注残高に加え、防衛大型案件の売上計上、アロカの連結などにより、 売上高は大幅増 ・売上高の増加と営業利益率の改善により、営業利益も大幅増。ROE含め経営指標達成を見込む 2026年9月期 2027年9月期 前期比 “TY2027” （単位：百万円） 実績 予想 増減金額 増減率 経営指標 売上高 38,371 50,000 +11,629 +30.3% 45,000＋α 営業利益 3,512 5,000 +1,488 +42.3% 4,500 営業利益率 9.2% 10.
Slide 27: 4. 株主還元
4. 株主還元 ©TOYO ©TOYO Corporation Corporation
Slide 28: 財務・資本戦略 ―配当方針
財務・資本戦略 —配当方針 増配を継続しており、2027年9月期で10期連続増配予定 ’27/9期に10年連続増配予定 その後も連続増配を目指す 単年度業績に左右されない安定配当を実施するため、“TY2027”でDOEを導入 ’25/9期～’27/9期の配当方針 1株当たり配当金推移 68 69 70 71（予） DOE 5%以上 54 50 39 40 41 43 43 38 33 32 30 30 27 （円） 22 24 21 22 期末 14 25 30 30 30 20 22 12 14 16 中間 8 8 '17/9 '18/9 '19/9 '20/9 '21/9 '22/9 '2
Slide 29: 財務・資本戦略 ―自己株式取得・株主優待
財務・資本戦略 —自己株式取得・株主優待 機動的な自己株式取得と株主優待で株主還元を充実 ■ 自己株式取得・消却 ■ 株主優待 ・2026年8月に自己株式を取得 ・2026年5月に導入を発表 毎年9月末に300株以上を保有する株主様にプレミアム 73万株 約15億円 優待倶楽部 ＊ のポイントを進呈。1ポイント1円相当で 約5,000種類の優待商品と交換可能 取得期間：8/6～8/24 取得総額：1,499,862,104円 発行済株式数と自己株保有比率 発行済み株式数 2,608.5万株 2,208.5万株 ・2026年9月に 自己株式 448万株 自己株式を消却 (17.2％) 120万株
Slide 30: 5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
5. 資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けて ©TOYO ©TOYO Corporation Corporation
Slide 31: 現状分析
現状分析 2026年9月期は収益拡大によりROEが改善。さらなるスプレッド拡大を目指す 株主資本コスト ROE（’26/9期） PBR（’26/9末） 6.5～7.9％ 8.6％ 1.39倍 ’26/9末時点のCAPMとPER逆数による推計 ’25/9期実績 4.3％ ’25/9末 1.23倍 ROEの推移と株主資本コスト 数値変化の要因 国債利回りの上昇に伴い、株主資本コストが （％） 12 12.0 増加したものの、高水準の受注残高を順調に 消化したことなどによる収益の拡大により、 10 エクイティ 株主資本コストを上回るROEを記録。期末株 9.0 8.6 スプレッド 価は1,598円か
Slide 32: PBR向上への取り組み
PBR向上への取り組み 中期経営計画“TY2027”によりROE・PERを改善し、PBRの持続的な向上を目指す “TY2027” 事業戦略の推進 01 収益性の向上 成長事業・高付加価値化・ 海外展開・M&A など ROE （ スライド20～23参照） PBR ＝ ROE × PER 財務・資本戦略の推進 資金調達の最適化と 外部調達資金の有効活用・ 02 PBR 成長投資への活用 積極的な成長投資・株主還元の充実 （ スライド24・28・29参照） サステナビリティ経営の推進 PER 03 成長を支える 人的資本・ガバナンス強化・ 経営基盤の確立 投資家との対話・情報開示の充実 （ スライド
Slide 33: IR活動の強化
IR活動の強化 株主・投資家の皆様との接点を広げ、対話で得た意見を経営に反映 IRミーティング回数 出来高 株価（最大） ■ 寄せられたご意見と対応 1.9倍 4.8倍 1.4倍 ’25/9期末1,598円 ’25/9期 39回 2025年9月平均 36千株 ’26/9期 営業利益の四半期変動が大きいので、 ’26/9期 73回 2026年9月平均174千株 2,232円(最高値) 進捗をどう評価すべきか分からない Q1決算説明資料から営業利益の四半 ■ 主なIR活動（2026年9月期実績） 期推移と見込みを掲載 活動内容 回数 主な対応者 対象／備考 防衛ビジネスの売上見込みは、 どの程度の
Slide 34: 中長期的な企業価値向上を目指して
中長期的な企業価値向上を目指して 成長投資と資本効率改善で、さらなる企業価値向上へ 2030年に目指す姿 2027年以降の成長施策 売上高 営業利益（右軸・億円） 株価（月足・参考） 長期ビジョン 防衛・量子など成長事業の拡大 売上高（億円） 自社開発製品の拡充 “BT600–2030” リカーリングビジネスの拡大 海外事業展開の強化 BS・運転資本の最適化 等 600＋α90 BreakThrough600 600 600億円突破への挑戦 500 383 75 売上高600億円＋α 400 350 60 営業利益75億円 325 264 281 ROE15％ 255 231 235 50 2
Slide 35: IR
IR ニュースメール https://www.toyo.co.jp/ir/mail-magazine/ IR サイト https://www.toyo.co.jp/ir/ 個人投資家向けページより 当社社長と著名投資家との 会社説明対談動画を ご覧いただけます 当社のIR情報をタイムリーにメールでお届けいたします ぜひご登録ください 本資料にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報 に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な理由により変化する可能性があります。従いま して、本資料は、記載された目標・予想の達成および将来の業績を保証する