Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2002 Earnings Presentation
19 slides from Monex's earnings presentation, Jan 21, 2002
Slide 1: 平成14年3月期 第3四半期業績発表 会社説明会
平成14年3月期 第３四半期業績発表 会社説明会 平成14 平成14年 14年1月21日 21日 東証アローズ
Slide 2: 平成14年3月期第3四半期（9ヶ月累計）業績概要
平成14 平成14年 14年3月期第 月期第3四半期（9 四半期（9ヶ月累計）業績概要 ヶ月累計）業績概要 (単位： 百万円） 2001年3月期 2002年3月期 4月-12月累計 4月-12月累計 前年同期比 営業収益 2,246 2,486 +10.7% (うち受入手数料） 2,216 2,442 +10.2% 営業費用 2,787 3,373 +21.0% 営業損失 540 887 - 経常損失 651 852 - 四半期純損失 688 921 - 注） 損益計算書には、セゾン証券での損益の影響は含まれていない。 (単位： 百万円） 総資産 11,193 13,154 +17.5% 純資
Slide 3: 平成14年3月期第3四半期 業績概要
平成14 平成14年 14年3月期第 月期第3四半期 業績概要 前年同期比 (単位： 百万円） 2001年3月期 2002年3月期 第3四半期 第3四半期 増減 営業収益 748 779 +4.1% (うち受入手数料） 743 762 +2.6% 営業費用 923 1,217 +31.7% 営業損失 175 437 - 経常損失 176 435 - 四半期純損失 187 452 - 前四半期比 (単位： 百万円） 2002年3月期 2002年3月期 第2四半期 第3四半期 増減 営業収益 764 779 +1.9% (うち受入手数料） 756 762 +0.9% 営業費用 1,182 1,21
Slide 4: 営業収益 vs 販売費及び一般管理費
営業収益 ＶＳ 販売費及び一般管理費 2001年3月期 2002年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 営業収益（1） 647 850 748 752 942 764 779 販管費（2） 848 1,015 923 891 974 1,182 1,217 (1) / (2) 76% 84% 81% 84% 98% 65% 64% (百万円） 1,400 1,182 1,217 1,200 1,015 31 1,000 974 437 923 891 417 848 164 800 1 75 139 201 600 942 400 850 74 8 752 764 779 647
Slide 5: 顧客開設口座数
19 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 99 / 19 10 14 （口座数） 99 ,6 / 3 19 11 24 8 99 ,3 / 7 20 12 33 6 ,6 顧客開設口座数 00 7 / 20 01 39 6 00 ,4 / 2 20 02 45 2 00 ,6 / 9 20 03 51 1 00 ,3 / 1 20 04 56 0 00 ,5 / 9 20 05 63 4 00 ,4 / 1 20 06 69 7 00 ,0 / 5 20 07 79 6 00
Slide 6: 顧客獲得費用
顧客獲得費用 獲得顧客口座数 25,000 2002年3月期1Q 20,000 15,000 にはセゾン証券 10,000 からの移管分 5,000 44,270口座は含 0 まれていない 2000年3月期 2001年3月期 2Q 3Q 4Q 2002年3月期 2Q 3Q (平均） １Q １Q 広告宣伝費（ 千円） 50,000 40,000 !3Qは獲得口座数の 30,000 20,000 減少により口座獲得 10,000 費用が若干上昇 0 2000年3月期 2001年3月期 2Q 3Q 4Q 2002年3月期 2Q 3Q (平均） １Q １Q !しかしながら、継続 口座獲得費用 (円/
Slide 7: 損益分岐点分析スプレッドシート
損益分岐点分析スプレッドシート １．主な販売費･ 一般管理費を、変動費(約定件数ベース､口座数ベース）と固定費に分ける。 (単位：百万円） 事務委託費は、一時費用を除いた上で三種類に分ける。 Ｈ1 3.３ Ｈ1 4.3 主な販売費･ 一般管理費 変動費/ 固定費 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 支払手数料 変動（約定件数ベース） 146 126 32 22 34 34 42 取引所・協会費 固定 12 17 22 19 24 22 22 通信・運送費 変動（約定件数ベース） 66 76 69 59 75 79 87 情報料 変動(口座数ベース） 57 81 67 72 78 79 1
Slide 8: 損益分岐点分析－約定件数
損益分岐点分析－約定件数 費用 約定件数 （百万円） (千件) 1,000 2,000 867 822 ２Q 800 合併の影響・戦略的投資の集 " 1,500 788 中等により、一時費用、固定費 612 601 577 用が大きく上昇 564 600 441 ３Q 441 465 1,000 414 518 "口座数の伸びにほぼ比例して、 378 369 400 リース料(器具・備品費）、システ リース料 器具・備品費）、システ ム保守費用（事務委託費）等、 607 口座数ベース変動費が増加 527 500 411 431 467 332 458 200 " 従業員数が若干名増加 377
Slide 9: 損益分岐点分析－約定率
損益分岐点分析－約定率 （円） 損益分岐約定率と日経平均株価指数 20,000 20.0% 18,000 18.0% 16,000 16.0% 14,000 14.0% 日経平均 12,000 12.0% 約定率 10,000 10.0% 8,000 8.0% 6,000 6.0% 4,000 4.0% 2,000 （損益分岐約定率）=（損益分岐約定数）/（口座数） 2.0% （実績約定率）＝（実績約定数）/（口座数） 0 0.0% 00 月 00 月 00 月 00 月 00 月 00 9月 01 月 01 月 01 月 01 月 01 月 01 月 01 月 01 月 01 9月 00 0
Slide 10: マーケットとの相関
マーケットとの相関 東証における個人売買高とマネック ス証券における東証売買高 （指数：2000年4月=100） 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2000年 2001年 東証の売買高 マネックス証券 9
Slide 11: 株価の推移
株価の推移 マネックス株価v.s.日経平均株価指数 （2000年8月4日基準） 200 180 マネックス株価（2000年8月4日終値＝100） 160 日経平均株価指数（2000年8月4日終値＝100） 140 120 100 80 60 2000年8月4日からの価格変動 40 （2002年1月18日現在） 20 マネックス証券(公募価格ベース） -39% 日経平均株価指数 -33% 0 2000/8/4 2000/9/4 2000/10/4 2000/11/4 2000/12/4 2001/1/4 2001/2/4 2001/3/4 2001/4/4 2001/5/4 2001/6/4 2
Slide 12: 顧客預かり資産の推移
顧客預かり資産の推移 （億円） （円） 8,000 20,000 7,000 15,000 6,000 10,000 日経平均株価指数 5,000 5,000 4,184 4,021 4,000 3,745 2,919 3,000 2,459 2,451 1,938 2,000 1,306 3,185 3,030 2,745 1,000 1,924 1,911 2,226 1,510 準現金） MRF(準現金） 1,021 0 2000年3月 6月 9月 12月 2001年3月 6月 9月 12月 と投資信託 国内株式 投信（MRF除く） MRF その他 ・2001 2001年年6月30日合併
Slide 13: 投資信託業務の現況
投資信託業務の現況 残高(億円） 注文件数( 件) 800 1,000 839 700 760 792 773 900 800 600 646 643 700 500 600 470 400 421 405 500 305 295 301 307 310 300 287 302 400 300 139 146 300 200 130 200 100 100 76 82 82 116 110 103 95 103 107 106 0 0 2001/3 2001/4 2001/5 2001/6 2001/7 2001/8 2001/9 2001/10 2001/11 2001/12 国内株式投信
Slide 14: 引受業務の現況
引受業務の現況 （件数） 18 マネックス引受実績 16 16 15 コストを低く維持しつつ、 14 収益をあげていくことが今 12 期以降の課題 10 8 7 6 5 4 件数を増やすことよりも、 2 引受シェアを上げることに 0 より利益増大を目指す FY 01/3 FY 02/3 1Q FY 02/3 2Q FY 02/3 3Q 2002年１月以降の主な案件と引受シェア 2002年１月以降の主な案件と引受シェア 初の主幹事銘柄 ソースネクスト （40%） 40%） 副幹事銘柄 コナミコンピュータエンタテインメントジャパン （10% 10%） ） その他 ぴあ （10% 10%） ） 13
Slide 15: 基本的な方向性
基本的な方 基本的な方向性 "身近な生活口座 "キャッシュ・マネージメント・アカウント(クレジットカード、ATM)機能の充実 マネックス《セゾン》カード： 2002年1月18日現在11,806枚発行済 （2001年7月発行開始） "マネーステーション(アカウントアグリゲーション）の閲覧先拡大・機能の充実 "リンク決済（銀行振込連携）の開始と拡充 "資産設計部 "日本の金融・財政の構造問題等（財政破綻、年金制度崩壊、ペイオフ解禁、日 本版401kプランの普及等）への対処を顧客とともに考え、個人金融資産の管理・ 運用に関する提案を行う方針 "個人金融資産の管理・運用場所（Asset Gathere
Slide 16: コア・コンピタンス = 規模拡大
コア・コンピタンス = 規模拡大 "クレディセゾンとの共同マーケティング "サービス、コンテンツの充実 " 各種情報サービスの大幅強化 " マネックスナイターの他社接続 " ミニ株取扱銘柄数の拡大 " 投資信託ラインアップの強化 " 税務申告制度新方式への対応 " より広いリスク回避手段の検討 ⇒ ベアファンドに加えて信用取引などの選択肢を検討 "M ＆ A 15
Slide 17: 収益性向上への検討課題
収益性向上への検討課題 "M & Aによる収益増加およびコスト削減の可能性 "情報サービスの一部有料化 "既存口座の活性化 "引受業務： 主幹事案件等のさらなる増加 16
Slide 18: 【補足】より広いリスク回避手段、情報サービスの一部有料化の検討について
【補足】より広いリスク回避手段、情報サービスの一部有料化の検討について "より広いリスク回避手段として 『マネックス型信用取引』 はあるか ★顧客の利益保護の観点から、リスクヘッジ商品はベアファンドに限ってきたが、信用取 引については引き続き顧客からの要望は高く、以下の点を中心に再評価することとした " 情報量･速度の格差、資金量の格差について " 投資やトレーディングに関する啓蒙の効果と必要性の有無 " インデックスと個別株の、価格変動性、イベントリスクの違い " ETFの信用取引や、インデックス或いは個別株のプット・オプションの可能性、など "情報サービスの充実と口座数の増加の調和をどう図
Slide 19: MONEX
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