IR Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
IR Japan — Q2 FY2020 Earnings Presentation
30 slides from IR Japan's earnings presentation, Nov 19, 2019
Slide 1: 決算説明会資料 2020年3月期 第2四半期
決算説明会資料 2020年3月期 第２四半期 （2019年4月1日～2019年９月30日） 2019年11月19日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 2: 免責事項
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 1. 決算概要
1. 202043774 S20-4R iets
Slide 4: 2020年3月期 第2四半期 決算ハイライト
2020年３月期 第２四半期 決算ハイライト 当第2四半期連結累計期間も売上高を及び各段階利益は前年同期を上回り、 過去最高を達成。 前第２四半期 当第2四半期連結累計期間 連結累計期間 （2019年4月―2019年9月） （2018年4月―2018年9月） 金額 増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 3,398 837 32.7 2,560 営業利益 1,474 610 70.8 863 経常利益 1,471 591 67.2 879 親会社株主に帰属 する四半期純利益 1,009 410 68.4 599 （参考）※ EBITDA 1,588 590
Slide 5: 第2四半期 サービス別売上高実績
2020年３月期 第２四半期 サービス別売上高実績 前第２四半期 当第２四半期連結累計期間 連結累計期間 （2019年4月―2019年9月） （2018年4月―2018年9月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 2,965 87.3 41.4 2,097 ディスクロージャー コンサルティング 343 10.1 ▲6.9 368 データベース・その他 89 2.6 ▲5.0 94 5
Slide 6: 第2四半期 費用内訳
2020年３月期 第２四半期 費用内訳 オフィス、システム、AI等の基盤整備への投資は完了。なお、人材への投 資はより積極的に展開していく。 （百万円） 当第2四半期 前第2四半期 内訳 費用科目 連結累計期間 連結累計期間 増減 （2019年4月―2019年9月） （2018年4月―2018年9月） 変動費（売上原価） 外注費 359 259 99 固定費（販管費） 人件費 851 805 45 減価償却費 116 118 ▲1 地代家賃 185 185 0 システム費を含むその他 411 328 82 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 1,924 1,697 226 6
Slide 7: 第2四半期 決算のポイント
2020年３月期 第２四半期 決算のポイント 既存のお客様向けにコアとなる議決権関連SRコンサ ルティングサービス（株主判明調査等）が順調に伸長 SR業務で培われた膨大なデータを活用し、フィナンシ ャル・アドバイザリー業務への進展を図ることで、新た に開発した資本リスクへの対応サービス（アクティビス トアナリティクス、資本政策シミュレーション、自社株 買いシミュレーション等）の受託が増加 アクティビスト対応ならびに支配権獲得を目的とした 大型PA・FA案件の受託が急速に拡大 7
Slide 8: 日本におけるアクティビストの活動状況
日本におけるアクティビストの活動状況 日本で活動するアクティビストファンド数の推移 欧米系アクティビスト アジア系アクティビスト 33 国内系アクティビスト 24 20 17 13 12 9 10 6 7 7 5 5 3 3 1 2 2 7 5 6 3 3 3 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年9月 データ出所：アイ・アール ジャパン集計 【ファンド数の定義】 日本株投資が明らかとなっており、国内または海外でアクティビスト活動実績(※)があるファンド数を記載。 アクティビスト活動を開始していない時期の日本株投資はファンド数に含まない。 （※ 株主提案提出、レ
Slide 9: アクティビストリスクの高い潜在的日本企業
アクティビストリスクの高い潜在的日本企業 アクティビストのターゲットとなる日本企業は約600社※に及ぶ ※弊社AI分析によるリスク値60以上の企業数 アクティビストアナリティクス 日本の上場企業約3600社につい 貴社リスク値 世界各国のアクティビスト活動デー て過去10年分の四半期開示及び ×××× タ、過去10年分の数値情報も同 ×××× 日々の株価情報、その他定量化 12 様にAIで分析し、アクティビストの ×××× 10 ×××× 可能なありとあらゆる数値情報につ 着眼点を定量的に算出 8 いてAIで分析 6 ×××× ×××× 4 2 0 ×××× ×××× ×××× ×××× ・ア
Slide 10: 現在の日本の株主構成の実態
現在の日本の株主構成の実態 株式持ち合いの解消が進むにつれ、日本の上場企業にとって安定株主の確 保はますます困難な状況に。 投資部門別株式保有状況 海外機関株主 国内機関株主 生命保険会社 その他 2.5% 銀行 3.1% 29.1％ 21.5％ 5.0％ 外国法人 事業法人 21.7% SSコードのかかる純機関株主 55.6％ 29.1％ 17.2％ 21.5％ 個人 純個人株主 17.2％ 信託銀行 5.0％ 生命保険 出所： ・東京証券取引所開示資料「投資部門別株式保有比率」より作成 持ち合い関係にない純粋な機関株主・個人株主の合計比率 ・全上場会社の時価総額合計値に占める投資主体別の株
Slide 11: 国内企業間におけるM&Aの加速
国内企業間におけるM&Aの加速 今日までわが国ではタブーと考えられてきた、上場企業による敵対的TOBの実施 ならびに上場企業による委任状争奪戦による支配権の獲得が行われるなど、国内 M&A市場も新たなステージを迎える。 委任状争奪戦 スターアジア不動産投資法人によるさくら総合リート投資法人への 委任状争奪戦による支配権の獲得 TOB 伊藤忠商事によるデサントへのTOB TOB HISによるユニゾへのTOB 取締役（社外取締役含む）の解任 ヤフーによるアスクルの株主総会における社長含む取締役再任議案への反対行使 11
Slide 12: アクティビズムの新時代
アクティビズムの新時代（加速するアクティビスト） アクティビストは日本企業への投資及び提案を加速（成長速度、内部留保、 低TSRへの不満） 役員の選任・解任 低TSR M&A（事業売却、買収） 成長ドライバーの不足 上場企業 アクティビスト 株主還元強化 （＝お客様） 高次元の内部留保 ガバナンス改善 硬直化したガバナンス 【米国企業と日本企業のTSR比較】 TSR10年 374.2 239.7 TSR5年 167.0 125.1 105.2 Dow30 NIkkei225 TSR1年 81.5 12
Slide 13: なぜ、IR JapanのPA・FA業務の受託が増加しているのか
なぜ、IR JapanのPA・FA業務の受託が増加しているのか アクティビスト対策ならびに敵対的TOB・委任状争奪戦における当社のPA・FA業務 IR JapanのPA・FA アクティビスト Financial Advisor • 完全独立系の立場 • 株主共同利益の確保・向上を第一とする先鋭の専門 家集団による金融ソリューションの提供 (法律、財務、 会計、ガバナンス) 株主共同の利益 株主共同の利益 上場企業 • 海外機関株主 Power of • 国内機関株主 Proxy Advisor Equity （＝お客様） • 個人株主 • アクティビスト対策の圧倒的実績 取締役会 • 精緻な実
Slide 14: IR Japanの強み①：データオリエンテッド
IR Japanの強み①：データオリエンテッド（実証分析データ） 国内・海外 計 約 6,000名 全世界 のグローバル議決権担当者 の情報を 独自のAI 約 10,000件 常時収集・蓄積 のアクティビストの 及び 投資実績・活動実績を 常時収集・蓄積 ■機関株主の各企業への投資実績 グローバル ・20年以上の大量保有報告書データ ・Schedule 13D/Schedule 13G リサーチ体制 ・ 国内運用報告書、海外運用報告書 等 ■機関株主の議決権行使実績データ ・10年以上の議決権行使結果 アクティビストがターゲットとする企業の特性などを ■議決権担当者への訪問 AI・コンサルタン
Slide 15: IR Japanの強み②：PAとしての圧倒的な実績
IR Japanの強み②：PAとしての圧倒的な実績 精密な実質機関株主6,000名（海外/国内）の動向分析力 Proxy Fightに関する圧倒的な知見 （臨時株主総会・定時株主総会の予測、上程議案予測、議案賛否シミュレーション等） 株主主催の臨時株主総会・定時株主総会を実現できる強 い機能（証券代行機能）を有する 招集通知・委任状の手配、議決権の確保等における圧倒 的な実績（委任状争奪戦でほぼ負けなし） 15
Slide 16: IR Japanの強み③：FA業務の強みと実績
IR Japanの強み③：FA業務の強みと実績 TOBによる支配権争奪 TOBと同時進行する委任状争奪戦 グループ会社再編に関するM&A（公正性担保を全面 に持ち出す） アクティビスト対策に関連したM&A 独立性の特性をフル活用したM&A、MBOアドバイザー プレースメント・エージェントをFA業務の柱に加える 16
Slide 17: FA業務:プレースメント・エージェント
FA業務:プレースメント・エージェント プレースメント・エージェント業務の第1号案件 福島銀行のFAとして、SBIホールディングスに対する第三者割当増資及び 資本業務提携契約を締結。 2019年６月14日に第一種金融商品取引業につき、取扱業務範囲の拡大を目的とした 変更登録を完了。 「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧 誘等の取扱い」及び「有価証券の売買の媒介」についても業務の取扱を行うことが可 能に。 高度なコンプライアンス体制の下、発行体の望むセレクティブな株主へのプレースメ ントをアレンジするなど、当社の強みを活かした様々な資本政策
Slide 18: 証券代行業務
証券代行業務 受託企業数は80社、管理株主数は361,586名となる。（2019年10月28日 時点）有事の局面における議決権に関するこれまでの知見を活かした企業防 衛に強い証券代行として、戦略的な展開を進める 2019年３月期以降の受託推移 受託決定済み企業数 管理株主数（人） 359,983 80 333,382 348,318 354,784 361,586 315,132 288,528 60 265,807 242,875 262,291 40 76 77 80 80 80 60 69 49 52 48 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q FY201
Slide 19: 外国為替及び外国貿易法に関する動向
外国為替及び外国貿易法（外為法）に関する動向 日本政府は10月18日に海外資本による安全 保障上重要な日本企業への出資規制を強化す 改正案がもたらす日本の資本市場ならびに る外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正 コーポレート・ガバナンスに関する不利益 を閣議決定 について、ACGAが意見表明を公表 ＜改正の主なポイント＞ 一方、財務省はHPのFAQ内にて「今回の改正案 安全保障上重要な企業への出資について、現在10 は、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等 ％以上としている事前審査を１％以上に引き下げ に関わる技術情報の流出や事業活動の喪失とい った事態を防止することが目的
Slide 20: 2. 業績予想・株主還元
２．業績予想・株主還元 20
Slide 21: 業績予想（2019年10月31日時点）
業績予想（2019年10月31日時点） IR・SRコンサルティングが順調な売上の伸長が予想されるとともに、支配 権争奪ならびにアクティビスト対応における大型の業務受託契約を締結した こと等により、通期の売上高ならびに各利益を上方修正。 当期見通し 前回見通し 前期実績 （2020年３月期） (2019年８月２日時点） （2019年３月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） (％) （百万円） (％) （百万円） (％) 売上高 6,500 1,672 34.6 6,000 24.3 4,827 16.8 営業利益 2,600 1,165 8
Slide 22: 四半期別売上高の推移
四半期別売上高の推移 通期までに終了する継続受注案件ならびに新規受託案件は現時点において大 幅に拡大している状況が継続。 22
Slide 23: 大型プロジェクトに関する既契約状況
大型プロジェクトに関する既契約状況 大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上（予定）金額の推移 (百万円） 上期 下期 通期 件数 金額 件数 金額 件数 金額 2019年３月期 5件 457 2件 133 7件 589 2020年３月期 7件 702 9件 1,058 16件 1,759 増減 2件 245 7件 925 9件 1,170 既契約大型プロジェクトの種類、売上（予定） (百万円） プロジェクトの種類 売上金額 企業支配権争奪ＰＡ・ＦＡ 794 アクティビスト対応ＰＡ・ＦＡ 765 ＭＢＯ関連ＦＡ 100 その他大型ＳＲ 100 計 1,759 既契約案件：2020年
Slide 24: 四半期別営業利益の推移
四半期別営業利益の推移 2,600 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q （予想） 1,434 232 1,157 296 1,010 ＋87％ 158 ▲22％ 275 781 ▲25％ 203 198 ＋39％ ＋85％ 107 303 ▲23％ 550 269 315 ▲4％ ＋34％ 120 +161％ 1,242 125 ＋31％ 164 152 ▲83％ 27 +353％ ＋15％ ＋122％ 579 486 560 ▲16％ 293 ＋10％ 321 ＋81％ 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 24
Slide 25: 今後の大型プロジェクトパイプライン
今後の大型プロジェクトパイプライン＊ 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 上場企業 アクティビスト対応 FA・PA SR、ガバナンス、M&A、株主還元支援 （時価総額5,000億円以上） 上場企業 アクティビスト対応 FA・PA SR、M&A支援 （時価総額5,000億円以上） 上場企業 アクティビスト対応 FA・PA M&A支援 （時価総額5,000億円以上） 上場企業 資本業務提携 FA プレースメント・エージェント （時価総額500億円以上） 上場企業 MBO FA MBOスキームの立案・実行 （時価総額100億円以上） 上場企業 MBO FA MBOスキームの立案・実行 （時価総額
Slide 26: 2020年3月期 年間配当予想
2020年３月期 年間配当予想 通期業績の上方修正を踏まえ、中間配当は５円引上げの１株につき25円。 期末配当についても、５円引き上げの１株につき30円を予定しており、 年間配当額は中間配当と合わせ1株につき年間55円（17円増配）を予定。 1株当たり配当金 中間 期末 年間 配当性向 2020年3月期予想 （2019年10月31日時点） 25円 30円 55円 56.0% 2020年3月期予想 （2019年5月14日時点） 20円 25円 45円 55.3% 2019年3月期 15円 23円 38円 69.3% 26
Slide 27: Power of Equityのフィールドと市場規模
Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決
Slide 28: 長期的に当社グループが目指す規模
長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対 し、現状の狭義のSR市場の普及率は 20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 狭義の TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： +
Slide 29: 当社株式保有の総合利回り（TSR）
当社株式保有の中間、期末時点の総合利回り（TSR） 9月中間期末 3月期末 1年 304.09% ー 3年 673.90％ ー 2020年3月期 5年 1222.39％ ー 上場来（2011.3.17） 2820.25％ ー 1年 223.84% 151.27% 3年 491.03% 564.43% 2019年3月期 5年 230.02% 324.88% 上場来（2011.3.17） 1313.74% 1329.66% 1年 152.43% 202.90% 3年 208.51% 268.03% 2018年3月期 5年 220.71% 133.21% 上場来（2011.3.17） 586.92%
Slide 30: Power of Equity
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です