Business Coach Inc. · TSE:9562

Business Coach — Q3 FY2025 Earnings Presentation

41 slides from Business Coach's earnings presentation, Aug 8, 2025

  1. Slide 1: ビジネスコーチ株式会社 2025年9月期第3四半期決算説明資料

    ビジネスコーチ株式会社 東証グロース：9562 2025月8月8日 © Business Coach Inc. All rights reserved.

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  4. Slide 4: 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化① パナリットと業務提携

    「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化➀ 人的資本データ分析プラットフォーム「パナリット」を提供するパナリット株式会社と業務提携契約を締結 パナリットの客観データと当社のコーチング・コンサルティングを融合し、実効性ある人的資本経営を支援 業務提携概要 業務提携によるサービスイメージ 会社名 パナリット株式会社 大型案件の勝率80%以上を誇る 人事データ分析をシンプルにし 営業力と育成・実行支援が強み 人的資本の可視化と活用を支援 人的資本をあらわす重要な人事指標を 事業内容 ノーコードにて可視化する分析ツール 「パナリット」の提供および活用支援 データ化 意思決定 人的資本 育成 実行支援

  5. Slide 5: 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化② Job-Usと業務提携

    「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化➁ AIを活用したジョブ型組織の基盤構築・運用サービス「Job-Us」を提供する株式会社Job-Usと業務提携契約を締結 Job-Usと当社の人材・組織開発ノウハウを融合し、ジョブ型運用から最適なキャリア形成までワンストップで支援 業務提携概要 業務提携によるサービスイメージ Job-Usにより基盤となるジョブをおさえ、 会社名 当社がデータ活用しジョブ型組織における 株式会社Job-Us 等級 報酬 「人的資本経営の総合プロデュース」を展開 形骸化したジョブ型運用を成功へ導く 事業内容 AIを活用したジョブ型組織の基盤構築 および運用支援する「Job

  6. Slide 6: 研修市場の変化（集合型研修から1対1型研修へシフト）

    研修市場の変化（集合型研修から1対1型研修へシフト） 人的資本経営の観点から、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速 当社の強みであるコーチングとマネジメント研修のノウハウを掛け合わせることで、時代に適した1対1型サービスを展開 【3Qに実施した管理職向け1対1型研修の事例】 【人材開発事業のサービス別売上高推移】 単位：百万円 クライアント 大手金融機関 1,165 139 その他 920 1対1のコーチングを通じ、管理職の 839 支援内容 111 ピープルマネジメント力向上を支援 92 557 1対n型 487 研修対象人数 250名（1人

  7. Slide 7: 連結従業員数推移（四半期推移）

    連結従業員数推移（四半期推移） 2025年9月期第3四半期の連結従業員数は、来期を見据えた即戦力人材の採用が奏功したことで7名増員し63人 第4四半期においても、持続的成⾧を実現するために即戦力人材の採用活動を継続し、新たに6名の採用を予定 63 61 57 58 56 56 8 54 7 5 7 7 7 47 46 47 6 45 DX 人材開発 54 55 51 50 51 49 47 46 47 48 45 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2023/9 2024/9 2025/9 ※2025年9月期1Qより、従業員1名が取締役に就任 ※2025年9月期2

  8. Slide 8: © Business Coach Inc. All rights reserved.

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  9. Slide 9: 連結業績サマリ

    連結業績サマリ 売上高 1,389 売上 総利益 874 （前年同期比 119.4％） （前年同期比 122.5％） EBITDA※ 148 営業 利益 90 （前年同期比 154.4％） （前年同期比 300.4%） 経常 利益 102 親会社株主に帰属する 四半期 純利益 64 （前年同期比 339.0％） （前年同期比 433.2%） ※ EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却費 © Business Coach Inc. All rights reserved. 9

  10. Slide 10: 第3四半期累計期間業績サマリ

    第3四半期累計期間業績サマリ 売上高 営業利益 第3四半期累計期間事業概要 ・「人的資本経営のプロデューサー」 連結業績 1,389百万円 90百万円 構想を軸とした戦略的提携が本格化 ・主力の人材開発事業が引き続き順調 （前年同期比 119.4％） （前年同期比 300.4％） に推移し、過去最高の売上高を更新 ・DX事業はPMI体制を強化し利益改善 ・過去最高の売上高を継続して更新 人材開発事業 1,165百万円 110百万円 ・来期を見据えた積極的な人材強化 ・「1対1型研修」へシフトする動きが （前年同期比 126.5％） （前年同期比 155.3％） 加速していることで事業環境は良好

  11. Slide 11: 通期業績予想に対する進捗状況

    通期業績予想に対する進捗状況 2025年9月期 2025年9月期 2025年9月期 通期業績予想 進捗率 （単位：百万円） （計画） 3Q末時点 売上高 1,900 1,389 73.1% 営業利益 120 90 75.2% 経常利益 130 102 78.5% 親会社株主に 70 64 91.6% 帰属する当期純利益 第3四半期末時点における通期業績予想に対する進捗は計画通りであり、第4四半期にDX事業において大型の 成果報酬型案件が見込まれる一方で、来期以降の成⾧を見据えて、人材開発事業において積極的な人材採用 およびマーケティング投資を実施していることから、通期業績予想については現時点で

  12. Slide 12: セグメント別利益計画に対する進捗状況

    セグメント別利益計画に対する進捗状況 セグメント別 2025年9月期 2025年9月期 利益計画 進捗率 （計画） 3Q末時点 （単位：百万円） 売上高 1,523 1,165 76.5% 人材開発 営業利益 110 110 100.3% 売上高 384 233 60.8% DX 営業利益 10 △19 - ・人材開発事業においては、来期以降のさらなる成⾧を見据え、業務提携先との協業を強化するとともに、 期初計画通りに積極的な人材採用とマーケティング投資を継続することで、通期計画以上の達成を目指す ・DX事業においては、ITサービスにて大型開発案件の要件定義に時間を要していることから、計画に対

  13. Slide 13: 連結売上高推移（四半期推移）

    連結売上高推移（四半期推移） 2025年9月期第3四半期の連結売上高は、第3四半期としては過去最高の424百万円（前年同期比118.4%） 単位：百万円 533 440 437 431 424 364 358 331 316 284 222 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2023/9 2024/9 2025/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 13

  14. Slide 14: 連結販売管理費推移（四半期推移）

    連結販売管理費推移（四半期推移） 2025年9月期第3四半期の連結販売管理費は、人件費および採用教育費の増加により266百万円（前年同期比125.5%） 260 266 単位：百万円 257 245 9 1 10 17 2 18 226 16 12 26 1 212 209 12 1 4 12 12 16 1 11 11 3 14 12 15 5 11 13 採用教育費 176 180 24 2 16 12 47 35 5 167 2 165 12 3 12 3 43 その他 2 11 1 12 17 7 6 9 26 37 25 9 8 6 6 23 地代家賃 6 3 7 24 37 21

  15. Slide 15: EBITDA推移（四半期推移）

    EBITDA推移（四半期推移） 2025年9月期第3四半期のEBITDAは、営業利益の増加により21百万円（前年同期比118.8%） 単位：百万円 92 68 59 59 37 32 33 18 18 21 △ 25 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2023/9 2024/9 2025/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 15

  16. Slide 16: 連結営業利益推移（四半期推移）

    連結営業利益推移（四半期推移） 2025年9月期第3四半期の連結営業利益は、人材採用に積極投資しながらも黒字で着地し1百万円（前年同期比519.2%） 単位：百万円 73 51 49 32 35 28 14 0 1 △5 △ 29 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2023/9 2024/9 2025/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 16

  17. Slide 17: 人材開発事業

    人材開発事業 2025年9月期第3四半期は、来期以降の持続的な成⾧に向けて、積極的な人材採用を行いながらも営業利益を確保 2025年9月期第4四半期も人材採用およびマーケティング投資と業務提携を加速し、1対1型サービスの提案を強化 【売上高（百万円）】349百万円（前年同期比132.6%） 【営業利益（百万円）】9百万円（前年同期比10百万円増） 78 459 53 57 359 369 51 356 349 331 316 284 297 32 28 263 22 18 222 9 △1 △ 29 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

  18. Slide 18: 取引先企業数および1社あたり平均売上高の推移

    取引先企業数および1社あたり平均売上高の推移 取引先企業数においては、既存顧客に対する単価上昇に注力しながらも新規顧客が増加し、前年同期比で11社増加 1社あたり平均売上高においては、既存顧客の人事・組織課題に応じた提案が功を奏し、前年同期比で758千円増加 【取引先企業数】288社（前年同期比104.0%） 【1社あたり平均売上高】3,977千円（前年同期比123.6%） 3,977 298 288 277 3,219 2,721 2023/9_3Q 2024/9_3Q 2025/9_3Q 2023/9_3Q 2024/9_3Q 2025/9_3Q © Business Coach Inc.

  19. Slide 19: 1対1型・1対n型サービス

    1対1型・1対n型サービス クライアントの課題解決に向け、1対1型サービス・1対n型サービスの2つの柱を軸にコーチングサービスを提供 標準化されたプランをベースにしつつもクライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービス提供が可能 1対1型サービス 1対n型サービス 対象者1名に対し、直接コーチング 対象者グループに対し、コーチング することで対象者の行動変容を支援 や動画によりコーチング習得を支援 経営層 エグゼクティブコーチング ビジネスコーチングプログラム 経営層向け ミドル層（部課⾧）向け 組織内にポジティブな影響を与えるリーダー 部下のGood Coachを目指す管理職に対して

  20. Slide 20: 階層別の課題とビジネスコーチングによる成果

    階層別の課題とビジネスコーチングによる成果 ビジネスコーチングは、経営戦略の実行力を強化するために個別最適化された伴走型のアプローチ 解決すべき階層別の個別課題に対応し、一人ひとりの意識と行動変容を通じ成果の最大化を目指す 対象層 課題 課題の具体的内容 ビジネスコーチングによる成果 リーダーシップ開発 短期成果への意識偏重によって、将来的な企業価値最大化への意識が不足 中⾧期視点に基づいたビジョン・戦略策定および発信 全社最適視点の獲得 自組織成果最大化への注力により部門最適に陥り、全社最適の視点が不足 全社最適を狙った意思決定や主体的な部門間連携の加速 エグゼクティブ層 （役員） 役員とし

  21. Slide 21: ビジネスコーチのビジネスモデル

    ビジネスコーチのビジネスモデル コーポレートコーチがクライアントに伴走しながら人事・組織課題を抽出し、課題に対する最適な解決策を提案 クライアントの課題解決のために、パートナーコーチおよびプロパーコーチが1対1型・1対n型のサービスを提供 経営戦略に連動した人事戦略の実現に向けて クライアント 持続的成⾧につながるソリューションを提案 コーポレートコーチ 提案先 人事部や経営企画部または直接経営層 ➀提案および課題ヒアリング 経営層（役員） から人事・組織課題をヒアリングし、 クライアントにとって最適な解決策を 経営企画部 総合提案するトータルプロデューサー ➁人事施策の依頼 人事部 施策実施

  22. Slide 22: 品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー

    品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー 選抜試験に合格したパートナーコーチに対し、定期研修を義務化することで一定以上の品質とスキルを担保 経営層に対しコーチングするエグゼクティブコーチングにおいては、パートナーの中でも成績上位者に限定 母集団形成（候補者育成） 選抜 採用 継続教育 NBS*資格取得・ECP*入校 エグゼクティブコーチ パートナー会議（年2回）の開催 選抜試験 （ECP*資格試験） ・研修および情報交換等を実施 プロジェクト単位でのフィードバック ビジネスコーチング パートナー 直接応募 プログラム担当コーチ 選抜試験 コーチ ・コンテンツ品質のすり合わせ 189名

  23. Slide 23: プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤

    プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤 300社以上の大企業の取引先企業様のうち、プライム上場企業とその子会社で約7割を占める形に 企業の課題に合わせて質の高い解決策を提示できることが、ビジネスコーチが選ばれ続ける理由 ※取引先企業様一例（順不同） © Business Coach Inc. All rights reserved. 23

  24. Slide 24: DX事業（KDテクノロジーズ）

    DX事業（KDテクノロジーズ） 2025年9月期第3四半期は、前期にあったコスト削減サービスによる大型案件の成果報酬がなかったことから減収減益 2025年9月期第4四半期は、コスト削減サービスによる大型案件の着実な完了を図ることで、通期での黒字化を目指す 【売上高（百万円）】76百万円（前年同期比76.0%） 【営業利益（百万円）】△8百万円（前年同期比7百万円減） 100 △0 93 △2 △3 83 79 76 76 △7 △8 66 △ 15 △ 24 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2024/9 2025/9 2024/9 2025/

  25. Slide 25: KDテクノロジーズのビジネスモデル

    KDテクノロジーズのビジネスモデル 顧客にリスクがない成果報酬型をメインとするコスト削減コンサルティングで顧客との信頼を構築 削減したコストをDX投資に誘導することで、顧客のDX推進を全面支援する好循環型ビジネスを創出 顧客の現状を診断 信頼でつなぐ 顧客課題に基づい 分析し削減可能な 診断・分析 成⾧サイクル 戦略・企画 たDX戦略を立案し コスト項目を特定 投資効果を最大化 コスト削減 コンサルティング DX コスト削減からDXへ 分析結果をもとに 企画・設計 開発・保守 プロジェクト管理 最適なサプライヤ から開発・運用・ を紹介し削減支援 保守まで一貫対応 © Business Coa

  26. Slide 26: © Business Coach Inc. All rights reserved.

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  27. Slide 27: 中期利益計画

    中期利益計画 中期利益計画 2025年9月期 2026年9月期 2027年9月期 2028年9月期 2029年9月期 （単位：百万円） （計画） （計画） （計画） （計画） （計画） 売上高 1,900 2,400 3,000 4,000 5,000 EBITDA 198 378 578 778 1,058 営業利益 120 300 500 700 1,000 ・2029年9月期は、EBITDA1,058百万円、営業利益1,000百万円を計画しております ・財務の健全性に配慮しながら、M&Aを積極的に実施し、中期利益計画を上回る経営を行ってまいります ・当社の配当方針につきましては、連結配当

  28. Slide 28: キャピタルアロケーション

    キャピタルアロケーション 営業キャッシュ・フローから得たキャッシュを成⾧投資および株主還元にアロケーション 資本・資金の創出 各事業での持続的成⾧の実現 資本・資金の有効活用 人材開発 成⾧投資 ・投資を継続し、中核事業として利益成⾧ 企業価値向上 ・人的資本投資、DX投資、M&Aの実施 サイクル DX 株主還元 ・DX人材育成への投資をしながら利益成⾧ ・連結配当性向30%を目安に還元 ※1株あたり配当額は50円を下限に 持続的成⾧に向けた事業の育成 財務健全性確保 ネットD/Eレシオ1倍以下 ＋ 利益率向上 営業利益率20% ＋ 持続的成⾧ 営業利益10億円 © Business Coac

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  31. Slide 31: 当社が狙う市場可能性

    当社が狙う市場可能性 人的資本経営市場 当社が考える 研修サービス市場5,600億円に加え、人事コンサル、 人的資本経営市場の 従業員のエンゲージメント診断、ホワイトカラー 潜在市場規模 職種の人材紹介を含み、1兆円市場を狙いに行く 1兆円～ 研修サービス市場の主要因 研修サービス市場の 潜在市場規模 人材開発ニーズの変化 5,600億円～ 人材投資への重要性増加 コーチング等 人材開発事業の 潜在市場規模 政府の後押し 420億円～ 出典：㈱矢野経済研究所が発表した「企業向け研修サービス市場に関する調査」「人材ビジネス市場に関する調査」および「従業員エンゲージメント市場に関する調査」をもとに

  32. Slide 32: 日本とアメリカにおける研修サービス市場の比較

    日本とアメリカにおける研修サービス市場の比較 アメリカの研修サービス市場においては、ビジネスコーチング・マネジメント開発研修が全体の約35％を占める 日本もジョブ型の導入が始まるなどアメリカ型への変化が始まっており、将来的にはマーケットが拡大する想定 【日本とアメリカの研修サービス市場の比較】 単位：億円 ビジネスコーチング マネジメント開発研修 その他 アメリカ 1,450（12.5%） 2,737（23.6%） 7,413（63.9%） 11,600 コーチング等人材開発事業の潜在市場規模：420億円 日本 330 5,180（92.5%） 5,600 （現状） （5.9%） 90 （1.

  33. Slide 33: 「人的資本経営のプロデューサー」構想

    「人的資本経営のプロデューサー」構想 クライアントの人事・組織課題を支援すべく「人的資本経営のプロデューサー」を目指す 主力のコーチングとDXを武器に企業価値向上につながるHRサービスをワンストップで提供 人材開発 DX DX プロダクト 人事戦略 人材採用 選抜・登用 育成・研修 人事評価 組織開発 福利厚生 戦略立案 開発 ◆DX事業（DX推進支援） ・成果報酬型モデルで、企業の間接材を中心 人的資本経営の とした販管費のコスト削減を実現 ・コスト削減支援から大型DX実装支援案件を プロデューサー 受注するまでの成功パターンを構築 ◆人材開発事業（コーチング） ・DXの企画から開発までをワ

  34. Slide 34: 業務提携による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化

    業務提携による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 「人的資本経営のプロデューサー」構想の早期実現に向け、業務提携を加速 顧客紹介からクロスセルまでカバーし、クライアントの人的資本経営を支援 顧客紹介 株式会社あおぞら銀行（東証プライム：8304） クロスセル パナリット株式会社（人的資本の可視化と活用を支援） クロスセル 株式会社Job-Us （ジョブ型運用の実現を支援） 顧客紹介 クロスセル 顧客紹介およびクロスセルに繋がる複数の提携先と交渉中 © Business Coach Inc. All rights reserved. 34

  35. Slide 35: M&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化

    M&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 既存事業のオーガニック成⾧に加え、ロールアップ型M&Aによりスピード感ある非連続的成⾧を目指す M&Aの基本方針を踏まえ、経営陣・従業員との相性や企業文化の整合性を重視し、持続的な成⾧を追求 【M&Aの基本方針】 【ロールアップ型M&Aの成⾧イメージ】 「人的資本経営のプロデューサー」 買収ターゲット 構想を拡大・拡充できるHR領域の企業 事業シナジーだけでなく コーチング 企業文化も重視したM&A EV/EBITDA倍率3～5倍程度が目安 研修 バリエーション ※HRテックにおいては適用対象外 HRテック 買収資金 自己資金と銀行借入が

  36. Slide 36: © Business Coach Inc. All rights reserved.

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  37. Slide 37: 連結損益計算書

    連結損益計算書 2024年9月期 2025年9月期 前年同期差 前年同期比 （単位：百万円） 第3四半期 第3四半期 売上高 1,163 1,389 +226 119.4% 売上総利益 713 874 +160 122.5% EBITDA 95 148 +52 154.4% 営業利益 30 90 +60 300.4% 経常利益 30 102 +71 339.0% 税金等調整前 四半期純利益 30 102 +71 339.0% 親会社株主に帰属する 四半期純利益 14 64 +49 433.2% © Business Coach Inc. All rights reserved. 37

  38. Slide 38: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 2025年9月期 2024年9月期末 前期末差 前期末比 （単位：百万円） 第3四半期末 資産合計 1,375 1,266 △109 92.0% 現預金 441 401 △40 90.8% のれん 78 64 △14 81.3% 顧客関連資産 252 231 △21 91.7% その他 602 570 △32 94.5% 負債合計 540 423 △116 78.4% 借入金＋社債 35 8 △27 23.5% その他 504 415 △89 82.3% 純資産 835 842 +7 100.8% © Business Coach Inc. All rights reserve

  39. Slide 39: 会社概要

    会社概要 基礎情報 沿革 ・会社名 ビジネスコーチ株式会社 2005年4月 当社設立（創業者：細川 馨） ・事業内容 コーチングサービス 2006年7月 「ビジネスコーチスクール」開校 コーチング資格取得サービス 人事コンサルティングサービス 2009年4月 「エグゼクティブコーチング」サービス開始 マイクロラーニングサービス 2016年11月 「クラウドコーチング」サービス開始 ・従業員数 63名（2025.6月末グループ従業員数） 2022年10月 東京証券取引所グロース市場に上場（9562） ・設立 2005年4月6日 2023年10月 M&Aにより株式会社購買Design ・所在地 東

  40. Slide 40: 事業持株会社体制への移行

    事業持株会社体制への移行 「人的資本経営のプロデューサー」 構想を体現すべく、2025年1月から事業持株会社に移行 M&Aを推進していくとともに、子会社を新設することで次世代の経営者を育成し成⾧を加速 ビジネスコーチ（東証グロース 9562） 新設子会社 M&A子会社 コーポレートコーチ エグゼクティブコーチ B-Connect KDテクノロジーズ （今後のM&A先） プロデューサー コーチング 顧客・商材創出 DX推進 HRサービス 「人的資本経営のプロ 主力のコーチング事業 各社に優良リードを 「人的資本経営のプロ HR領域企業をM&Aし デューサー」構想を を強化し、コーチング 供給する

  41. Slide 41: © Business Coach Inc. All rights reserved.

    本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘 することを目的に作成したものではありません。また、本資料に掲載された情報や見通しは、資料 作成時点において入手可能な情報を基にしており、当社の判断が含まれております。情報の正確性 を保証するものではなく、今後様々な要因により実際の業績や結果とは異なることがあります。 © Business Coach Inc. All rights reserved. 41

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