Itochu Corporation · TSE:8001
Itochu — Investor Presentation (March 2022)
30 slides from Itochu's investor presentation, Mar 24, 2022
Slide 1: 分野別説明会 情報・金融カンパニー・第8カンパニーにおけるデジタル戦略
分野別説明会 情報・⾦融カンパニー・第８カンパニー におけるデジタル戦略 2022年3⽉24⽇（⽊）
Slide 2: 本日の説明会の目的
本⽇の説明会の⽬的 継続的なＤＸ需要が⾒込まれる状況下、総合商社の中でも当社特有の事業形態 である「情報・⾦融カンパニー」及び「第８カンパニー」における「デジタル戦略」を説明 企業価値算定式における主に「成⻑率」の向上を意識して説明 創出価値 企業価値 資本コスト 成⻑率 1
Slide 3: 本日の説明内容
本⽇の説明内容 情報・⾦融カンパニー概要 組織・⼈員・事業概要 業績推移（2016年度〜） 主要事業会社 注⼒分野 情報・⾦融カンパニーの成⻑戦略 情報・⾦融カンパニーの成⻑戦略 DX⽀援事業を通じた収益拡⼤ ベンチャービジネスを通じた収益機会の獲得 新規ビジネス開発の継続推進による成⻑ 成⻑イメージ 第８カンパニー FMの事業基盤を活⽤した成⻑戦略 組織・⼈員・事業概要 デジタルを活⽤した取組み（ファミペイ、広告事業、メディア事業、⼈型AIアシスタント他） 情報・⾦融カンパニーとの取組事例 成⻑イメージ（中期） 2
Slide 4: 情報・金融カンパニー概要
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Slide 5: 組織・人員・事業概要
組織・⼈員・事業概要 情報・通信（ICT）と⾦融の融合を⽬的に2016年度に新設。 情報・通信部⾨のビジネス開発機能と⾦融・保険部⾨が持つ顧客網とノウハウを組み合わせることで、 新たな市場の取込と拡⼤を図る。 情報産業ビジネス部 情報・通信部⾨ ITソリューション事業、データ活⽤サービス事業、 部⾨⻑ 梶原 浩 BPO事業*、ベンチャーキャピタル事業、 部⾨⻑代⾏ 堀内 真⼈ 医療・ヘルスケア事業 *ビジネス・プロセス・アウトソーシング ⾦融・保険部⾨ 通信・モバイルビジネス部 プレジデント 新宮 達史 宇宙・衛星・メディア事業、 部⾨⻑ 川内野 康⼈ 携帯電話関連機器及びサービス事業
Slide 6: 業績推移(2016年度〜)
業績推移（2016年度〜） 資産拡⼤を通じて、収益基盤を拡⼤。基礎収益も順調に成⻑。 2021年度は⼀過性利益も寄与し連結純利益1,000億円超⾒込む。今後⾮資源カンパニーでNo.1を⽬指す。 情報・通信部⾨ 総資産 連結純利益 (単位) 総資産︓⼗億円、連結純利益︓億円 ROA ⾦融・保険部⾨ 総資産 連結純利益 基礎収益 1,300.7 1,208.3 1,236.8 8.1% 1,093.3 1,030 7.2% 6.9% 500.1 496.5 527.3 5.7% 760.8 444.6 5.3% 4.8% 718.6 390 668 625 581 141.2 160.6
Slide 7: 主要事業会社
主要事業会社 情報・通信部⾨ CTC 国内⼤⼿システムインテグレーター ITサービス ウイングアーク1st 国内シェアNo.1帳票基盤ソリューション提供 BPO ベルシステム24 国内最⼤規模のコンタクトセンター事業者 ヘルスケア エイツーヘルスケア 国内有数規模の医薬品開発業務受託機関 サービス メディア関連 スカパーJSAT アジア有数の衛星通信・有料多チャンネル放送事業者 通信・モバイル コネクシオ 国内業界第2位の携帯販売代理店 ⾦融・保険部⾨ オリエントコーポレーション 信販国内最⼤⼿、カード会員1,112万⼈*1 グローバル リテール ポケットカード
Slide 8: 注力分野
注⼒分野 分野 ⽅針 コンサルティング、データ分析・可視化等による既存事業の 機能補完を通じてDX⽀援事業群を強化 情 DX 報 ・ 通 信 中古携帯を含む携帯関連事業の基盤強化 部 ⾨ モバイル ⾦ マーケットインの発想を徹底 新規事業、顧客基盤拡充による収益⼒の強化 部 融 ・ リテール ⾨ 保 ⾦融・保険 ＊ 険 ＊2022年4⽉末までに出資完了予定 7
Slide 9: 情報・金融カンパニーの成長戦略
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Slide 10: 情報・金融カンパニーの成長戦略
情報・⾦融カンパニーの成⻑戦略 加速する事業環境変化と多様化する顧客ニーズに即した 『マーケットイン型サービス』の提供を通じた成⻑ DX⽀援事業群の強化・拡⼤による既存事業とのシナジー創出と 全社DX推進を通じた収益貢献 ベンチャービジネスを通じた最先端のイノベーションアクセスと 安定的なキャピタルゲインの獲得 時代変⾰を的確に捉えた『新規ビジネス開発』の継続推進による成⻑加速 9
Slide 11: DX支援事業を通じた収益拡大①
DX⽀援事業を通じた収益拡⼤① 加速する事業環境変化に対応するため、企業のDX⽀援ニーズは年々増⼤。 グループ企業や資本業務提携先パートナーとの連携強化を通じ、上流のコンサルティング、システム開発から運⽤、 データ分析に⾄るまでシームレスに、機動的なDX推進を可能とする体制を構築し、DX⽀援ニーズに対応。 1 ビジネス・デジタル コンサルティング I 課題の理解 T 技 ・ 術 デ 活 ジ アプリケーション／ ⽤ データ化・効果分析 タ システム開発・運⽤ データ活⽤ ル プロダクト・サービス 活動とインサイトの可視化 DX⽀援事業 バリューチェーン 2 顧 ⾼ 客 度 接 化 点 デ
Slide 12: DX支援事業を通じた収益拡大②(事例紹介)
DX⽀援事業を通じた収益拡⼤②（事例紹介） 「削る」の例︓グループ全体のDX⽀援 案件 活⽤機能 効果 請求書 ・請求書のデジタル化による業務効率向上 ・データのデジタル化 ペーパーレス化 ・「削る」の実現による収益改善 AI⾃動発注 ・データ収集 ・受発注業務におけるDXの実現 システム ・データ分析 ・在庫削減及び業務効率化を通じた収益改善 伊藤忠グループの課題をデジタル化により解決し、顧客の収益⼒強化（「削る」の徹底）を⽀援 狙い 構築したDX⽀援サービスや蓄積ノウハウのグループ内外への横展開や外販を通じ、収益を拡⼤ 「稼ぐ」の例︓事業変⾰⽀援 案件 活⽤機能 効果 FOODAT
Slide 13: DX支援事業を通じた収益拡大③(既存事業シナジー)
DX⽀援事業を通じた収益拡⼤③（既存事業シナジー） システム開発/BPOの上流を強化することで、DX時代に適合したニーズの起点を捕捉する体制を構築。 DX⽀援事業群を活⽤し、グループで提供出来る機能幅を広げ、バリューチェーン全体で案件獲得を実現。 中核事業会社であるCTCやベルシステム24等とのシナジー獲得を図る。 従来SI起点 顧客体験 デジタル 業務・IT 戦略 アプリ開発 運⽤保守 データ 従来 コンサル デザイン デザイン コンサル システム開発 BPO 分析 （CX） (UI/UX*1） / PMO*2 DX起点 顧客体験 デジタル 業務・IT 戦略 アプリ開発 運⽤保守 デ
Slide 14: ベンチャービジネスを通じた収益機会の獲得①
ベンチャービジネスを通じた収益機会の獲得① 90年代より多くの情報ネットワークを持つベンチャーキャピタル(VC)への投資を通じ、情報網を拡⼤。 ⽬利きに卓越したトップティアファンドを通じて最先端のイノベーション及びビジネスモデルへのアクセスを獲得。 欧州・アジア・中東へ投資エリアを分散・拡⼤。厳選したVCに対する投資額を増やし、リターン規模を順調に拡⼤。 1996年〜 2018年〜 1996年〜 2000年〜 シリコンバレー ロンドン テルアビブ 東京 ニューヨーク Index Ventures Pitango Khosla Ventures 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ NEA D
Slide 15: ベンチャービジネスを通じた収益機会の獲得②(事例紹介)
ベンチャービジネスを通じた収益機会の獲得②（事例紹介） 【事例紹介】 ベンチャー M&Aによる 事業化 関連会社化 Paidy増資 追加投資 投資 EXIT 2016年7⽉ 2018年7⽉ 2019年9⽉ 2019年11⽉ 2020年1⽉ 2021年9⽉ ① ② ③ ④ ① 北⽶トップティアVCの投資領域（AffirmやKlarna等BNPL*企業）に注⽬し投資機会を探り、Paidyへの出資を実現。 事業化を機に⾦融・保険部⾨より⼈材派遣。⼤⼿加盟店の紹介や伊藤忠との信⽤補完を通じて、成⻑を⽀援。 ② ベルシステム24によるコールセンター受託や、上場に向けた管理体制の強化・⽀援等、
Slide 16: 新規ビジネス開発の継続推進による成長①
新規ビジネス開発の継続推進による成⻑① 過去、総合商社は「トレード」に加え「投資」機能を拡充する事業変⾰により、成⻑を実現。 マーケットインに基づく、「新規ビジネス開発」機能の拡充による事業変⾰が今後の成⻑ドライバーのひとつと定義。 時代の変⾰を的確に捉えた新しいビジネスモデル構築を通じ、持続的な成⻑を図る。 【変⾰の歴史】 商社冬 成⻑ 新規 崩壊 時代 ビジネス開発 更なる 成⻑ステージへ 投資 トレード ʼ60 ʻ80 ʻ00 ʻ20 ⾼度経済成⻑期 〜現在 将来 取組 トレード機能強化 投資機能強化 「マーケットイン」による事業変⾰ ・取扱商品多様化 ・資源投資 ・社会のデジタ
Slide 17: 新規ビジネス開発の継続推進による成長②(事例紹介)
新規ビジネス開発の継続推進による成⻑②（事例紹介） カンパニーに根付く「⼩さく⽣んで⼤きく育てる」⽂化を継承し、新規ビジネス開発を継続。 複数の挑戦を通じて「マーケットイン型サービス」を構築し、中核事業への育成を図る。 過去の取組実績 取組形式 対象事業 成果 CTC 単体トレード業務の分社化後、順調に事業規模を拡⼤し、上場。 ⾃社ビジネス分社化 コネクシオ 情報・通信部⾨の中核事業会社として継続的に事業を拡⼤。 アシュリオン 携帯アフターサービス事業を開始し、中核事業に育成。 JV設⽴ エキサイト インターネットの急拡⼤を捉え事業を開始し上場。2018年度にEXIT。 イー・ギャラン
Slide 18: 成長イメージ
成⻑イメージ 時間軸 期待収益 成⻑への布⽯ ⽬指す姿 短 中 ⻑ ⼩ 中 ⼤ DX⽀援事業群の強化・拡⼤ DX⽀援事業群の強化・拡⼤ ・ウイングアーク1st事業会社化 ・DXバリューチェーンの構築 ・電通リテールマーケティング事業会社化 ・コンサル、システム開発・運⽤からデータ分析まで ・ブレインパッド資本業務提携 ・シームレスに⾼付加価値サービスを提供 ・シグマクシス資本業務提携 ・DX⽀援サービス開発から外販による収益拡⼤ ・ジーアイクラウド設⽴ ・DXバリューチェーンを通じた既存事業とのシナジー創出 ベンチャービジネス ベンチャービジネス ・伊藤忠テクノロジーベンチャー
Slide 19: 第8カンパニー FMの事業基盤を活用した成長戦略
第８カンパニー FMの事業基盤を活⽤した成⻑戦略 18
Slide 20: 組織・人員・事業概要
組織・⼈員・事業概要 「マーケットインの発想」への転換、組織と⼈材の更なる活性化を全社に展開することを⽬的に2019年7⽉に設⽴。 従来の商品基軸による部・課は設けず、「マーケットインの発想」に則した機動性の⾼いアメーバ的組織体制を導⼊。 Project A 第８カンパニーCFO Project B CFO 岩村 俊⽂ Project C 経営企画室 室⻑ 向畑 哲也 Project D プレジデント 加藤 修⼀ Project E GM Project F GM 中元 寛 Project G GM Project H GM ⼭本 顕治 Project I GM Project J G
Slide 21: デジタルを活用した取組み
デジタルを活⽤した取組み メディア事業 新規事業が⽣み出す 収益の再投資や テクノロジーの活⽤ 集客／⽇商向上 広告事業 店舗運営サポート ⾦融事業 出店多様化／省⼒化 店舗ネットワークと 顧客基盤を活⽤した 新たなビジネスの創出 20
Slide 22: デジタル顧客接点「ファミペイ」を活用した事業展開
デジタル顧客接点「ファミペイ」を活⽤した事業展開 ⾃社のデジタル顧客接点であるファミペイアプリの展開を2019年7⽉開始。2021年11⽉に1,000万DLを達成。 ファミペイアプリを顧客接点の中核と位置づけ、マーケティング、広告・メディア事業、新たなデジタルサービスの創出 に活⽤。⼤⼿CVSで唯⼀⾃社ペイメントを保有する強みを⽣かし、⾦融事業の展開も加速する。 <ファミペイ> ⽇商・客数向上 既存事業 ・独⾃特典や利便性 顧客ID の提供 ・販促（ポイント・クーポン）実施 ・ファミペイによるデジタル顧客接点 ・データ分析による による来店促進、⽇商向上 ・マルチポイント戦略による顧客
Slide 23: 広告事業(データ・ワン)
広告事業（データ・ワン） FMの顧客接点及び購買データと、NTTドコモのdポイント会員データを連携。2020年設⽴のデータ・ワンにて 国内最⼤規模の約2,000万IDを保有し、実購買データに基づくターゲティング広告を配信。 広告配信後の購買効果検証が可能な独⾃性の⾼いターゲティング広告に加え、今後はサイネージ広告との連携 も含め、「効果が可視化出来る広告」で事業拡⼤を図る。 広告主 広告掲出先 購買情報 来店客 発注 提案 約1,500万⼈/⽇ YouTube データ・ワン Facebook 会員 ファミペイ 会員基盤 各社 Twitter 会員 1.キャンペーンに関する Instag
Slide 24: メディア事業(ゲート・ワン)
メディア事業（ゲート・ワン） FM店内に⼤型サイネージを設置し店舗をメディア化。お客様が楽しめる独⾃コンテンツを配信することでメディア 価値を⾼め、TV・インターネットに並ぶ第3のメディアを狙う。 2021年10⽉よりサービス提供を開始し、2022年2⽉に1,000店舗設置済。2022年度4-6⽉期を⽬途に 3,000店舗への設置を進め、設置可能な全国の店舗への展開を⽬指す。 ⾳声付で幅広い 表現を実現 ユニークな配信構成 広 番 広 番 告 組 告 組 最適なサイネージ配置 FMV*コンテンツ例 *FamilyMartVision ＝⽣活動線上にある⽇本最⼤のデジタルサイネージネット
Slide 25: 広告・メディアにおけるビジネススキーム
広告・メディアにおけるビジネススキーム ゲート・ワンによる全国のFM店舗ネットワークを活⽤したメディア事業に、データ・ワンのターゲティング広告サービス を連携。より⾼度な広告サービスを整備して、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供し、広告・メディア 事業収益の極⼤化を図る。 ターゲティング広告の配信先の⼀つとして、オウンドメディアとしてのファミペイを継続強化。 代理店収益 広告料 メディア収益 配信費⽤ 他 100% 約20-30% 約70-80% サイ ゲート･ワン（メディアJV） データ･ワン（広告代理店） ネージ 広告収益の獲得 広告 来店促進・⽇商向上 効果を狙う
Slide 26: 人型AIアシスタント
⼈型AIアシスタント ゲーム・画像認識AI・ブロックチェーンの分野で世界トップレベルの実績を持つスタートアップ企業のクーガーと協業。 同社技術を活⽤し、店⻑の⾏動特性に合わせて最適なコミュニケーションを取る⼈型AIアシスタントを開発、 FMでの実証を推進中。「忙しい店⻑の優秀なアシスタント」としてFMの効率的な店舗運営をサポート。 特徴① 特徴② 特徴③ ⼈間ではできない勤務時間・ ⼈型ならではの ⼈間のような ⼤規模データの取扱い 気軽なコミュニケーション 相⼿に合わせた対応 過去の売上データ等、必要な情報を ⾳声操作機器と⽐べ、気軽・ 店舗の運営状況・⽇々の⼈型AIの 必要なタイミ
Slide 27: 情報・金融カンパニーとの取組事例
情報・⾦融カンパニーとの取組事例 取組先 取組事例 ベルシステム24 コンタクトセンター・BPO業務 CTC FM基幹システム ポケットカード クレジットカード 単体・ コネクシオ POSAカード、携帯端末調達・レンタル 事業会社 保険ビジネス部 ⾃動⾞保険 電通リテールマーケティング 実証実験時の営業・販促⽀援 マイボイスコム 実証実験時の広告調査 ベンチャー TELEXISTENCE 飲料⾃動陳列ロボット 投資先 ELEMENTS マイクロマーケットの展開検討 FM ⾦融、情通⼈材 ⼈材協⼒ ファミマデジタルワン ⾦融⼈材 データ・ワン 情通⼈材 26
Slide 28: 成長イメージ(中期)
成⻑イメージ（中期） 商品⼒強化等でCVS事業の強化を推進しつつ、FMの店舗・顧客ネットワーク、データを基盤として創出した 各新規事業の展開拡⼤を図る。他⼩売りとのデータ連携も推進し、FMの新たな収益の柱とする。 テクノロジー活⽤によるFM事業基盤強化の取組みを継続推進。FMで実証したソリューションは他⼩売りへ 横展開し、新たな収益獲得も⽬指す。 • スーパーマーケットやドラッグストア等他業態の⼩売事業者ともアライアンスを組み、 広告事業 購買データの幅・質を向上。 • 広告商品の独⾃性を⾼め、データ・ワンにて2025年度に売上100億円規模を⽬指す。 • 2022年度4-6⽉期を⽬途
Slide 29: 本資料記載 主な事業会社・一般投資先・業務提携先一覧
(参考情報) 本資料記載 主な事業会社・⼀般投資先・業務提携先⼀覧 会社名 区分 会社名 区分 CTC ⼦会社 FM ⼦会社 コネクシオ ⼦会社 ゲート・ワン ⼦会社 伊藤忠インタラクティブ ⼦会社 データ・ワン ⼦会社 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ ⼦会社 ファミマデジタルワン ⼦会社 ジーアイクラウド ⼦会社 マイボイスコム ⼦会社 Belong ⼦会社 マネーコミュニケーションズ ⼦会社 ポケットカード ⼦会社 Gardia ⼦会社 ウイングアーク1st 関連会社 ベルシステム24 関連会社 電通リテールマーケティング 関連会社 ブレインパッド ⼀般投資 シグマクシス ⼀般投資 AKQ
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