Blue Innovation Co.,ltd. · TSE:5597
Blue Innovation Co.,ltd — FY2025 Earnings Presentation
78 slides from Blue Innovation Co.,ltd's earnings presentation, Feb 13, 2026
Slide 1: 2025年12月期通期 決算説明資料
ブルーイノベーション株式会社 2025年12月期通期 決算説明資料 2026.2.13
Slide 2: 自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマーへ
自律分散型の社会インフラを支える ロボット・システムのプラットフォーマーへ 1
Slide 3: 目次
｜目 次 1. 2025年度決算の総括と2026年度の戦略 2. 決算概要 3. ソリューション別 実績 4. KPI推移 5. その他トピックス 6. 2026年12月期 業績予想と重点施策 Appendix 1. 会社概要 2. 事業概要 3. 市場環境 4. 当社の強み 5. 成長戦略 2
Slide 4: 2025年度決算の総括と2026年度の戦略
W Blue innovation 1. 2025F ERG OH C 20265 EO RR
Slide 5: 2025年12月期 通期業績の総括
2025年12月期 通期業績の総括 • 社会実装案件が拡大する中で、提供設計・供給体制の構造的な制約が顕在化した 単位：百万円 項目 FY2025 前期比 予算比 要点 実績 • 2025年通期の各数値は、期初計画 ▲171 ▲461 を下回る結果となった 売上高 1,051 (▲14.0%) (▲30.5%) • 主な要因として、サービス領域に ▲100 ▲183 おける供給制約の影響により、 売上総利益 410 (▲19.6%) (▲30.9%) トップラインと収益性の両面で未 達となった 営業損失(▲) ▲548 ▲149 ▲215 • 一部案件の売上計上時期の期ズレ も発生した 現状認
Slide 6: 業績未達の主因：提供設計および供給体制の構造
業績未達の主因：提供設計および供給体制の構造 市場環境 ハードウェアは成長を継続する一方、 公共インフラ領域を中心に、PoC・ サービスは供給構造の制約により伸び悩み 実証・導入案件の需要は増加傾向 単位：百万円 1400 ハードウェア（屋内点検） 1200 競合優位性が高く、販売は堅調 社内対応 1000 約150社の顧客基盤（特に電力、 案件ごとの個別対応（フルカスタム） 下水道業界）は今後の横展開の を優先した結果、人的リソースに負荷 800 土台 が集中。物理的な供給能力が上限に 600 サービス 400 引き合いが増加する中で、フル カスタム前提の供給構造がボト 結果 200 ルネッ
Slide 7: 2026年度の戦略：受注・提供モデルの転換
2026年度の戦略：受注・提供モデルの転換 1.個別最適の限界 2.フロー型収益の脆弱性 3.リソースの制約 構造的な 課題：社会実装を優先し、顧客要件に 課題：単発案件の比率が高く、経営の 課題：人手依存の供給体制であり、 論点 合わせた都度設計が常態化 安定化を欠く 対応可能な案件数が物理的な上限に 影響：再現性が低く、収益化のタイミ 影響：売上・利益の予測可能性が低い 達した (2025年度) ングが後ろ倒しになる構造 影響：追加の人的投資なしには売上 拡大が困難な状況 1.標準化・パッケージ化 2.ストック型への移行 3.リソース配分の最適化 受注・提供 個別対応からの脱却を図り、下水
Slide 8: 黒字化に向けた構造転換へのロードマップ
2027（Goal）黒字化に向けた構造転換へのロードマップ 2026（Plan） 受注・提供モデルの構造転換 2025（Review） 2027（Goal） トップライン回復の土台構築 価値検証・社会実装 黒字化定着 ＋ 粗利安定化に向けた設計完了 構造の限界が露呈 パッケージ化の実行 収益の刈り取り 需要と技術の確信 再現性あるモデルの構築 成長加速 2026年は短期的な数値改善を目的とする年ではなく、 再現性のある受注・提供モデルを確立する年と位置づけ © Blue innovation Co., Ltd. All rights reserved. 7
Slide 9: 決算概要
2. 決算概要 当期は、公共インフラ領域を中心に社会実装が進展する一方、 収益化の再現性構築が課題として顕在化した一年 8
Slide 10: P/Lサマリー
P/Lサマリー（事業構造の影響を含む） 対前期 対業績予想 ➢ 売上高：前期比では、社会実装案件の増加に伴い個別対応が拡大し、 ➢ 売上高：期初想定では下期に集中していた案件の一部が、 売上計上のタイミングが分散したことで減収。案件構成および売上 顧客側の意思決定・検収タイミングにより翌期計上となったため、 計上タイミングの影響が主因 予想を下回る結果 ➢ 売上総利益：フルカスタム対応比率の上昇により、一時的に原価構 ➢ 売上総利益：売上計上の後ろ倒しに加え、個別対応案件の増加によ 造が重くなり、売上総利益は前期比で減少 り原価率が想定を上回ったことから、売上総利益は予想を下回る ➢ 販管費：
Slide 11: 売上高、売上総利益 四半期推移
売上高、売上総利益 四半期推移（累計期間） ➢ 売上高：累計売上高は、社会実装案件の増加により個別対応が拡大した影響で、売上計上のタイミングが後ろ倒しとなり、前 年差で伸び悩む形となる。一方で、案件の引き合い自体は堅調に推移 ➢ 売上総利益：売上総利益は、フルカスタム対応比率の上昇により原価構造が一時的に重くなったことに加え、売上計上の後ろ 倒しの影響を受け、累計では前年を下回る推移。主因は、案件構成および対応方式による影響 ｜売上高（単位：百万円） ｜売上総利益・売上総利益率（単位：百万円） 800 売上総利益 60% 売上総利益率 700 除くSBIR SBIR除く 1,264 1,223
Slide 12: ソリューション別 実績
W Blue innovation 3.YVa-varvrh £48
Slide 13: ソリューション別売上の推移：点検ソリューション
ソリューション別売上の推移：点検ソリューション 点検ソリューション （単位：百万円） 617 ⚫ 点検ソリューションは、下水道点検な 568 576 ど公共インフラ分野を中心に案件の引 き合いは増加 ⚫ 一方で、案件ごとの個別対応や供給体 制の制約により、売上計上のタイミン 338 325 グが後ろ倒しとなり、当期の売上の積 み上がりは限定的 ⚫ これを踏まえ、提供内容の標準化およ びパッケージ化を進め、 継続的に売上が積み上がるモデルへの 転換に取り組む 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 ※ 当社は、2023年12月期第2四半
Slide 14: ソリューション別売上の推移：ポートソリューション
ソリューション別売上の推移：ポートソリューション ポートソリューション （単位：百万円） 312 ⚫ ポートソリューションは、実災害時の稼 働を含む運用実績を通じて、防災分野に 252 263 252 おける社会実装フェーズに到達。既存導 入先では運用拡張も進んでいる ⚫ 一方で、国プロ・単発案件中心の事業構 造により、売上は案件完了・検収タイミ ングに応じた計上となり、当期は前期比 で減収 81 ⚫ これを踏まえ、導入・運用プロセスの標 準化を進め、予算化・継続利用を前提と したモデルへの転換に取り組む 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025
Slide 15: ソリューション別売上の推移：教育ソリューション
ソリューション別売上の推移：教育ソリューション 教育ソリューション （単位：百万円） 308 ⚫ 教育ソリューションは、点検・防災事 280 業を支える基盤として位置づけ、利益 244 率の低い受託型業務を見直すなど、提 221 203 供領域の最適化を進めた。その結果、 売上は抑制的な推移となった一方で、 コスト構成の改善により利益率は改善 傾向で推移 ⚫ 今後は、点検需要の拡大に対応し、他 ソリューションの受注確度と運用効率 を高める教育ラインナップに集中 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 ※ 当社は、2023年12月期第2
Slide 16: KPI推移
W Blue innovation 4. KPIHER
Slide 17: ストック型・フロー型の売上構成比
ストック型・フロー型（既存/新規 顧客）の売上構成比 ・教育ソリューション：点検・防災事業を支える基盤としての役割を明確化し、利益率や運用効率の観点から提供内容の最適化を進めた結果、 ストック型売上は抑制的な推移 ・ポートソリューション：既存導入先における運用の定着・拡張が進み、防災分野における継続利用を前提とした案件が増加したことで、ス トック型売上が微増 ・点検ソリューション：下水道分野を中心に公共インフラ案件が増加し、新規顧客向けのフロー型売上が前期比で増加。今後は、点検サービス のリピート率向上と継続利用への移行を進めるとともに、サブスクリプション型モデルの積み上げにより、点検ソリュー
Slide 18: 累計取引企業数の推移
累計取引企業数の推移（2021年～） ⚫ 点検ソリューションを中心に、下水道・電力などのインフラ分野をはじめ、建設業界においても取引 企業数は着実に拡大 ⚫ これらの顧客基盤を活かし、今後は既存顧客における取引拡大と継続利用の促進に注力 ｜取引企業数（単位：社） 700社 682 660 642 572 550 524 497 422 396 372 344 270 242 213 187 128 92 78 56 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
Slide 19: その他トピックス
W Blue innovation 5. KEYAR
Slide 20: 日本下水道管路管理業協会に入会
トピックス 点検ソリューション 日本下水道管路管理業協会に入会、ドローン点検の標準化と普及を推進 課題・背景 ・老朽化が進む下水道管路の点検重要性が高まる中、特に大口径 管路では作業員の安全確保や効率化が喫緊の課題 ・新技術導入にあたり、自治体の選定基準となる歩掛や運用ルー ルの整備が求められていた 取組内容 ・現場企業からの推薦を受け、下水道インフラを支える中核団体 である同協会に正会員として入会 ・技術提供にとどまらず、ドローン点検における歩掛の整理や、 既存の台帳管理システムとの連動性を検討 成果・展望 ・現場適用性や安全性が評価されたドローン技術の業界標準化を 推進し、導入ハードルの低
Slide 21: 栃木県野木町の下水道重点調査にドローン導入
トピックス 点検ソリューション 栃木県野木町の下水道重点調査にドローン導入、工期を6割削減し3日間の短縮を実現 課題・背景 ・国の「全国特別重点調査」に基づき、施工30年以上経過した老 朽管路の調査が急務であった ・従来の人力調査では、酸欠や有毒ガスのリスクがあるほか、長 時間の交通規制が必要といった課題があった 取組内容 ・屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を導入し、作業員が入孔 することなく地上から遠隔操作で管内を点検 ・GPSの届かない管路内でも安定飛行し、位置情報付きの3D データで損傷箇所や形状変化を客観的に記録 成果・展望 ・従来5日間要する調査を2日間で完了し、工期を3日間
Slide 22: 山梨県上野原市の山林火災でドローン撮影
トピックス 防災支援活動 山梨県上野原市で発生した山林火災において ドローンによる夜間撮影および火点可視化を実施、翌日の消火活動を支援 課題・背景 ・1月8日に発生した山林火災において、陸上自衛隊およびJUIDA よりドローン出動の要請を受領 ・延焼状況や火点の把握に向け、消火活動の参考情報として活用 されることを目的としたもの 取組内容 ・要請当日中に現地へ出動し、ドローンによる夜間撮影と延焼地 域全体の状況確認を実施 ・赤外線カメラ等を活用して火点を特定し、GPS座標を地図上に プロットした「被災地図」を作成 成果 ・翌日に実施された陸上自衛隊や消防ヘリによる消火活動に対し、 火点把握のた
Slide 23: 文京区・JUIDAと災害協定を締結
トピックス 防災支援活動 文京区・JUIDAと災害協定を締結、発災直後に「動ける」支援体制を構築 課題・背景 ・人口や建物が密集する都市部では、災害時に地上からの状況把 握や物資輸送が困難になるリスクがある ・ドローン活用には、安全確保や空域調整、操縦者手配など平時 からの体制整備が不可欠であった 取組内容 ・文京区、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、当社 の3者で「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協 定」を締結 ・区内に拠点を持つ強みを活かし、機体提供・操縦者派遣から航空 法等の許認可調整まで包括的に支援する体制を整備 成果・展望 ・単なる機体導入に留まらず、
Slide 24: 台湾Aeroprobing社とブランドライセンス契約
トピックス グローバル展開 台湾Aeroprobing社とブランドライセンス契約を締結、アジア市場へ本格展開 背景 ・両社は2019年からソフトウェア開発や技術検証で協業し、信 頼関係を構築 取組内容 ・Aeroprobing社とブランドライセンス契約を正式締結し、2026 年1月より協業を開始 ・Aeroprobing社のAI・ハードウェア技術と、当社の統合プラッ トフォームBEPを融合し、相互の強みを活用 成果・展望 ・2026年1月よりアジア市場での本格展開を開始し、地域ニーズ に応じたソリューションを提供 ・台湾をはじめとするアジア地域でのブランド認知向上と、製 品・サービスの活用領域
Slide 25: 2026年12月期 業績予想と重点施策
6. 20264 F12AH RPM Ce AH Alt W Blue innovation
Slide 26: 2026年12月期 業績予想
2026年12月期 業績予想 2026年上期は設計転換と標準化を優先し、下期よりパッケージ案件の積み上げを想定 売 上 高：下水道、防災分野をはじめとする公共インフラ領域における需要拡大を着実に取り込み、既存顧客を中 心とした取引拡大により、前期比で増収を見込む 売上総利益：点検ソリューションの売上構成比が高まることにより、売上総利益率は一時的に若干低下。ただし、 パッケージ化・標準化の進展により、中長期的には収益性の安定化を目指す 純 損 失：売上規模の拡大に加え、コスト・コントロールの継続による販管費の適正化を進めることで、前期比で 損失幅の改善を見込む 2025年12月期 2026年12
Slide 27: 2026年度 事業戦略
2026年度 事業戦略 個別対応・フロー型から、標準化・ストック型ビジネスモデルへ 従来の事業モデル 今後の事業モデル ⚫個別要件への柔軟な対応を重視した人手依 ⚫下水道、防災分野の標準パッケージ化 存型の提供 ⚫標準セットによる販売・導入プロセスの ⚫フルカスタム前提による案件ごとの設計・ 簡素化 運用 ⚫継続契約・リピートを前提としたストッ ⚫単発案件を中心としたフロー型の収益構造 ク型収益モデル ⚫パートナー連携を活用した効率的な市場 開拓 ⇒ 社会ニーズの拡大に伴い、供給能力が案 ⇒ 売上の再現性を高め、既存顧客を中心に 件数の制約となり、売上計上のタイミン LTVを継続的に積み上げ
Slide 28: 売上予想と施策：点検ソリューション
ソリューション別 売上予想と施策 点検ソリューション （単位：百万円） 前期比 ⚫ プラント点検 ※1（BEPインスペクショ +559百万円 ン）では、既存顧客を中心に提供範囲の拡 +97％ 張と利用頻度の向上を図り、1社あたりの (予想) 取引額の積み上げを進める。あわせて、下 1,135 水道点検に特化した「標準パッケージ： 1,200 ハード・ソフトウェア・教育・運用・解 1,000 析・保守」の整備を進め、パートナーの販 売網を活用した新規顧客の横展開により、 800 再現性のある形での増収を見込む 617 600 568 576 ⚫ 送電線点検（BEPライン）では、既に複数 の電力会
Slide 29: 売上予想と施策：ポートソリューション
ソリューション別 売上予想と施策 ポートソリューション （単位：百万円） ⚫ ポートソリューションでは、個別の 前期比 PoC対応を前提としたモデルから、標 400 27百万円 + 準仕様に基づく導入・運用・保守を一 +11％ 体化したモデルへと移行 312 (予想) ⚫ 防災分野においては、BEPポートを活 300 279 263 用した標準パッケージを安定的に運用 252 252 し、継続利用を前提としたストック型 収益の積み上げを進める 200 ⚫ あわせて、同一の基本システムを活用 し、津波以外の防災分野への展開に向 けた検討を進める 100 ⚫ 国プロジェクトについては、将来の事 業
Slide 30: 売上予想と施策：教育ソリューション
ソリューション別 売上予想と施策 教育ソリューション （単位：百万円） 400 ⚫ 教育ソリューションでは、制度環 前期比 境の変化を踏まえ、単体での売上 308 300 280 44百万円 ▲ 拡大は追わず、安定的な運営を前 244 ▲22％ 提とした事業規模を維持 203 (予想) ⚫ 講習を起点とした顧客接点を活か 200 158 し、点検およびポートソリュー ションへの送客を強化することで、 100 会社全体の受注確度と継続利用の 向上に貢献 0 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 2026年12月期 (予想) ※ 当社は、2023年12月期
Slide 31: 本日のまとめ
本日のまとめ 1．決算総括：社会実装の進展と業績の乖離 インフラ点検・防災分野における案件創出が継続する中、公共インフラおよび防災領域での社会実装 は着実に進展した。一方で、個別対応を前提とした提供モデルにより、売上計上のタイミングが分散 し、当期の売上高は10.5億円（前期比▲14.0％）にとどまった 2．課題分析：事業拡大に伴い顕在化した構造課題 業績面の課題は、市場環境によるものではなく、人手依存・個別設計を前提とした事業設計に起因し ている。社会ニーズの拡大に応える中で、フルカスタム型の提供モデルがスケーラビリティの制約と なり、売上および収益性の再現性に課題が生じた。これらは、次の成
Slide 32: Appendix
W Blue innovation
Slide 33: Appendix 1. 会社概要
W Blue innovation Appendix | 1. 241
Slide 34: 会社概要
1. 会社概要 – ① 会社概要 設立 従業員数 ※１ 売上高 ※２ 1999年6月 68名 1,051百万円 （内外国人11名） 売上総利益率 ※２ 売上高CAGR※３ ストック型売上高CAGR※４ 39% 16％ 13% 主な取引先 国土交通省 経済産業省 東京電力 九州電力 JERA ENEOS 清水建設 トヨタ自動車 鴻池運輸 三井不動産 日鉄興和不動産 他 ※１ 2025年12月末時点 ※２ 2025年度（2025年1月～2025年12月）実績 ※３ コロナ回復後（2020～2025年度）におけるCAGR ※４ コロナ回復後（2020～2025年度）におけるCAGR © Blue i
Slide 35: 沿革
1. 会社概要 – ② 沿革 ドローンからロボティクスへ、産官学共創により業界をリード JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）設立に参画 子ども向けプログラミング教室「ドロミング ラボ」 球体ドローン「ELIOS ３」 ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス 日本初のドローン専用飛行支援地図サービス ドローンの基礎教育事業を開始 JUIDAプラント点検スペシャリスト JUIDA森林測量スペシャリスト 新R&D拠点 「クラウドモビリティ研究所」開設 ドローン人材育成 応用教育 2014 2016 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 1999 2013
Slide 36: ミッション
1. 会社概要 – ③ ミッション 人とドローン・ロボットを繋ぐシステム開発で、スマートなまちづくりに貢献 ロボット・システムの プラットフォーマーとして 自律分散型社会のインフラを支える © Blue innovation Co., Ltd. All rights reserved. 35
Slide 37: Appendix 2. 事業概要
W Blue innovation Appendix | 2. 332
Slide 38: 課題と提供価値
2. 事業概要 – ① 課題と提供価値 複数のドローンやロボットなどのデバイスを遠隔で制御・統合管理し 点検などの業務を自動化・効率化するソリューションを開発・提供 Before 人による作業 After ドローン・ロボットによる自動化・効率化 膨大なコスト ドローンとIoT機器、デバイスを組み合わせ、ソリューション導入 労働集約的な業務による人件費負担やコスト増 業務の安全化、効率化、低コスト化の実現 労働力不足 労働人口の減少と高齢化による採用・雇用維持の課題 ドローンパイロット育成 専門点検員の確保とノウハウ蓄積 ノウハウ属人化 熟練技能の継承と業務品質のバラツキに課題 独自の開発のデバ
Slide 39: コア技術 Blue Earth Platform
2. 事業概要 – ② コア技術 Blue Earth Platform ® 独自のデバイス・情報統合プラットフォームをベースに点検ソリューション等を提供 マルチセンサ ポジショニング サーバー・アプリ プラットフォーム 操作アプリ センサフュージョン （位置情報算出） サーバー通信システム 情報統合管理システム センサを組み合わせ 高精度な屋内自動飛行を可能に マップ情報 データベース セルフナビゲーション （自動ルート設定） プラント点検 ロボット巡回点検 障害物を自動回避する 最適ルートを指示 送電線点検 センサの情報をドローンに伝達。 センサや機体の組み合わせで さまざまな機体を自動飛
Slide 40: 社会を守る、未来の防災
社会を守る、未来の防災～次世代モビリティが築く、持続可能なインフラ社会～ © Blue innovation Co., Ltd. All rights reserved. 39
Slide 41: 事業概要
2. 事業概要 – ③ 事業概要 4つのソリューションを軸に、 導入コンサルから運用、機体導入、人材育成、データ管理・分析まで幅広く提供 点検ソリューション ポート※ソリューション 教育ソリューション ネクストソリューション ドローンを活用した石油化学 ドローン等が離発着するド ドローンの産業活用に向けた 顧客と共同での新たなソ や製鉄所、発電所などのプラ ローンポートの開発・提供 パイロット育成や、 リューションの開発、DX化 ント、送配電線の点検などの ドローンパイロット専用・ に向けたコンサルティング ※2025年度より「物流」から「ポー ソリューションを提供 ト」ソリューションに名称変
Slide 42: 提供ソリューション｜点検
2. 事業概要 – ④ 提供ソリューション｜点検 点検ソリューション デバイスやセンサなどを組み合わせBEPで制御・統合管理 対象施設やデータ取得に最適化した点検ソリューションを開発・展開 ドローン プラント・工場施設の屋内点検 AI分析 AGV データ管理 ロボット パイロット センサ 外部システム 弛みのある送電線やケーブルを自動点検 ロボット巡回で設備や機器を自動点検 © Blue innovation Co., Ltd. All rights reserved. 41
Slide 43: 提供ソリューション｜送電線点検
2. 事業概要 – ⑤ 提供ソリューション｜送電線点検 点検ソリューション GPSだけでは自動飛行点検できない送電線のたわみにも、 独自センサ搭載で高精度に自動飛行点検、データ取得 ① 従来の送電線ドローン点検の課題 ｜送電線点検 たわみのある送電線を 機体が電線に近づき過 電流値などで電線の形 リアルタイムに検知し ぎると、磁界の影響で 状が変化するため、事 追従飛行できない 安定飛行できない 前に飛行ルートが設定 できない ② 独自のセンシング技術とアプリを開発 対象物 機体制御 カメラ 専用アプリ 検知センサ ジンバル制御 © Blue innovation Co., Ltd. All
Slide 44: 提供ソリューション｜プラント屋内・巡回点検
2. 事業概要 – ⑥ 提供ソリューション｜プラント屋内・巡回点検 点検ソリューション GPSが届かない屋内環境でも特殊センサで安定飛行、データ取得 異機種・複数デバイス連携による施設全体の情報デジタル化も可能 ｜プラント屋内点検 ｜巡回点検 非GPS環境下では一般的なドローンは飛行不可 ±1cm程の誤差で自動巡回し対象を撮影 特殊センサで自動制御しつつ安定飛行を実現 搭載センサを変えることでさまざまなデータ取得に対応 © Blue innovation Co., Ltd. All rights reserved. 43
Slide 45: 提供ソリューション｜ドローンポート
2. 事業概要 – ⑦ 提供ソリューション｜ドローンポート（物流、警報、点検、監視等） ポートソリューション 2016年より国土交通省や東京大学と共同研究を進めている ドローンポートシステムを軸に、ドローンの社会実装を推進 ドローンポート 情報管理システム（VIS） 政府研究開発プロジェクト ドローン運航管理システム ドローンポート×配送システム 災害用可搬式ドローンポート 災害時広報ドローンポート 次世代モビリティ連携 SBIR※に参加（2027年3月まで） モビリティ連携 災害時ネットワーク構築 モビリティ連携 2016 2017 2019 2020 2021 2022 2023 2024
Slide 46: 提供ソリューション｜教育
2. 事業概要 – ⑧ 提供ソリューション｜教育 教育ソリューション 数多くの企業・団体や国と連携し作成したカリキュラムをベースに、 ドローン操縦の基礎教育からソリューション特化型の応用教育まで幅広く提供 基礎教育 応用教育 ドローン操縦の基礎から法規制への プラント点検、 日本全国の 対応まで 森林測量等ソリューションに特化、 パイロット プラットフォーム 法人教育にも高いニーズ JUIDAと連携して、ドローン操縦の基礎教育を ソリューション特化型のドローン教育講習を法 ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」 提供。パイロットの教育履歴、技能レベル、飛 人向けに提供。各ソリュー
Slide 47: Appendix 3. 市場環境
W Blue innovation Appendix | 3. Trini
Slide 48: ドローン市場
3. 市場環境 – ① ドローン市場 高い成長率を誇るドローン市場。中でも点検分野は2022年から2028年にかけて 1,486億円の市場規模（246%成長）増加が見込まれ、市場の成長を大きく牽引 単位：億円 10,000 9,000 CAGR ドローン市場全体 18.6％ 9,054 8,000 点検分野 23.0％ 7,635 2,281 機 体 7,000 6,396 1,933 サ周 6,000 1,619 ー辺 5,490 1,633 ビ 4,684 ス 5,000 1,393 1,388 3,854 1,215 1,193 2,088 点検分野 4,000 3,１１１ 1,051
Slide 49: Appendix 4. 当社の強み
W Blue innovation Appendix | 4. 44t 5H
Slide 50: 点検市場のユニークなポジショニング
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 施設環境を選ばない技術とネットワークで、ユニークな業界内ポジショニングを確立 独自のセンシング技術による、 多様なニーズに応える 特殊環境下でのドローン飛行 デバイスフリー＆パイロットネットワーク 複数のセンサフュージョン※１により、非GPS環境※２や、 ドローン、AGV、ロボット等と繋がるソフトウェアを開発・提供 GPSのみでは飛行精度が低い特殊環境でのドローン飛行に強み JUIDA※３と連携し、全国10万人以上のパイロットネットワークを展開 全国のパイロットネットワーク 非GPS環境 o
Slide 51: 特許出願中・登録済の自社開発技術
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 自社開発の独自技術（クローズ）を、各種ハードウェアメーカーや、システム開発者、 サービスプロバイダに対して、API連携（オープン）することで、サービスの機能拡充と領域拡大を推進 特許出願中・登録済の自社開発技術 ｜プラント屋内点検 橋梁点検関連 橋梁の損傷状態調査システム 登録番号： 6203569 自己位置推定関連 飛行管理関連 管路内点検関連 自己位置特定方法 飛行体の安全管理システム 管路内壁の調査装置 登録番号：7521761 登録番号：6713134 登録番号： 6783303、7
Slide 52: Flyability社との正規代理店契約
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 屋内点検に適したスイスのFlyability社と国内唯一の正規代理店契約を結び 「ELIOSシリーズ」を活用した点検ソリューションを提供 • 非GPS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れたドローン • 2018年に日本における独占販売契約を締結、 屋内空間に特化した点検ソリューションの提供を開始 • 製鉄所、水力・火力・原子力発電所、石油化学、下水道等の屋内 施設を中心に、約320以上の現場導入の実績 ELIOSシリーズ最新機種 「ELIOS ３」 © Blue innovation Co.
Slide 53: 教育ノウハウの蓄積
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 国内有数のドローンコンソーシアムであるJUIDAと ドローンパイロット育成体系を構築し、豊富な教育アセットを保有 カリキュラム監修 ※ 25,238 ※ 会員管理システムユー 操縦技能証明証 33,351名 ザー数（JUIDA会員数) ※ 安全運航管理者証明証 28,188名 事務局運営 ※ ドローンスクール数 187校 PLT管理 システム提供 北海道 8校 中部 東北 認定 教育 受講料 33校 30校 協業 ライセンス発行 中国・四国 関東 19校 55校 教育 近畿 九州・沖縄 25校 17校 受講料 教育実行機関
Slide 54: SORAPASS会員数
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 日本全国のパイロットプラットフォーム運営により、パイロット情報を蓄積 飛行エリア検索から保険加入、フライトログ管理まで、 ドローン運用に必要な機能を集約したドローンパイロット支援プラットフォーム ｜SORAPASS会員数（累積） ➢ 飛行禁止区域MAP ➢ 飛行日誌作成・データ管理 「BLUE SKY」 約 7万人 ➢ 飛行申請サポート ➢ ドローン保険「SORAPASS care」 その他、ドローンレンタルサービス、アマチュア無線取得サポート、 気象情報サービスなど 2016年 2017年 2018年 2019年 202
Slide 55: BEPユーザー数が着実に拡大中
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 BEPユーザー数が着実に拡大中 法人｜点検ソリューションにおいて、電力、鉄道業界等の顧客に対するBEPライセンス導入数の拡大により増加 個人｜ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」やドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」 （BEPベーシック）が増加に寄与 (BLUE SKY登録者数（2025年12月末時点）6,209人) ｜BEPユーザー数 法人※1 ｜BEPユーザー数 個人※2 （単位：契約数） （単位：人数） 115,927 人 201 件 106,867 100,039 173 87
Slide 56: 一気通貫のサービス提供サイクル
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 点検ソリューションにおいて、一気通貫のサービス提供サイクルを構築 （例） 主な一般電気事業者の国内電力施設※２ BEPユーザー数（個人） 専門スキル保有スタッフ を育成・輩出 115,927名 ※１ プ 送電線 104,104km ラ パイロット育成 ン ト ｜ 火力発電所 120ヵ所 送 点検の需要拡大・普及に伴い 電 人材ニーズが継続的に発生 線 ｜ 水力発電所 1,200ヵ所 自 動 巡 データ管理プラットフォーム 回 原子力発電所 12ヵ所 点 検 取得データの管理・分析で 変電所 7,115ヵ所 予兆保全ニーズも
Slide 57: ソリューションにつながる強固なパートナーシップ
4. 当社の強み – ③ ソリューションにつながる強固なパートナーシップ 法規制対応 人材育成 国・自治体 国土交通省 ガイドライン提案、施策提言 大学教授 経済産業省 航空業界有識者 など など ガイドライン、国際標準化に向けた取り組み 教育カリキュラム開発、人材育成で協業 技術 インフラ企業と事業課題の共同解決 ソリューションに特化した新規デバイスと連携 研究開発 ハードウェア パートナー パートナー 大手電力会社 Flyability など 自動車メーカー など 市場創出、サービス投入 © Blue innovation Co., Ltd. All rights reserved. 56
Slide 58: アジャイル型の組織体制
4. 当社の強み – ③ ソリューションにつながる強固なパートナーシップ ■ アジャイル型の組織体制で変化に即応 ■ 最先端の技術者が、今迄に世界10ヵ国・地域以上から参加 コンサルからアジャイル型のソリューション開発、 運用・サポートまで一気通貫で提供 ■ 人員数の推移※１ 69 ※2 69 71 68 65 48 50 37 ※１ 正社員および臨時雇用者（契約社員・アルバイト）の合計。取締役は含まず 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 ※２ 2021年に積極採用を行ったため、２022年は採用を抑制。２０２２年は、退職者もあり人員数は前年比で減少
Slide 59: PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 導入検討から運用まで、顧客ニーズに即した段階的サービスを一貫して提供 導入コンサルティング ヒアリングから要件定義、現地調査に基づくデバイスやアプリ選定、 プロジェクト進行管理など、導入計画の決定まで支援 運用・サポート BEPパッケージ 社員教育 ソリューション開発 本格導入 必要に応じて新規センサや システムを開発 自社運用開始 保守メンテナンス 実証実験（PoC） ヒアリング後の要件定義を経 データ管理・分析 て現地での実証実験を実施。 結果によりデバイスやアプリ 選定 トライアル導入・導入講習
Slide 60: BEPパッケージのビジネスモデル
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 点検ソリューション 教育ソリューション ボートソリューション ネクストソリューション ドローン・ロボットにBEPを接続したBEPパッケージを構築し、ソリューションを提供 ハード、ソフト、 サービスの提供 ハード提供 ハードウェアメーカー デバイスメーカー ハード、デバイスとBEPを連携 ハード、ソフト、 仕入対価 サービスの購入 × または月額利用料 顧客 ハード、ソフト提供 ハード、ソフト購入 ハード、ソフト提供 BEPパッケージの販売代理店 ハード、ソフト購入 ハード、ソフト、サービスの流れ 費用の
Slide 61: 教育ソリューションのビジネスモデル
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 点検ソリューション 教育ソリューション ポートソリューション ネクストソリューション BEPによるパイロット管理システムおよびその運営サービスをJUIDA等の法人に提供 基礎教育（BtoB） ※パイロット管理システム含む 応用教育（BtoB） カリキュラム・ 発行料 （JUIDAライセンスのみ） テキスト等提供 教育実行機関 官公庁、業界団体 （JUIDA認定校など） 民間企業、 カリキュラム・ JUIDAライセンス発行 テキスト費用 ・会員管理業務※ ライセンス パイロット システム サポ－ト ・会員
Slide 62: 収益拡大戦略イメージ
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル フロー型サービスで顧客開拓し、リピート顧客を増やし、さらに継続利用に移行することで、 ストック型サービスの増加に繋げ、継続的収益の拡大を目指す 収益拡大戦略イメージ 収益拡大イメージ ストック型売上の (案件数及び売上規模) 拡大を目指す ストック型 売上増 収益基盤の 案件D PoC・ソリューション開発 運用・サポート 強化 案件C PoC・ソリューション開発 運用・サポート プロジェクトの 安定 着実な遂行 キャッシュ 案件B PoC・ソリューション開発 運用・サポート 増加 案件A PoC・ソリュ
Slide 63: Appendix 5. 成長戦略
Appendix｜5. 成長戦略 ※2026年は、まず既存事業の再現性と収益性を立て直すことに集中します。 次ページ以降に記載の内容は、その先にある中長期の事業機会および技術的に見通し得る範囲を補足的に示したものです。 62
Slide 64: 成長戦略① 機能の拡大
5. 成長戦略 – ① 機能の拡大 大きく4つの段階に分けて順に開発し、サービス提供を拡大。BEPの機能段階にあわせてデバイス、アプリ等の提供 サービスのメニューが増え、1顧客に対するアップセル、クロスセルが拡大し、顧客単価が向上する Step.1｜ 手動でドローン等を動かす Standalone solutions 手動操縦（BEP非接続） Step4｜ 人手により実施していた業務に対し、ドローンを遠隔、 BEPに接続されたドローンやロボット等が 目視内で手動操縦して代替するソリューション 自律して動く Network-based solutions BEPに接続されたドローンや Step.
Slide 65: 成長戦略② 業界内の横展開
5. 成長戦略 – ② 業界内の横展開 電力会社をはじめ、同業界に属する企業は設備等が類似しているため、ソリューションの横展開が可能 また、他業界においても横展開と機能拡大を並行して行うことで受注拡大を目指す 国内電力業界への当社ソリューション導入状況 アップセル・クロスセルおよび横展開で受注を拡大 （図はイメージ） AI解析 ア ッ 電力会社A 本サービス POC ー プ データ管理 セ 電力会社B POC ー POC パイロット連携 ル 電力会社C 本サービス 本サービス POC ・ ク 外部システム連携 電力会社D 本サービス ー POC ロ 電力会社E POC トライアルサービス ス
Slide 66: 成長戦略③ 中期戦略方針
5. 成長戦略 – ③ 中期戦略方針 Step.2｜Connected solutions 単体のドローンやロボット等が 当社の強みを活かしたドローンを活用したサービスを提供 BEPと接続する 当社の強み 特殊環境下での JUIDA連携等による ソリューション開発提供の強み 全国のパイロットネットワーク形成 約10万人の パイロットネットワーク プラント点検 送電線点検 ドローンを活用したサービスを提供することで、 2027年12月期までに ドローンの社会実装（普及・拡大）をけん引し、 営業利益 市場創造に努める 黒字化 © Blue innovation Co., Ltd. All righ
Slide 67: 成長戦略④ 長期戦略の方向性
5. 成長戦略 – ④ 長期戦略の方向性 Step.3｜Integrated solutions ドローンやロボットの複数機種、 事業環境 複数台がBEPと接続 国プロ（SBIR）における国産ドローンポートの ３～５年後には 開発が進むことにより、 ドローンポートを活用したサービスが 全国に国産ドローンポートが普及・拡大 ドローンビジネスの鍵となる 当社の強み 複数デバイスとの 組み込み技術や ドローンポートの 連携による柔軟性 クラウドとの組み合わせ技術により ISO規格化に議長として参画 （一対多運航） サービスの拡張性が高い ドローンポートのISO規格化 ドローンポートの普及による更なる
Slide 68: 成長戦略⑤ 売上・営業利益の拡大
5. 成長戦略 – ⑤ 売上・営業利益の拡大 ドローンのサービスの拡大 により、さらなる成長フェーズへ 現在（2024年12月期） 中期（2027年12月期） 長期（2030年12月期） 検証・導入フェーズ 社会実装フェーズ 自動化フェーズ ニーズを捉えた実証実験・ ドローン活用が様々な業界 BEPパッケージを活用 受託開発・BEPパッケージ に浸透し、ドローンポート したサービス提供を行い、 （機材・ソフトウェア） を活用し自動化・省人化を 社会実装を加速 販売が中心 加速し、収益拡大 売上高 営業利益 売上高は約12億円 社会実装加速で売上拡大 利益率改善を伴う売上拡大 営業利益は赤字 営
Slide 69: 領域の拡大│点検ソリューション
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション 点検ソリューション 当社技術の強み※１が活きる、GPSが入らない橋梁下、上下水道等の特殊環境 【国内の橋梁および水管橋等の数、下水道管渠の総延長】 橋梁 175,828ヵ所※２ 水管橋等 146,317ヵ所※３ 下水道管渠の総延長 49万km※４ 橋梁、水管橋および上下水道点検の「課題とニーズ」 ・施設の高経年化により点検頻度が増加 ・点検方法は人手が中心、高齢化に伴いコストも増加 ・橋梁下はGPSが入らない場合が多く、従来のドローン技術では難しい 当社のセンシング技術でリアルタイムなドローン点検が可能に 自己位置 リアルタイム 対象物
Slide 70: 老朽化する下水道管の社会問題化
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション– 老朽化する下水道管の社会問題化 埼玉県八潮市道路陥没事故を契機に下水道管の老朽化が社会問題化 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用して安全・効率的な下水管内調査を実施 • 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日、埼玉県八潮市道路陥没事故現場 において、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用した下水管内調査を実施 • 本調査では、GPS信号が届かない環境でも安定して飛行可能な「ELIOS 3」を活用し、事故現場の下流約600m 付近のマンホールから下水管内の状況を調査 • 内部映像と
Slide 71: 全国下水道調査の本格始動
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション– 全国下水道調査の本格始動 下水道管の全国調査に2024年度予算の予備費から99億円を支出 ✓ 埼玉県八潮市の道路陥没事故を背景に「下水道管路の全国特別重点調査」の実施が閣議決定 ✓ 2026年夏までに約5,000kmの下水道管路の点検を実施 ✓ 潜行目視またはドローン、テレビカメラ等による調査実施 ✓ 全国特別重点調査以外の対象箇所については後年度までに調査を完了予定 © Blue innovation Co., Ltd. All rights reserved. 出典：国土交通省「下水道管路の全国特別重点調査の概要」 70
Slide 72: 全国自治体と連携した下水道点検の拡大
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション– 全国自治体と連携した下水道点検の拡大 政府の下水道点検強化方針を背景に、全国26カ所で屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」による調査点検を拡大 安全性・効率性・作業時間短縮といった実用性の高さに加え、飛行の安定性、3D可視化技術も実証 大阪府富田林市 奈良県奈良市 栃木県野木町 • 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用し • 施工前調査としてELIOS 3を用いた下 • 渡辺建設と共同で栃木県野木町の管路点 た下水道点検技術の検証を実施 水道管渠内調査を実施 検に「ELIOS 3」を導入し、Range • 硫化水素や流水で
Slide 73: 領域の拡大│ポートソリューション
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│ポートソリューション 点検ソリューション レベル４※の解禁にあわせ、社会実装に不可欠な自動充電などを備えた ポートソリューション 「ドローンポートシステム」を開発。 政府研究開発プロジェクト（SBIR）にも参加 ｜ レベル４解禁で求められる自動化技術 ｜ 仙台市災害時広報ドローンポートシステム １．人々の頭上を複数ドローンが自動飛行 ２．安全で確実な自動離発着や自動充電 ３．他モビリティとの自動連携、ハブ機能 ４．ビッグデータのリアルタイム収集・解析 ５．これらの運用・運航を一括管理するシステム ドローンポートシステムは、新たな社会インフラへ 国土交通省と共
Slide 74: 社会実装が進む「BEPポート｜防災システム」
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│ポートソリューション– 社会実装が進む「BEPポート｜防災システム」 システム概要 社会実装 技術的裏付け 災害発生時に自動で稼働・広報・ 日本初、実災害対応で稼働した 国際標準化（ISO5491）に準拠した 映像取得 BEPポート｜防災システム BEPポートの技術 • 2025年7月、カムチャツカ地震の • 国交省・東大との共同研究（2016年～） • JアラートとBEPが連動し、ドローンポー 津波警報発令時に自動稼働 • 2023年：ISO正式発行、2024年より政府 トからドローンが自動離陸 • 仙台市・千葉県一宮町で津波避難 SBIRプロジェクト進行
Slide 75: ドローンポートシステムの市場規模
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│ドローンポートシステムの市場規模（防災、監視等） 災害対応の国策拡大を追い風に、ドローンポートの社会実装と市場拡大が見込まれる 森林火災・ 河川・ダムの巡視 山間部インフラの巡視 河川上空のドローン航路 全国の森林面積 約2,502万ヘクタール 100km(2027年)～1万km(2033年) ※3 （国土面積の約67%）※1 全国のダム 2,763基 ※4 港湾の監視・点検 津波避難広報 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 ※1 出典：林野庁「都道府県別森林率・人工林率（令和4年3月31日現在）」 全国の港湾 993港 ※5 ※2 出典：内閣府「南海ト
Slide 76: 次期国土強靱化計画とインフラの点検・整備
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検・ポートソリューション – 次期国土強靱化計画とインフラの点検・整備 すべての領域でドローンは有効な技術手段であり、点検・監視・輸送・情報共有など多様な機能を果たす想定 1.8兆円 地域防災力の一層の強化 自治体・地域住民・消防団などの防災力向上、 1.8兆円 住民参加型訓練や見守り体制整備 5.8兆円 官民連携の強化／事業継続性確保 【ドローン活用の可能性】 防災インフラ整備・管理の強化 企業BCP促進、インフラ事業者との協定、 • 災害時の避難所・孤立集落の上空監視 老朽インフラ（橋梁・堤防・ダムなど）の 民間資源の活用、災害対応人材の連携 • 防災
Slide 77: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づ いて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、 必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述に よって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。 これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開す る
Slide 78: W Blue innovation
W Blue innovation