Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2014 Earnings Presentation

42 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, May 29, 2015

  1. Slide 1: 平成26年度決算と経営戦略について

    ≪平成26年度決算説明会≫ 平成26年度決算と経営戦略について 2015年(平成27年)5月29日 株式会社 池田泉州ホールディングス 株式会社 池田泉州銀行

  2. Slide 2: 目次

    (目次) 1.はじめに 1.01. 池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要 … 3 2.平成26年度の業績と平成27年度の予想 2.01. 平成26年度の業績(損益の状況) … 5 2.02. 平成26年度の業績(特殊要因の説明) … 6 2.03. 資金利益 … 7 2.04. 貸出金 … 8 2.05. 預金 … 9 2.06. 有価証券 … 10 2.07. 役務取引等利益 … 11 2.08. 経費 … 12 2.09. 与信関連費用 … 13 2.10. 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 … 14 2.11. 池田泉州TT証券(損益の状況) … 15 2.1

  3. Slide 3: 1.はじめに

    1.はじめに 1.はじめに 1.01.池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要 … 3

  4. Slide 4: 池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要

    1.01.池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要 1 池田泉州銀行プロフィール 2 池田泉州ホールディングス沿革 設立日 昭和26年9月1日 平成21年 10月 池田泉州ホールディングス設立 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 子銀行が合併 平成22年 5月 「池田泉州銀行」誕生 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 平成24年 1月 システム統合完了 資本金 507億円 3月 MUFG持分法適用解除 店舗数 139ヶ店 平成25年 証券子会社設立 9月 「池田泉州TT証券」開業 店舗外ATM 218ヶ所(駅のATM 101ヶ所含む) 平成26年 10月 SIHD設立 5

  5. Slide 5: 2.平成26年度の業績と平成27年度の予想

    2.平成26年度の業績と平成27年度の予想 2.平成26年度の業績と平成27年度の予想 2.01. 平成26年度の業績(損益の状況) … 5 2.02. 平成26年度の業績(特殊要因の説明) … 6 2.03. 資金利益 … 7 2.04. 貸出金 … 8 2.05. 預金 … 9 2.06. 有価証券 … 10 2.07. 役務取引等利益 … 11 2.08. 経費 … 12 2.09. 与信関連費用 … 13 2.10. 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 … 14 2.11. 池田泉州TT証券(損益の状況) … 15 2.12. 平成27年度の業績予想 … 16

  6. Slide 6: 平成26年度の業績(損益の状況)

    2.01.平成26年度の業績(損益の状況) 当期純利益は計画を上回り、3期連続の増益、2期連続最高益を更新。 (単位:億円) (単位:億円) H25年度 H26年度 (池田泉州ホールディングス連結) 前期比 計画比 合併前最高値 単純合算:155 1 経常利益 175 213 38 18 2 税金等調整前当期純利益 196 228 32 3 当期純利益 166 175 9 5 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 593 608 15 5 経費(▲) 463 456 ▲7 6 実質業務純益 ( 一般貸倒引当金繰入前) 130 152 22 ▲58 7 コア業務純益 132 179 47 ▲

  7. Slide 7: 平成26年度の業績(特殊要因の説明)

    2.02.平成26年度の業績(特殊要因の説明) ・ 従来、政策株式等の価格変動リスクをヘッジするため、ベア型投資信託を利用。→ ヘッジ対象資産との計上科目差異が発生 ・ これを修正した『コア業務純益(実態)』は200億円を上回った。 ・ 当期より『ヘッジ会計』を導入。H27年度には一部影響が残るものの、H28年度から以下の開示計数と実態の差異は解消。 (単位:億円) (単位:億円) 開示計数 実態 前期比 開示計数比 前期比 コア業務粗利益 635 39 コア業務粗利益 657 22 22 投信解約損益を除く 569 資金利益 568 37 ヘッジ投信解約損益 ① 3 資金利益 569 - 3

  8. Slide 8: 資金利益

    2.03.資金利益 (単位:億円) ・ 貸出金、預金とも順調に増加 H25年度 H2 6 年度 前期比 ・ 中小企業貸出、住宅ローンの新規実行レートは 下げ止まり 資金利益 531 568 37 (単位:億円) ウチ貸出金利息 505 476 ▲ 29 ウチ有価証券利息 110 169 59 ウチ預金利息 62 56 ▲6 資金利益(実態) 566 569 3 ウチ有価証券利息(実態) 145 170 25 (単位:億円) 注:月次のブレを補正するため、6か月移動平均で表示 7

  9. Slide 9: 貸出金

    2.04. 貸出金 ・ 中小企業貸出を中心に先数・残高とも着実に増加 (単位:億円) ・ 住宅ローンも安定増加 H26/3末 H27 /3 末 前期比 貸出金 35,848 36,560 712 事業性貸出金 15,412 16,328 916 大・中堅企業 4,382 4,651 269 中小企業 11,029 11,677 648 地公体、他 3,116 2,799 ▲ 317 個人ローン 17,319 17,431 112 住宅ローン 17,003 17,166 163 その他ローン 315 265 ▲ 50 ウチ提携ローン 103 54 ▲ 49 8

  10. Slide 10: 預金

    2.05. 預金 ・ 個人預金、法人預金とも決済性預金を中心に順調に増加 (単位:億円) ・ 年金・カード会員等の基盤項目も伸長 H26/3末 H27 /3 末 前期比 預金 46,173 47,725 1,552 (単位:億円) 個人預金 36,628 37,440 812 法人預金 9,545 10,285 740 一般法人 8,137 8,502 365 金融機関 230 281 51 公金 1,176 1,501 325 9

  11. Slide 11: 有価証券

    2.06.有価証券 (単位:億円) ・ 日本国債は下限水準まで圧縮。デュレーションも0.7年 H26/3月末 H27/3月末 前期比 まで短期化 有価証券残高 13,993 11,635 ▲ 2,358 ・ 運用手段の分散・多様化を継続 債券 6,881 4,888 ▲ 1,993 (単位:億円) 外国債券 3,694 2,691 ▲ 1,003 株式 899 1,016 117 REIT 337 310 ▲ 27 投信・ファンド 2,180 2,728 548 実態有価証券利息 145 170 25 含み損益 (その他 有 価証 券 ) 24 276 252 (単位:億円、年) 10

  12. Slide 12: 役務取引等利益

    2.07.役務取引等利益 (単位:億円) ・ 投信保険販売は引き続き順調。 H25年度 H2 6 年度 前期比 ・ その他手数料も着実に増加。 ・ 銀行-証券の連携を更に強化。 役務取引等利益 59 77 18 役務取引等収益 154 164 10 (単位:億円) 投信保険販売業務 85 92 7 その他手数料 69 72 3 ウチSITT証券紹介手数料 0 2 2 役務取引等費用 ▲ 94 ▲ 87 7 (単位:億円) 11

  13. Slide 13: 経費

    2.08.経費 (単位:億円) H25年度 H2 6 年度 前期比 ・ 人件費、物件費とも着実に低下 経費 463 456 ▲ 7 ・ 特殊要因を除いた実態OHRは60%台に 人件費 225 220 ▲5 物件費 216 211 ▲5 (単位:億円) 税金 20 23 3 本体人員 合併前比 合併前 (H22年3月) 4,235 名 H26年3月末 3,686 名 ▲ 549 名 H27年3月末 3,650 名 ▲ 585 名 12

  14. Slide 14: 与信関連費用

    2.09.与信関連費用 (単位:億円) H26/3月末 H27 /3 月末 前期比 不良債権比率は低位安定。与信関連費用も低水準を維持。 金融再生法開示債権 711 696 ▲ 15 破産更生債権等 82 64 ▲ 18 危険債権 382 386 4 要管理債権 42 111 69 事業再生子会社 203 133 ▲ 70 (単位:億円) (単位:億円) 13

  15. Slide 15: 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況

    2.10.自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 自己資本比率は10%台を維持。リスクバッファーについても十分な水準を確保。 (単位:億円) [持株連結自己資本] 14

  16. Slide 16: 池田泉州TT証券(損益の状況)

    2.11.池田泉州TT証券(損益の状況) ・ 当期純利益は、当初計画を大きく上回り3億円を計上。開業2期目にして創業赤字を解消。 ・ 27年度以降の計画を大幅に上方修正。 (単位:百万円) (単位:百万円) H27年度 H28年度 H25年度 H26年度 (池田泉州TT証券) 当初計画比 (計画) (計画) 1 営業収益 790 2,042 607 2,200 2,400 2 ウチ受入手数料 669 1,542 3 金融費用 1 2 4 販管費 816 1,426 ▲120 5 経常利益 ▲27 614 725 6 法人税等合計(▲) ▲2 226 7 当期純利益 ▲26 387 498 30

  17. Slide 17: 平成27年度の業績予想

    2.12.平成27年度の業績予想 ・ H27年度連結当期純利益は180億円。4期連続の増益、3期連続の過去最高益更新を目指す。 (単位:億円) (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) 合併前最高値 単純合算:155 H27年 度 H26年度 ( 予 想) 前期比 中期計画比 経常収益 1, 143 1 ,100 ▲ 43 経常利益 213 220 7 当期純利益 175 180 5 20 H28年 3月 末 H27年3月末 ( 予 想) 自己資本比率 10 .09% 10%後 半 平成27年度計画〔コア業務純益〕 (単位:億円) (池田泉州銀行単体) H27年 度 +9 H26年度

  18. Slide 18: 3.経営戦略について

    3.経営戦略について ~『長期経営計画〜2020年度に向けて』の進捗状況 3.経営戦略について 〜『長期経営計画〜2020年度に向けて』の進捗状況 3.01. 『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプトシート … 18 3.02. 収益力の拡大『マーケットトピックス①』 … 19 3.03. 収益力の拡大『マーケットトピックス②』 … 20 3.04. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口①』 … 21 3.05. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口②』 … 22 3.06. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口③』 … 23 3.07. 収益力の拡大『世代を繋ぐビジネス』

  19. Slide 19: 長期経営計画 2020年度に向けて のコンセプトシート

    3.01. 『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプトシート 外 部 環 境 戦 略 内 的 資 源 ・合併シナジー ➢全国有数の恵まれた地盤 ○親切で新しい 現 ・東京都に匹敵する人口(1,348万人)、 地域第一主義、お客さま第一主義、独自の提案力 ~営業面・コスト面とも『余地』大 強み ・唯一の『独立系』『地元』銀行 在 事業所(68万事業所) ・稠密な店舗網(府内最大の有人店舗網) ・阪神港、3つの空港を有しアジア貿易では 基本戦略(勝ち残り戦略) ~全店1時間以内の本部サポート 国内№1(シェア15%) (1)効率化の徹底 ・シニア層、地主層取引に強み ~合併シナジーの極大化

  20. Slide 20: 収益力の拡大『マーケットトピックス①』

    3.02. 収益力の拡大『マーケットトピックス①』 当行地盤では大型プロジェクトが目白押し。⇒ 各プロジェクトに対し積極的に関与。 平成26年 泉北⾼速鉄道⺠営化 平成27年 エキスポシティ開業 平成28年 関空コンセッション 商業施設面積:88千㎡ 買収 施設 売却 約750億円(南海電鉄) 商業施設:約300店舗 約2.2兆円以上 費用 規模 ⾦額 7つの大型エンターテイメント ・泉ヶ丘地区再開発 ・来場者⾒込:2,000万人/年 ・インバウンドが加速 波及 ・平成35年(予定) 波及 波及 ※阪急⻄宮ガーデンズ:1,800万人 (LCC、ターミナル整備) 効果 近大付属病院移転 効

  21. Slide 21: 収益力の拡大『マーケットトピックス②』

    3.03. 収益力の拡大『マーケットトピックス②』 2014年度/(関空)外国人旅客数最多の699万人 関⻄圏(2府4県)の住みたい街ランキング調査 インバウンド増加 ⇒ 両替ビジネスへの寄与期待 上位10都市 ⇒ 全て当⾏エリア内 (関空)発着回数と外国人旅客数の推移 関⻄ 住みたい街(駅)ランキング(2015版) 順位 駅名(代表的な路線名) 1位 ⻄宮北⼝(阪急神⼾線) 2位 梅田(地下鉄御堂筋線) 3位 千⾥中央(北⼤阪急⾏) 4位 神⼾三宮(阪急神⼾線) 5位 岡本(阪急神⼾線) 6位 夙川(阪急神⼾線) (出所)新関⻄国際空港/IR資料より抜粋し、当⾏作成 7位 宝塚(阪急宝塚線)

  22. Slide 22: 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口①』

    3.04. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口①』 ・ 新規融資取引を収益ビジネスへの『入口』と位置付け、地元地銀ならではの積極的な提案活動推進により、 総合的な取引に繋げる。 1 貸出を『入口』とし、総合取引を推進。 2 事業性貸出先数の推移 ・ 事業性貸出先数、新規融資先獲得数 とも、着実に増加。 21

  23. Slide 23: 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口②』

    3.05. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口②』 大阪市を中心とする『攻めるエリア』に資源を集中投入。 22

  24. Slide 24: 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口③』

    3.06. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口③』 『総合取引』展開により、『新規融資先』の取引が着実に成長。 1 新規融資先の成長性 2 総合取引の推進 ≪24/下期 新規融資先の推移≫ 【24/下期 時点】 【27/3月末】 777先 610億円 359億円 +251億円 ≪25/上期 新規融資先の推移≫ 【25/上期 時点】 【27/3月末】 942先 487億円 399億円 +88億円 23

  25. Slide 25: 収益力の拡大『世代を繋ぐビジネス』

    3.07. 収益力の拡大『世代を繋ぐビジネス』 『相続』に関するすべてのニーズにお応えできる体制を構築。従来から取組んでいる施策は収益に寄与。 1 『相続』をキーワードとした体制整備 2 相続関連ビジネス 取組件数推移 3 医療・介護ビジネス 事業者向け融資実績 24

  26. Slide 26: 収益力の拡大『アジアチャイナ戦略』

    3.08. 収益力の拡大『アジアチャイナ戦略』 1 外為取扱高・収益推移 輸出サポートチーム(女性のみ)発足 →輸出入のバランスが取れた体制へ ■外為取扱高 (輸出・輸入) ■アジアチャイナ本部への相談件数 (単位:件) 海外 海外 海外 人民元 新規取引 外為取引 合計 進出支援 販路開拓 仕入開拓 決済 M&A等 384 364 162 609 179 618 2,316 2 外貨両替取扱高・収益推移 アウトバウンド、インバウンド双方へのアプローチ強化 アウトバウンド ➢ 営業時間の見直や好立地への移転等による 既存店の営業体制強化 インバウンド ➢ 割引券やWi-Fiを活用した外国人向け

  27. Slide 27: 収益力の拡大『地方創生への取組み①』

    3.09. 収益力の拡大『地方創生への取組み①』 従来より『地域との共存共栄』のための施策を積極的に展開 1 これまでの『地方創生』への取組み 2 地元自治体との『連携協定』締結状況 26

  28. Slide 28: 収益力の拡大『地方創生への取組み②』

    3.10. 収益力の拡大『地方創生への取組み②』 『地方創生』に更なる積極対応するべく組織変更を実施 目指す姿 『関⻄No.1のリレーションシップ地域⾦融グループ』 『お客さま第一主義』の実践 お客さまとの CS本部 地域との “リレーション”を強化 組織変更の⽬的 『当⾏の強み』の深化 “リレーション”を強化 (新)営業統括部 (新)リレーション推進部 本部における 営業店サポート室 リレーション推進G 地域創生室 企画推進業務 (営業店サポート) (地元企業サポート) (『地方創生』) グループ 創業支援デスク 会社 アジア チャイナ プライベート その他 本部 先進テクノ バンキン

  29. Slide 29: 強靭な企業体質の確立『BPRの徹底①』

    3.11. 強靭な企業体質の確立『BPRの徹底①』 1 多様なシナジー効果が実現 2 年度別シナジー推移 ➢ H22/5月 子銀行の合併 ➢ H24/1月 システム統合完了 合併シナジーの発揮 ➢ 事務プロセスの共通化 ➢ システム関連コストの削減 コスト面に加え、 営業関連(有形・無形)のシナジーも実現 ➢ 効率化によるコスト削減 コストシナジー → 物件費、人件費 ➢ 預貸金のバランス、預貸率改善 預貸金シナジー → 高コスト調達からの解放 ➢ 営業ノウハウの共有(強みの共有) 営業シナジー → 外貨両替、預り資産業務 等 エリアシナジー ➢ 営業エリアの拡大(取引先の補完関係) →

  30. Slide 30: 強靭な企業体質の確立『BPRの徹底②』

    3.12. 強靭な企業体質の確立『BPRの徹底②』 1 営業店BPRの取組み ➢ 営業店事務量の削減⇒営業への振り向け ➢ 本体人員は計画達成に向けオンラインで推移 集中化 ➢ 業務サポートセンター拡大 ~ 営業店後方業務の本部集中 ➢ 相続センターの試行⇒本格導入へ ~ 本部集中による効率化と 相続ビジネスのサポートを両立 簡素化 ➢ 事務の簡素化・標準化の推進 ~ 保管書類等の見直し ~ 事務フロー見直し IT化 3 更なるコスト削減余地 ➢ 出納レスの推進 ~ 両替機、自動現金バスの活用 BPRコンサル ~ 新端末への更改 物件費の抜本的削減に向けコンサル導入 2 ファシリティ・マネジメ

  31. Slide 31: コア業務純益(実態)の推移

    3.13. コア業務純益(実態)の推移 ~ 長期経営計画の達成に向けて 1 コア業務純益(実態) (H22年度→H26年度) ((H26年度→H32年度) ➢ 貸出利息の減少を、預金利息の削減、 ➢ これまでの施策を更にさらに徹底 手数料収益、コスト削減でカバー ⇒ 長期計画必達を目指す。 (単位:億円) H 2 2 年度 H 26 年度 H22年度比 H 3 2 年度 H22年度比 コア業務純益( 実態) 173 201 28 270 69 貸出金利息 595 476 ▲ 119 預金利息 ▲ 106 ▲ 56 50 有価証券利息 173 170 ▲3 投信・保険手数料 61 92 31 外

  32. Slide 32: 4.長期的資本政策

    4.長期的資本政策 4.長期的資本政策 4.01. 今回の資本調達の総括 … 32 4.02. 資本調達の位置付け … 33 4.03. 戦略的IT投資 … 34 4.04. 株主還元とROE向上を重視した経営『予想ROE』 … 35 4.05. 株主還元とROE向上を重視した経営『ROE目標』 … 36 4.06. 株主還元の基本方針 … 37

  33. Slide 33: 今回の資本調達の総括

    4.01. 今回の資本調達の総括 1 本件資本調達の概要 2 目的・狙い (1)第二種優先株式250億円を、「バーゼルⅢ」に適合した商品に入替 ◆バーゼルⅢ対応上必要な、最小限の資本調達 第二種優先株式(社債型) 第1回第七種優先株式(強制転換条項付)発行 ① 長期経営計画達成の確実性を高める 取得・消却 金 額 250億円 ② バーゼルⅢ対応に目途 金 額 ▲250億円 配当率 年3.0% ③ 「配当金+劣後債務費用」の削減による内部 配当率 年5.1% 払込日 4月7日 留保蓄積 取得日 4月7日 商品性 株主様からの転換請求権は付与せ ④ 今後の資本政策 概 要 ず/平成34年7月以降一

  34. Slide 34: 資本調達の位置付け

    4.02. 資本調達の位置付け ① 中小企業向け融資の積極推進 1 調達した資金の使い道 長期計画のボリューム増加は中小企業が中心 今回調達した資金213億円は、 ⇒ 本件資金を更に充当し、長計達成を確実に 全額子会社の池田泉州銀行への 出資に充当 ① 地元『中小企業』向け融資の積極推進 ② 新規事業、創業支援への対応 ③ 戦略的なIT投資 ② 新規事業、創業支援への対応 助成金に加え、キャピタル、ファンドを活用 【ニュービジネス助成金】 【コンソーシアム 『長期経営計画』の達成を ・H15年~15回 研究開発助成金】 より確実なものとするとともに、 ・授賞:166件/120百万円 ・H16年

  35. Slide 35: 戦略的IT投資

    4.03. 戦略的IT投資 ③ 戦略的IT投資 当社グループ独自または第一号のオリジナル商品を開発 駅のATM 多機能ICカード 次世代預り資産営業 音声認識技術の活用 PatSat(パッとサッと) スタシアサイカ、ミナピタサイカ 支援システム ≪H12年6月≫ ≪H19年3月≫ ≪H23年10月≫ ≪H27年3月≫ ・全国初のビジネスモデル ・全国初の多機能キャッシュC ・音声文字入力機能を ・NTTデータとの共同開発 ・駅ナカへの共同ATM設置 ・キャッシュ、クレジット、 営業支援システムへ導入 ・タブレットによる販売支援 ・阪急電鉄との合弁で設立 鉄道カードが一体に ・携帯電話で日報

  36. Slide 36: 株主還元とROE向上を重視した経営『予想ROE』

    4.04. 株主還元とROE向上を重視した経営『予想ROE』 1 予想ROEの公表 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 (予想) 平成32年度 株主資本ROE(税前) 7.70% 11.10% 11.91% (2020年度) 株主資本ROE 5.89% 9.38% 9.15% 8%前半 8%台を維持・向上 ※ 有価証券評価差額金等含み損益を控除した株主資本ベース ROE(税前) 7.79% 10.84% 11.10% ROE 5.96% 9.15% 8.52% ➢ 従来のROEに加え、有価証券評価差額金等含み損益を控除した株主資本ベースのROEを算出 ➢ 市況に左右されず、株主資本

  37. Slide 37: 株主還元とROE向上を重視した経営『ROE目標』

    4.05. 株主還元とROE向上を重視した経営『ROE目標』 1 ROE目標の設定 ~ROEを下記の要素に分解 ⇒ 具体的な経営目標に落とし込む = 当期純利益 × 総資産 ROE = ROA × 財務レバレッジ 総資産 自己資本 当社グループ 当期純利益 リスクアセット リスクに見合った 資本に見合った では ⇒ × = 収益 × リスクテイク リスクアセット 自己資本 = 当期純利益 1 × リスクアセット CET1+その他 リスクアセット 『経営目標』との関連 『長期経営計画』 OHRの低減 3つの『重点施策』 『収益力の拡大』 『強靭な企業 業務部門毎に とリンク 体質の確立』 収益性

  38. Slide 38: 株主還元の基本方針

    4.06. 株主還元の基本方針 1 株主還元(配当及び自己株式取得)の基本方針 株主還元方針 ① 15円の安定配当を継続 ② 業績連動型『株主還元』の導入 ③ 株主還元比率25~30%を目指し、市況動向等を考慮したうえで毎期判断 業績連動型『株主還元』の考え方 ➢ 安定配当に加え、以下の条件により業績に連動した株主還元を実施 ・ ベース利益を175億円とし、連結当期純利益の実績がこれを上回った場合、 他の要素も勘案し、その上回った部分の30%程度を還元 ➢ 還元の手段は、『自己株式の取得』又は『特別配当』とする 2 中間配当の実施 ➢ 投資家ニーズへの対応として、中間配当の実施を検討 ⇒ 定款

  39. Slide 39: 5.最後に

    5.最後に 5.最後に 5.01. 最後に 〜『株主』『市場』との対話の充実 … 39

  40. Slide 40: 最後に〜『株主』『市場』との対話の充実

    5.01.最後に〜『株主』『市場』との対話の充実 1 株主との対話の充実 コーポレートガバナンス・コード 【基本原則5】 上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、 株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。 優先課題として対応 ➢ 株主総会とは別途、株主との懇談の場を設け、代表取締役をはじめ、取締役自らが 株主との対話を実現 ➢ 機関投資家向け会社説明会、ONE on ONEミーティングも継続開催 2 市場との対話の充実 ❑ 株主懇談会の開催(今年度より開催) ❑ 地元取引先・個人向け会社説明会の開催(昨年実績:7地区開催⇒844名参加)

  41. Slide 41: StHD

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  42. Slide 42:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種

Senshu Ikeda Holdings — FY2014 Earnings Presentation on 6ix