TASUKI Holdings Inc. · TSE:166A
TASUKI — Q1 FY2022.9 Earnings Presentation
51 slides from TASUKI's earnings presentation, Feb 7, 2022
Slide 1: FY2022.9 1Q 決算説明資料
FY2022.9 1Q 決算説明資料 2021.10.1 – 2021.12.31 株式会社タスキ （東証マザーズ：2987） 2022年2月7日
Slide 2: 会社概要
会社概要 商 号 株式会社 タ ス キ │ TASUKI Corporation 設 立 2013年8月12日 資 本 金 10億4,964万円 従 業 員 30名 所 在 地 東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F 上 場 東証マザーズ市場（証券コード：2987） 役 員 代表取締役会長 村田 浩司 代表取締役社長 柏村 雄 取締役 村田 純次 取締役 木本 氏將 社外取締役 小野田 麻衣子 社外取締役 大場 睦子 常勤監査役 古賀 一正 監査役 南健 監査役 熊谷 文麿 ※2022年1月31日時点 ©TASUKI Corporation 1
Slide 3: CORPORATE MISSION
CORPORATE MISSION タスキで世界をつなぐ 〜 革新的なイノベーションで社会のハブになる 〜 ライフ×テクノロジー IoT VR Job ReTech Cloud AI SLOGAN テクノロジーで、夢見た未来をいち早く。 私たちは、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、 人々の暮らしをアップデートしていきます。 ©TASUKI Corporation 2
Slide 4: 創業からの歩み
創業からの歩み 2013年8月 株式会社ＴＮエステートを設立 2016年11月 新築投資用レジデンスの開発事業を開始 2017年10月 株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更、東京都渋谷区に本社移転 2018年2月 資本金を3億円に増資 2018年8月 株式会社たすきに商号変更、東京都港区北青山に本社移転 2019年4月 IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始 2019年10月 株式会社タスキに商号変更 2020年10月 東証マザーズ市場に上場、資本金を10億1,246万円に増資 2021年8月 “内製型DX”を実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービスの提供
Slide 5: 事業セグメント
事業セグメント DX事業 DXの推進に取り組む企業にとって課題となる戦略策定から具体 的な実行可能なフェーズ及びその効果検証まで、チームとして 伴走することで、お客様と一緒にDXプロジェクトの成功を目指 す「TASUKI DX CONSULTING」を提供。 SaaS事業 不動産デベロッパー業務のニーズを満たす SaaS型マルチプラットフォームとして「TASUKI TECH」を 展開。 ReTech事業 タスキのストロングポイントであるIoTレジデンスによる 継続的な安定収入。 「TASUKI FUNDS」は、不動産投資型クラウドファンディング の運営によるアセットマネジメントビジネス。 ©T
Slide 6: FY2022.9 1Q 業績ハイライト
FY2022.9 1Q 業績ハイライト ©TASUKI Corporation 5
Slide 7: FY2022.9 1Q業績ハイライト
FY2022.9 1Q業績ハイライト 売上高 YoY 2,518 百万円 +34.0% (+639百万円) 経常利益 YoY 288 百万円 +71.2% (+120百万円) 追い風の事業環境を受けて、YoY34.0%増の1Qにおける過去最高の売上高 経常利益は好調な売上成長を背景に積極的なテクノロジー投資を実施しながらも、 YoY71.2％増を達成 トップラインの拡大に成功する中、粗利率も向上し、利益額が伸長 ©TASUKI Corporation 6
Slide 8: 売上高
売上高 ［百万円］ 2,518 1,878 34.0%増 FY2021.9 1Q FY2022.9 1Q ©TASUKI Corporation 7
Slide 9: 経常利益
経常利益 ［百万円］ 288 71.2%増 168 FY2021.9 1Q FY2022.9 1Q ©TASUKI Corporation 8
Slide 10: 損益計算書サマリー
損益計算書サマリー FY2021.9 FY2022.9 増減額 増減率 ［百万円］ 1Q 1Q 売上高 1,878 2,518 +639 +34.0% 営業利益 198 326 +127 +64.3% 営業利益率 10.6% 12.9% 経常利益 168 288 +120 +71.2% 経常利益率 9.0% 11.5% 四半期純利益 115 199 +83 +72.2% 純利益率 6.2% 7.9% ©TASUKI Corporation 9
Slide 11: 費用構成の推移
費用構成の推移 営業総費用(原価+販管費)は30.5％の増加に留め、利益拡大に貢献 IoT※原価 その他原価 人件費 IoT※セールスコミッション 支払手数料 広告宣伝費 その他 ※IoTはIoTレジデンス 2,200 2,192 ・トップラインの成長のため、積極的な 71 セールスプロモーションを実施し、 30.5%の増加に留まる 33 6 59 IoT原価・セールスコミッションは 2,000 95 YoY33.8％増 5 1,800 ・人財への投資を加速、 1,680 人件費は約10百万円の増加 15 68 1,600 26 32 84 ・営業利益率は前年同期の10.6％から 6 1,92
Slide 12: 貸借対照表サマリー
貸借対照表サマリー 資 産： (仕掛)販売用不動産、現金及び預金、ソフトウェアの増加により、100億円超へ 負 債：借入金・社債の増加 純資産：剰余金の配当により減少 FY2021.9 FY2022.9 増減額 増減率 ［百万円］ 4Q 1Q 資産合計 9,909 10,728 +819 +8.3% 流動資産 9,412 10,172 +759 +8.1% (現金及び預金) (3,253) (3,396) (+142) (+4.4％) ((仕掛)販売用不動産・前渡金) (5,981) (6,612) (+631) (+10.6％) 固定資産 496 556 +60 +12.1% (ソフトウェア
Slide 13: 自己資本比率
自己資本比率 31.1％ 27.7％ パイプラインの 積極的な確保、 剰余金の配当により 30％をやや下回るものの 安定水準を維持 FY2021.9 FY2022.9 4Q 1Q ©TASUKI Corporation 12
Slide 14: 一株当たり配当金（年間）
一株当たり配当金（年間） 1株当たり 配当金 28円 26円 FY2022.9予想 年間 28円 （前期比2円増配） [予定] FY2021.9 FY2022.9 予想 （注）2021年12月10日付の株式分割（普通株式1株につき2株の割合）が FY2021.9の期首に行われたと仮定した金額を記載 ©TASUKI Corporation 13
Slide 15: FY2022.9 通期業績予想
FY2022.9 通期業績予想 ©TASUKI Corporation 14
Slide 16: 6期連続増収増益
売上高・利益ともに過去最高を更新 6期連続 増収増益 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 ©TASUKI Corporation 15
Slide 17: FY2022.9 業績予想
FY2022.9 業績予想 ［百万円］ 売上高 経常利益 純利益 13,000 前期比 (+41.5%) 1,360 前期比 (+22.3%) 9,190 1,112 930 前期比 7,027 (+17.0%) 794 522 330 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 予想 予想 予想 ©TASUKI Corporation 16
Slide 18: FY2022.9 還元方針
FY2022.9 還元方針 1株当たり 配当金 28円 26円 13円 高水準の還元 継続 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 予想 （注）2021年12月10日付の株式分割（普通株式1株につき2株の割合）が FY2020.9の期首に行われたと仮定した金額を記載 ©TASUKI Corporation 17
Slide 19: ©TASUKI Corporation
SAB . &@ ©TASUKI Corporation 18
Slide 20: IoT RESIDENCE事業
IoT RESIDENCE事業 ©TASUKI Corporation 19
Slide 21: ビジネスモデル IoTレジデンス事業
ビジネスモデル IoTレジデンス事業 不況下においても、空室や家賃下落のリスクが低い 新築投資用IoTレジデンスの企画開発・1棟販売。 タスキｓｍａｒｔ タスキｓｍａｒｔ タスキｓｍａｒｔ タスキｓｍａｒｔ 文京関口 不動前 四谷三丁目 都立大学 IoT 東京23区・駅近 モバイル連携で 約3億円前後の 富裕層の 徒歩約5分特化型 便利なIoT設備 投資しやすい価格 相続対策に ©TASUKI Corporation 20
Slide 22: マーケット規模
マーケット規模 純金融資産1～5億円以上の富裕層をターゲットに、必ず発生する相続対策にフォーカスした 商品設計とコンサルティングを実施 マーケットの分類 （世帯の純金融資産保有額（2019）） マーケット規模 97 兆円 8.7万世帯 超富裕層（5億円以上） 333 兆円 132.7万世帯 236 兆円 124万世帯 富裕層（1億円〜5億円未満） 255 兆円 341.8万世帯 準富裕層（5千万円〜1億円未満） 310 兆円 712.1万世帯 中流層（3千万円〜5千万未満） 656 兆円 4,215.7万世帯 一般層（3千万円未満） 出典）国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全国消費実態調査」
Slide 23: 相続資産市場のポテンシャル
相続資産市場のポテンシャル 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 大相続時代が到来し、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降も高齢者は増加。 東京は家計保有資産の特徴から見て相続資産市場の構造的な成長の拡大余地が非常に大きい。 65歳以上の高齢者人口の推移予想 家計保有資産 +78 % 不動産 その他 不動産・・・現居住（借地を含む）及び現居住以外で家計用に所有している宅地資産と住宅資産 その他・・・金融資産、耐久消費財等資産で構成 [万円] [万人] 東京 全国 出典）国勢調査(2019)、人口推計(2020)、国立社会保障・人口問題研究所(2017)より 出典）総務省 全国
Slide 24: 競争優位性
競争優位性 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 「ドミナント方式」によるパイプラインの確保によって、ブランド認知度向上や 効率的な仕入・販売活動により、ニッチ市場のマーケットリーダーに。 複数棟の発注でコスト削減 目に触れる機会を増やしてブランド強化 エリアターゲティングによる 東京23区 効率的な仕入・販売活動 他社より タスキの 高くビット 価格調整余地 LOSE 他社より高価格で購入できる仕入力を保持 VS 競合 他社 TARGET 都内最寄駅から徒歩5分圏内約70㎡以上の物件 ©TASUKI Corporation 23
Slide 25: プロダクト強化
プロダクト強化 2050年までのカーボン･ニュートラルの実現を目標に、 環境に配慮したIoTレジデンス「タスキｓｍａｒｔ」をアップデート 太陽光発電システムを搭載 蓄電池の設置で災害対策 IoTデバイスでエネルギーの無駄削減 IoT 環境への 低層階レジデンスに特化 取り組み例 エレベーターを設置せず消費電力削減 0% カーボンニュートラル 達成に向けた取り組み 内装壁紙を削減し、高耐久の塗装を採用 退去・転居時の壁紙ゴミ排出減 家具家電付きで、引越し時の負担軽減 CO2 家財ゴミの排出を抑制 ©TASUKI Corporation 24
Slide 26: クラウドファンディング事業
クラウドファンディング事業 ©TASUKI Corporation 25
Slide 27: ビジネスモデル
不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 ビジネスモデル 投資家と不動産をつなぐプラットフォーム。 当社が培った不動産ノウハウを活用したファンド運営を行う アセットマネジメントビジネス。 TASUKI FUNDS 投資家の投資嗜好と プロジェクトをつなぐ プラットフォーム ©TASUKI Corporation 26
Slide 28: 商品の特徴
商品の特徴 金融機関からの資金調達を行うハイブリッド型。 優先劣後構造によってミドルリスク・ミドルリターンを実現。 ストラクチャー 株式会社タスキ （不動産特定共同事業者：第1号事業） ①物件取得時 売主 融資 ローン 金融機関 利息 ②投資運用期間中 テナント （賃借人） 不動産 優先出資 優先 匿名組合出資 投資家 ③物件売却時 買主 劣後 劣後出資 匿名組合出資 ©TASUKI Corporation 27
Slide 29: DX CONSULTING事業
DX CONSULTING事業 ©TASUKI Corporation 28
Slide 30: 提供サービスの特徴
提供サービスの特徴 受託請負ではなく課題に伴走するDXパートナー 1. 戦略策定 伴走型のワンストップチームを構築 一定規模・期間の委任で確実な効果を創出 2. チーム編成 長期枠組みに基づいて実運用まで一気通貫 優秀なデジタル人材を計画的にアサイン 3. 開発支援 4. 効果検証 5. 人材育成 ©TASUKI Corporation 29
Slide 31: SaaS事業
SaaS事業 ©TASUKI Corporation 30
Slide 32: TASUKI TECH FUNDS
TASUKI TECH FUNDS 不動産投資型クラウドファンディングプラットフォーム サービスの強み ・不動産特定共同事業法の第一号事業及び電子取引業務の許可に基づく不動産投資型クラウドファンディングの 開始を目指す不動産事業者向けのSaaS型サービス ・開発コスト、導入の初期費用を最小限に抑えることが可能なSaaS型サービス ・当社のコンサルタントが免許申請をサポート サービスイメージ ©TASUKI Corporation 31
Slide 33: TASUKI TECH FUNDS の第一号導入が決定
TASUKI TECH FUNDS の第一号導入が決定 サービス提供の第一号として、ランド・クリエイト社へ導入が決定 サービス導入の背景 ・不動産開発の更なる拡大の新たな資金調達手段として「TASUKI TECH FUNDS」導入を決定 ・初期費用を抑えることができ、導入しやすいSaaS型システムと価格を評価 主な支援内容 不特法クラウドファンディン 社内オペレーション等の システム導入サポート グの許認可取得のサポート 構築コンサルティング ・ゼロからのスタートでも、許認可取得から運営体制の構築までをトータルサポート ・当社が導入サポートを行うことで、会員募集からファンド組成までスピーディー
Slide 34: 土地活用シミュレーター TASUKI TECH TOUCH & PLAN
土地活用シミュレーター「TASUKI 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 TECH TOUCH & PLAN」 サ 2022年2月より不動産事業者向けに提供開始 サービスの強み ・AIによる建築プラン・事業収支表の自動作成により、幅広いユーザーが利用可能 ・開発コスト、導入の初期費用を最小限に抑えることが可能なSaaS型サービス ・当社が蓄積したノウハウとナレッジによるUI/UXデザイン 不動産事業者86%が小規模事業所※１ 事業者数が多い東京をカバーするサービス※2 まずは東京都の不動産事業 4.0% 0.7% 30,000 者の10％にあたる2,500社 への導入を目指す 9
Slide 35: TASUKI TECH TOUCH & PLAN特徴
TASUKI TECH TOUCH & PLAN特徴 建築プラン・事業収支の自動作成で大幅なコスト削減 大幅なコスト削減を実現 スマホで簡単に操作が可能 ※1 各事業者様の状況により数値は変動しますので確実な効果を保証するものではありません。 ※2 建築プランを月50件平均して外注してる場合を想定。（当社調べ） ©TASUKI Corporation 34
Slide 36: TASUKI TECH LAND
TASUKI TECH LAND 事業用地情報をクラウド上で一元管理が可能なSaaS型サービス ≪現在社内運用中≫ 用地仕入れ業務の課題 ・用地仕入れ情報を各担当者ごとに異なる管理を行っており、データが散在してしまう ・情報が散在しているので、リアルタイムな情報を把握ができない ・情報をもとに戦略を立案したい サービスの特徴 ・土地情報の一元管理で社内でスムーズな情報整理が可能 ・土地仕入れ管理状況を横断的に共有、分かりやすいグラフによる可視化によって瞬時に情報の把握が可能 ・戦略策定・改善のためのBIツールとして利用可能 ©TASUKI Corporation 35
Slide 37: TOPICS
TOPICS ©TASUKI Corporation 36
Slide 38: 日本経済団体連合会（経団連）に入会
一般社団法人 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 日本経済団体連合会（経団連）に入会 経団連は、「総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経 済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ことを使命とする総合経済団体。 経団連は、サステナブルな資本主義の確立に向けて「新成長戦略」を掲げており、この将来像 の実現に向け取り、当社では、下記のアクションに取り組む。 経団連が掲げるアクション 当社の取り組み 「TASUKI TECH」の開発・提供を通じて、 DXを通じた 不動産開発にまつわる業務のデジタル化を促進し、 新たな成長 業界全体の発展と成長に貢献。
Slide 39: FY2022.9 成長戦略
FY2022.9 成長戦略 ©TASUKI Corporation 38
Slide 40: 中長期的な高成長ビジョン
中長期的な高成長ビジョン 先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、 業界に革命を起こすマーケットインなサービスを創造し、持続的な高成長を目指す。 AIを活用した不動産テックによる ３ 情報サービスへと進化 AI 新領域への拡大 デジタルプラットフォームの 2 「TASUKI TECH」拡張・外販 Cloud １ IoTレジデンスによる 継続的な安定収益 Retech 現在 将来 急成長 新領域成長 先進技術の研究を事業につなげ、隣接領域への事業拡大 ©TASUKI Corporation 39
Slide 41: 当社のビジネス領域
当社のビジネス領域 事業ポートフォリオ 収益モデル 社外DX ストック収入 フロー収入 SaaS & コンサルティング 不動産を軸とした SaaS利用料 クラウドベンダーへ システム開発費 コンサルティング／保守運用費 金融をはじめとする 不動産業界 他業界 ReTech 不動産売却益 アセットマネジメントフィー 社内DX ©TASUKI Corporation 40
Slide 42: 中期的な成長イメージ
中期的な成長イメージ 成長イメージ 安定したReTech事業のIoTレジデンスを収益基盤とし、 SaaS & コンサルティング 今後、成長期待の高い不動産テック分野を軸とした SaaS型プロダクト戦略を展開。 「クラウドベンダー」へと進化し収益を拡大。 SaaS利用料 アセットマネジメントフィーなどストック収入を 拡大させ、安定性と高い収益性を実現。 コンサルティング／保守運用費 システム開発費 SaaS & コンサルティング ReTech SaaS利用料 コンサルティング／保守運用費 アセットマネジメントフィー システム開発費 ReTech アセットマネジメントフィー 不動産売却益 不動産売
Slide 43: TASUKI TECHが見据える市場規模
TASUKI TECHが見据える市場規模 ターゲットとなる市場はTAM(※1)で8,160億円と巨大 3. 最終ターゲット 全国の不動産会社数と 2. 中長期的なターゲット 全国の不動産に関連する士業登録者数・銀行店舗数 東京都内の不動産会社数 30億円 (※2) 300億円 (※3) TAM 8,160 億円 (※4) 1. 当面のターゲット 東京都内の不動産会社数の導入率 10% ※1 ) TAM：Total Addressable Marketの略称。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料をもとに、 TASUKI TECHが導入された場合の全潜在ユーザー企業における年間支出総額において
Slide 44: TASUKI TECH サービスマップ
TASUKI TECH サービスマップ ©TASUKI Corporation 43
Slide 45: TASUKI TECH プロダクトラインナップ
TASUKI TECH プロダクトラインナップ 不動産デベロッパー業務のニーズを満たすSaaS型「不動産価値流通プラットフォーム」 として、不動産企業のDX推進の課題解決に取り組む。 不動産デベロッパーの業務 情報管理 事業価値算定 プロモーション 運用 プロダクト AIによる建築プラン・ お部屋案内コンテンツ 不動産投資型クラウドファン 機能 土地仕入管理サービス 事業収支作成サービス 作成サービス ディングプラットフォーム ©TASUKI Corporation 44
Slide 46: APPENDIX
APPENDIX ©TASUKI Corporation 45
Slide 47: 経済産業省が定める「DX認定」を取得
経済産業省が定める「DX認定」を取得 情報処理の促進に関する法律第31条の規定により、 経済産業大臣よりDX認定制度の認定事業者に選定されました。 DX認定制度とは 2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、 ビジョンや戦略、ITシステム活用環境の整備など「デジタルガバナンス・コード」 の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。 テクノロジーで、夢見た未来をいち早く。 ©TASUKI Corporation 46
Slide 48: グロース市場へ
グロース市場へ 東証市場再編によりグロース市場を選択 2020年マザーズ市場に新規上場した当社は東証市場の再編に伴い、「グロース市場」※を選択。 今後も成長を継続し、プライム市場の要件に適合次第、プライム市場に移行する方針です。 ※グロース市場は高い成長性を示す企業向けの市場 現 在 市場第一部 市場第二部 マザーズ 当社におけるプライム市場の上場基準の主な要件 • 年間売買代金 • コーポレートガバナンス・コードの適用 • 経営成績及び財政状態（利益額及び純資産額） ©TASUKI Corporation 47
Slide 49: タスキの約束
タスキの約束 配当性向 35 ％ 以 上 の 株主還元がタスキの使命です。 不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンス事業を中核に、サスティナブルな成長を実現させる事業開発を進め、 ライフプラットフォーマーとして大きく発展することを目指します。 ©TASUKI Corporation 48
Slide 50: サステナビリティ委員会とSDGs目標
持続可能な社会の実現に向けたESG経営の推進を加速させるため、 「サステナビリティ委員会」を設置し、下記の５つのSDGs目標達成に取り組む。 すべての人々に手頃で信頼でき、 都市と人間の居住地を包摂的、安全、 持続可能かつ近代的なエネルギーへの レジリエントかつ持続可能にする アクセスを確保する オール電化機器導入によるCO2排出を抑制し、都市部 レジデンスに標準仕様として、IoT機器（照明、エアコン での環境に配慮した住み続けられる街づくりを目指す。 等）や電気温水器、太陽光発電、蓄電池等の導入を推進 強靭（レジリエント）なインフラを整備し、 持続可能な生産消費形態を確保する 包括的で持続可
Slide 51: Disclaimer
Disclaimer 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した 時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などに より、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が 含まれますが、これらに限られるものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したもの