Kadoya Sesame Mills Incorporated · TSE:2612

Kadoya Sesame Mills — H1 FY2026 Earnings Presentation

70 slides from Kadoya Sesame Mills's earnings presentation, Nov 10, 2026

  1. Slide 1: FY26 上半期決算説明会

    FY26 上半期決算説明会 かどや製油株式会社 TSEコード:2612 2026年11月10日

  2. Slide 2: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ FY26上半期決算概要/通期業績予想 1 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 中期経営計画の進捗 2 代表取締役社長 北川 淳一 当社の買収に関する提案の検討状況 3 代表取締役社長 北川 淳一 2

  3. Slide 3: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ FY26上半期決算概要/通期業績予想 1 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 中期経営計画の進捗 2 代表取締役社長 北川 淳一 当社の買収に関する提案の検討状況 3 代表取締役社長 北川 淳一 3

  4. Slide 4: FY26上半期決算の概要

    FY26上半期決算の概要 前年同期比で売上高+0.7%、営業利益+6.0%、経常利益+6.8%と増収増益。 ➢ 海外ごま油: 前年同期はトランプ関税発動前の駆け込み需要あり、この一過性要因を除くと概ね順調に推移。 ➢ 国内ごま油: 家庭用向け「純正ごま油」の価値訴求が浸透、販売量は前年同期比で+5.9%。 ➢ 食品ごま : 市場縮小による価格競争が激化、前年同期比で営業利益▲15.1%と苦戦。 売上高 営業利益※ 営業利益率 販売数量(トン) (億円) 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減 実績 増減率 海外 43.7 ▲3.7% 14.9 - 34.2% - 3,361 ▲8.9% ごま油

  5. Slide 5: FY26 通期業績の見通し

    FY26 通期業績の見通し 下半期は新商品「ISOLETTA」の認知獲得等のマーケティング投資、新基幹システム導入等のIT投資、 脱脂ごま付加価値化等の研究開発投資など、中経達成に向けた販管費投下を当初計画通り予定。 これら計画に変更なく、通期業績見通しは据え置く。 FY25 FY26 (億円) 通期実績 通期見通し 前年度比 売上高 400.3 410.0 +9.7 +2.4% 販管費 75.0 97.0 +22 +29.4% 営業利益 38.2 29.0 ▲9.2 ▲24.0% 連 営業利益率 9.5% 7.1% - ▲2.4pt 結 経常利益 40.6 30.0 ▲10.6 ▲26.1%

  6. Slide 6: 参考)四半期毎の売上高・営業利益推移

    参考)四半期毎の売上高・営業利益推移 売上高・2Q進捗率(億円) 営業利益・2Q進捗率(億円) 600 60 89.7% 50.9% 51.0% 51.5% 50.6% 50.5% 50.5% 49.9% 74.9% 65.4% 63.5% 63.5% 64.3% 500 50 57.7% 395 400 410 400 40 38 357 35 322 337 3 314 96 95 31 32 30 4 29 29 300 86 202 30 2 4 11 74 82 2 74 3 102 99 8 11 7 9 8 84 91 200 81 84 20 12 9 12 101 100 1

  7. Slide 7: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ FY26上半期決算概要/通期業績予想 1 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 2 中期経営計画の進捗 代表取締役社長 北川 淳一 3 当社の買収に関する提案の検討状況 代表取締役社長 北川 淳一 7

  8. Slide 8: コーポレートブランドの刷新

    コーポレートブランドの刷新 11月5日、昨年4月に策定したパーパス・ビジョン・バリューに基づき、 “168年の伝統”とロングセラー商品「純正ごま油」で家庭用市場を創造した”イノベーションを起こすDNA”をつなぎ、 世界を舞台に未来を拓く当社の意志を示したデザインへ刷新。 パーパス(存在意義) ごまの価値を極限まで高めることで、世界に貢献する。 ビジョン(ありたい姿) 「ごま」を通じて社会課題の解決に取り組み、 since 1858 社員と会社の両方が持続的に成長する。 バリュー(大切にする価値観) ご:ごまのパイオニア ま:まずは、お客様第一主義 せ:誠実、公平、偽りなく行動 since 18

  9. Slide 9: 新商品を継続的に創出するための基盤構築

    新商品を継続的に創出するための基盤構築 本年に入ってから、使い切りパック(個包装ごま油)・ごま油卵かけ醤油・秘伝のごま油調味料ボトル・ISOLETTA・純正金ごま油 など、多様な新商品・コラボ商品を展開。 こうした取り組みを通じ、小ロットでの試作から大量生産までを機動的につなぐ生産・開発体制の必要性が一層明確に。 新商品を継続的かつ機動的に市場投入できる企業への進化を目指し、低採算の食品ごま事業の生産体制を含め、 小豆島・袖ケ浦・寝屋川の各拠点の役割、研究開発機能及び国内外の設備投資の在り方を一体的に検討中。 使い切りパック(個包装商品) ごま油卵かけ醤油 秘伝のごま油調味料ボトル ISOLE

  10. Slide 10: 「純正ごま油」の価値を伝える顧客コミュニケーション

    「純正ごま油」の価値を伝える顧客コミュニケーション 「純正ごま油」と「ごま油60%+菜種油40%のブレンド油」との違いの訴求を上半期も継続、 当社の家庭用市場シェアは前年同期比2%アップ。 本年11月からは「個包装ごま油」の大手コンビニエンスストアでの採用が決定。 個包装パッケージ裏面を「ブレンド油との違いを訴求するメディア」として活用しつつ、Web動画等を継続展開し 「ちょいがけ需要」の開拓を促進。 当社家庭用市場シェア 使い切りパックのパッケージ(裏面拡大) 「純正ごま油」ショート動画 2025年9月 2026年9月 2.0pt 39.5% 41.5% 出典:インテージ社 SRI+ 10

  11. Slide 11: 「ISOLETTA(イゾレッタ)」による新市場の創造

    「ISOLETTA(イゾレッタ)」による新市場の創造 「ごま油は中華・韓国料理に使うもの」という従来の常識を変える、サラダ・パン・パ イ スタ・カルパッチョなどの洋食にも合う新しいごま油「ISOLETTA」を本年9月に上市。 ゾ 「オイルファースト」への関心の高まりも背景に、洋食・生食用オイル市場を開拓。 レ 数年後には家庭用オリーブ油市場の約1割に相当する約50億の売上達成を目指す。 ッ タ は 、 「オイルファースト」*への関心の高まり オ リ ー ブ オ 専門家の提唱を起点に、書籍・健康誌・SNS・研究報道へと情報発信が拡大 イ ル の よ 2025年3月 2025年6月 2025年7月

  12. Slide 12: 「ISOLETTA」の導入は順調、定着はこれから

    「ISOLETTA」の導入は順調、定着はこれから 流通バイヤーから高い評価を獲得し、全国で配荷が進展。2026年10月末時点で全国約9,000店舗に導入。 今後、生活者に手に取っていただき、継続購入につなげる取り組みを加速。 広告展開に加え、実際に試食していただく機会を提供していく。 流通バイヤーによる投票で 消費者との直接接点による 全国主要駅での広告展開 新製品ランキング1位を獲得 商品体験の創出 加藤産業様の新製品展示会では 交通広告、テレビ・WebCMの展開により、 2026年3月実施の「純正ごま油」の 新製品1,212品の中から1位に選出 新商品の認知獲得・市場浸透を促進 キッチンカ

  13. Slide 13: 北米市場の開拓に向けた基盤構築

    北米市場の開拓に向けた基盤構築 2026年8月に新設したKadoya America Inc.に駐在員2名を派遣。 既存の販売基盤を足掛かりに、メインストリーム市場の開拓に向けて、チャネル・地域・商品別の受容性調査を開始。 既存の北米販売基盤 メインストリーム市場の開拓 北米主要都市別 販売数量構成比 (2025年度 当社実績) ISOLETTAの北米プレミアム油市場での受容性調査も開始。 ニューヨーク 米国の家庭用オリーブ油市場は、日本の約8倍 ニュージャージー 23.0% ロサンゼルス 22.5% 米国 家庭用オリーブ油市場 日本 家庭用オリーブ油市場 トロント 8.5% 約3,900億円

  14. Slide 14: 脱脂ごま付加価値化

    脱脂ごま付加価値化 2026年11月、ファーマフーズ社と、ごま由来の機能性素材「リピスマート® 」に関する特許・商標・研究データ等を譲受する 契約を締結。これら無形資産も活用し、脱脂ごまの高付加価値化を通じ、食品素材・加工食品等の新たな市場開拓を目指す。 DM三井製糖株式会社とファーマフーズ社が共同開発、ごまの良いところを 残したまま特殊加工することにより、脂肪の吸収を抑える用途を持った原料。 出所:ファーマフーズ株式会社 ウェブサイト 14

  15. Slide 15: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ FY26上半期決算概要/通期業績予想 1 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 中期経営計画の進捗 2 代表取締役社長 北川 淳一 当社の買収に関する提案の検討状況 3 代表取締役社長 北川 淳一 15

  16. Slide 16: 当社の株主・グループ構成

    当社の株主・グループ構成 三菱商事・三井物産・創業家株主が合計約66%を有する ※小澤物産11.5%/小澤商事4.7%/小澤一彦氏0.3% 35% 三菱商事 三井物産 創業家株主※ その他株主 約27% 約22% 約 17% 約 34% 機関投資家・法人・個人等 筆頭株主 第2位株主 第3位株主 主要株主3者 合計 約66% 各主要株主の保有方針が本件の実現可能性に影響 かどや製油株式会社 KADOYA AMERICA, カタギ食品株式会社 INC. 100%子会社 100%子会社 16

  17. Slide 17: 今回の検討はどのように始まったのか

    今回の検討はどのように始まったのか 当社が自ら非公開化を企図したものではなく、A社からの具体的な買収提案が検討の起点 1 2 3 4 2025年9月以前 2025年9月 2025年11月19日 35% 2025年12月15日 従来の株主構成と A社が 当社は 当社において 上場を維持し、 三菱商事・三井物産 A社より法的拘束力の 特別委員会を設置 中長期的な成長戦略を実行 に当社買収への関心 無い買収提案(NBO) を表明 を受領 本資料では、この選択肢を 両株主は、A社からの 後日、A社は創業家株主に ●経済産業省の指針を踏まえ、 「スタンドアローン」と表記。 提案内容及び当社方針を 対して

  18. Slide 18: インテグラルと創業家株主による提案の経緯

    インテグラルと創業家株主による提案の経緯※ ※インテグラル・創業家株主による開示情報及び当社特別委員会が受けた説明に基づく 特定の事業会社の一部門ではなく、自主独立を維持しながら成長する選択肢の提示 2024年5月頃 2024年9月~11月 2024年11月 2025年12月23日 1 35% 2 3 4 将来の 複数PEファンド 具体的な検討を A社提案を受け、 株式売却への備え の比較検討 いったん保留 提案を提出 三菱商事による他の上場企業 自主独立性を維持しながら 当時は、三菱商事及び三井物産 2025年12月18日、創業家株主はA 株式の売却事例を契機に、 成長を支援できるパートナー

  19. Slide 19: B社/C社からも提案を受領した経緯

    B社/C社からも提案を受領した経緯 当社及び特別委員会は、2026年5月22日、三菱商事・三井物産と面談。両社から「より広範な選択肢の中から 候補者を選択することが必要であり、検討対象とする候補者を追加すべき」との意向が示された。 B社|三井物産からの面談設定要請 C社|三菱商事によるマーケット・チェック ステップ 内 容 ステップ 内 容 三井物産はB社と行っていた協議を踏まえ、 取引意向 三菱商事が事業会社2社・ファンド5社へ 5/20 5月20日、B社が当社株式の取得に関心を有している 確認 自社持ち分の取得に関する関心有無を打診 ことから、B社と面談するよう当社に要請 5/27 当社が

  20. Slide 20: 9/14時点でインテグラルと創業家株主の提案に賛同・応募推奨した理由

    9/14時点でインテグラルと創業家株主の提案に賛同・応募推奨した理由 ①スタンドアローン ②B社 ③インテグラル・創業家株主、の3ケースを比較検討。 9/14時点で、A社/C社からはBO未受領であったが、③のBO有効期限が9/14で失効することも踏まえ判断。 尚、③のBOはA社/C社からのNBOよりも価格を含めて優位であり、A社/C社から追ってBO受領した場合には 真摯に検討する旨を明示。 スタンドアローンの株式価値 9/14時点の総合判断 スタンドアローン事業計画 スタンドアローン事業計画に EBITDA(億円) インテグラル&創業家のBOを失効させた場合、 基づく1株当たり株式価値 その後

  21. Slide 21: TOB開始後の状況

    TOB開始後の状況 A社 : 今後BOを出す予定はない旨を当社に通知(11/4) B社 :「適格対抗提案」に該当しない再提案を当社に送付(11/2) C社: BOを当社に提出(10/27) インテグラル・創業家株主:変更提案を当社に提出(11/6) 10/27 10/28 11/2 11/4 11/6 C社よりBO受領 公開買付契約に従い、 B社より再提案を受領 A社より検討終了通知を受領 インテグラル・創業家株主より インテグラル・創業家に 公開買付価格の変更提案を受領 TOB価格の変更協議を申し入れ (次頁参照) インテグラル・創業家は 価格だけでなく、 C社提示価格を上回る価格 マッチア

  22. Slide 22: 現時点の合意状況に基づく価格比較

    現時点の合意状況に基づく価格比較 インテグラル・創業家株主は、11/6付変更提案書(BO)において、 “創業家・小澤としましては…(中略)…仮に私ども以外の候補者が最終的に本件の実施を進めることに なった場合、他候補者との間の不応募契約の締結には応じないことを本書にて表明いたします” と明記していることから、下表⑧はその実現可能性が合理的に存在するとは言えず、 比較対象とすることは適切ではないと判断。 <インテグラル・創業家株主とC社の比較> 上限価格:インテグラル・創業家株主の方が37円高い(下表④ vs ⑦) 下限価格:インテグラル・創業家株主の方が1円高い(下表① vs ⑤) 自己株式取

  23. Slide 23: APPENDIX

    APPENDIX (2026年5月26日 FY25決算説明会資料の再掲)

  24. Slide 24: 2026年3月期(FY25) 決算説明会

    2026年3月期(FY25) 決算説明会 2026年5月26日 TSEコード:2612 ごまの価値を極限まで高めることで、小豆島から、世界に貢献していく。

  25. Slide 25: 本日お伝えしたいこと ~今期(FY26)は「かがむ年」~

    本日お伝えしたいこと ~今期(FY26)は中経達成に向けて「かがむ年」~ ⚫ 国内は適正価格浸透とシェア上昇、海外は北米で数量成長を維持し、 売上高400億円・営業利益38億円と増収増益。 FY25(26/3月期)実績 ⚫ 一方、食品ごま事業等、成長に向けた課題も明確になった年。 ⚫ FY28を最終年度とする中経達成に向けて「かがむ年」と位置づけ、 FY26(27/3月期)予想 事業開発/市場開発/経営基盤構築への先行投資を実行。 ⚫ DOE導入により、利益減でも株主還元の安定性は確保。 ① 「かける需要」の掘り起こしによる既存事業の充実 FY28を最終年度とする 中経達成に向けた ② 「洋食

  26. Slide 26: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ 1 FY25決算概要/FY26通期業績予想 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 2 中期経営計画の進捗と今期の重点施策 代表取締役社長 北川 淳一 26

  27. Slide 27: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ 1 FY25決算概要/FY26通期業績予想 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 2 中期経営計画の進捗と今期の重点施策 代表取締役社長 北川 淳一 27

  28. Slide 28: FY25決算の概要

    FY25決算の概要 ・ 売上高は初の400億円を突破。営業利益は前年比2割増となる38億円と増収増益を達成。 ➢ 海外ごま油: 販売数量は前年比2%増加したものの、トランプ関税影響への対応費用により営業利益は同▲5%減少。 ➢ 国内ごま油: 業務用は販売堅調に加え適正価格浸透により増益。家庭用はマーケティング関連費用増で減益。 ➢ 食品ごま : 価格競争が激化し、営業利益は同▲22%減少。 売上高 営業利益 営業利益率 販売数量 単位:億円/トン (億円) 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減 実績 増減率 海外 87.5 +0.3% 26.3 ▲5.3% 30.1% ▲1.8pt 7,05

  29. Slide 29: FY26業績見通し

    FY26業績見通し ・ FY28を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、FY26は成長投資(かける需要掘り起こし/新商品投入/ 副産物付加価値化)と基盤投資(新基幹システム等)の実行により、販管費が前年対比22億円増加。 (新商品/市場開発関連+15億円、基盤関連+7億円) ⇒営業利益はFY25実績比▲9億円の29億円となる見通し。 FY25 FY26 (億円) 通期実績 通期見通し 前年度比 売上高 400.3 410 +9.7 +2.4% 販管費 75.0 97 +22 +29.4% 営業利益 38.2 29 ▲9.2 ▲24.0% 営業利益率 9.5% 7.1% ー ▲2.4pt 連

  30. Slide 30: 中東情勢の影響

    中東情勢の影響 ・ 中東情勢の影響によりナフサを原料とした資材価格の上昇が見込まれ、それに伴うFY26のコスト増は 現時点では約2億円程度を見込む。 タフテナは内袋が不足し 調達不安あり、一斗缶へ切り替え対応中 コ • 2026年3月期の電気、ガス、包材などのコストアップ影響額は約2億円程度 ス ト 増 • 1Qより資材等の価格変更があり。 影 2Q以降に本格的にコストが上昇する可能性。 響 安 定 • 原料調達: 現時点では大きな影響なし。 調 達 へ • 資材調達: タフテナが内袋不足により供給不安あり、一斗缶への変更にて の 対応中(右写真)。 影 響 30

  31. Slide 31: (参考)FY26 セグメント別予想

    (参考)FY26 セグメント別予想 売上高 営業利益 営業利益率 販売数量 (億円/ト ン) 予想 増減率 予想 増減率 予想 増減 予想 増減率 海外 89.8 +2.7% 23.3 ▲11.5% 25.9% ▲4.2pt 7,348 +4.1% ごま油 家庭用 120.4 +9.8% 1.7 ▲42.3% 1.4% ▲1.3pt 9,899 +6.4% 国内 業務用 102.1 ▲3.6% 5.5 ▲18.8% 5.4% ▲1.0pt 12,646 ▲0.6% 食品ごま 86.7 +0.8% ▲1.0 - ▲1.2% ▲3.3pt 12,139 +1.8% 脱脂ごま他 10.9 ▲1.7%

  32. Slide 32: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ 1 FY25決算概要/FY26通期業績予想 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 2 中期経営計画の進捗と今期の重点施策 代表取締役社長 北川 淳一 32

  33. Slide 33: 中期経営計画(FY23~28)の骨子

    中期経営計画(FY23~28)の骨子 ・ ①既存事業の充実、②新たな収益の柱の創造、③ファンベース経営※基盤の構築により、 FY28に経常利益を50億円/ROE8%を達成する (*) 当社が大切にする価値を支持してくれる人(ファン)を社内外で増やしファンをベースにして企業価値を高める経営 ③ファンベース経営基盤の構築 当社が大切にする価値 中長期KPI:卓上設置店舗数/米国数量シェア/新商品売上高比率/副産物売上高等 経常利益(億円) 括弧内数値はROE(%) 50(8.0) 41(7.5) ②新たな収益の柱 34(6.8) 32(6.9) 34(6.7) 30(5.5) ①既存事業の充実 F

  34. Slide 34: 既存事業の充実

    1 既存事業の充実 34

  35. Slide 35: 海外ごま油セグメント/北米

    海外ごま油セグメント/北米(米国+カナダ) ・ 当社輸出の約8~9割を占める北米ごま油市場は、ほぼ100%輸入品で構成されている。 国別シェア : メキシコ36%/日本34%/台湾15%/インド9%/中国他5%(重量ベース) 輸入価格 : 日本産が約$8/kg/メキシコ他は$5前後/kgと市場は二極化(プレミアム品と汎用品)。 ・ 当社は日本産において約7割程度のシェアで安定推移 (KADOYA = プレミアム市場の代表ブランド) ・ FY25は日本産にトランプ関税15%がかかり、同関税がかかっていないメキシコ産との価格差が拡大したものの、 アジア系米国人ファンの方々に指名買いを継続頂き、販売

  36. Slide 36: 海外ごま油セグメント/ブラジル

    海外ごま油セグメント/ブラジル ・ 2023年にダイソーブラジル様にトライアル設置。店内でポップコーン×ごま油の体験を提供する等を行った結果、 2026年5月現在、当社ごま油の棚におけるプレゼンスが大きく拡大(以下写真参照)。 ➢ ブラジルは日系人が270万と世界最大で、人口は2023年2.16億人⇒2050年2.31億人と拡大する見通し。 ➢ FY26は市場開発を加速させる方針。 2023年にトライアル設置 2026年3月現在 店内でポップコーンxごま油の体験を提供 36

  37. Slide 37: 国内ごま油セグメント/家庭用

    国内ごま油セグメント/家庭用 ・ 世界市場で競争力を高めるうえで、「日本No.1」のブランド力は重要な競争優位の源泉。 ・ 家庭用200g製品を軸に価値伝達を強化、新たな使用機会の提案を通じ需要の掘り起こしを実行。 主力商品を軸に、ブランド価値強化と価値理解促進を推進 • 「かどやのごまたび」の体験接点を通じ、純正ごま油のおいしさを訴求 • 「かける美味しさ」を体験できるキッチンカーを全国9か所で展開。 • メディア総リーチ約8,000万人*を獲得。 • 個包装ごま油とパッケージ表示により、利用シーン拡大と価値理解を促進 • 純正ごま油への理解不足:2024年3月75.9%→2026年3月67

  38. Slide 38: 国内ごま油セグメント/業務用

    国内ごま油セグメント/業務用 当社の価値(香り・品質)を認めて頂き、指名買いをしてくださる叙々苑様のようなファンを増やすべく、 質的拡大 お取引先の顧客(最終消費者)にお届けできる価値の訴求力を高め、適正価格の浸透を推進。 国内にある約50万の飲食店のうち、1/4で当社ごま油が卓上に常設され、1店平均4卓/1卓あたり200g製品を 量的拡大 月に1本消費頂くと仮定すると、年間約1,200トンの新規需要が創出される(売上換算で約25億円規模)。 引き続き「かける調味料」としての価値伝達を軸に、チャネル開発に取り組む。 当社社員社員向け PVV*ブックへの叙々苑様の寄稿 飲食店での試験的な設置での

  39. Slide 39: (参考)かどやごま油の美味しさ

    (参考) かどやごま油の美味しさ 純正ごま油の香りを好ましいと感じる割合 最もおいしいと感じる割合(もやしナムル) 53人 53% 83% 19% 19人 15人 15% 8% 8人 5人 5% 当社 A社 B社 C社 D社 100%純正ごま油の香りを83%が好意的に評価 ※油のみの絶対評価 ※好ましい、やや好ましいの合算値 39 2026年2月 当社試食調査 N=100

  40. Slide 40: 食品ごまセグメント

    食品ごまセグメント ・ 食品ごま市場は、プレイヤー数が多く、商品の付加価値化が難しく競争が厳しい。品質管理等のコストも増加傾向。 ・ FY26は食品ごま/ごま油/脱脂ごま各セグメントの将来性等も勘案の上、経営資源配分や小豆島/寝屋川工場の 機能・役割の再定義等に関する検討を加速させる。 セグメント別 営業利益率推移 一人当たり営業利益 セグメント別 営業利益率推移 一人当たり営業利益 12.0% 11.9% 11.7% 11.5% 9.3% 4.8% ごま油 3.3% 2.9% 2.1% 1.7% FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 ごま油事業 食品ごま事業 40

  41. Slide 41: O@ skLeBeoes

    O@ skLeBeoes AI

  42. Slide 42: 副産物(搾りかす等)の付加価値化

    副産物(搾りかす等)の付加価値化 ・ FY25は、脱脂ごまを利用してパン・麺類・菓子・飲料等の試作品を製作。需要家より一定の関心を得ている。 更に市場性評価を進め、FY26中に粉砕・充填等の設備投資を行う予定。 ・ FY25に研究開発本部を設置したことに伴い、ごまの持つ機能性成分の可能性に着目した非食用領域(化粧品原料等)の 商品開発についても検討開始。 ごまの副産物から得られる有効成分 ごま種子 搾油 非焙煎ごま油 焙煎ごま油 脱脂粕 脂肪酸 石鹸素地 肥 料 ガム 糖脂質 オ リ 飼 料 焼成カルシウム 精製油 白土油滓 スカム 二塩基酸 タンパク リグナン リグナン ステロールグルコシド

  43. Slide 43: 洋食に合うごま油の上市

    洋食に合うごま油の上市 ・ 60年前に家庭用ごま油で市場を切り拓いた実績を踏まえ、FY26は洋食領域への展開により新市場創造を目指す 60年前に家庭用市場を開拓 ごま油の常識を変える新商品投入 当時の社長・小澤直平は、同業者から 当社技術を活かし、「ごま油=韓国・中華料理に使われるもの」 「家庭でごま油は使わない」と笑われながらも、 という常識を変える「洋食に合うごま油」を上市予定。 家庭用ごま油を上市し、「ごま油=業務用」という常識を変えて 需要創造を通じ、収益基盤拡大を目指す。 新たな市場を切り拓いた。 (参考:家庭用オリーブ油市場の金額規模は486億円(出所:富士経済)) 43

  44. Slide 44: ファンベース経営基盤の構築

    3 ファンベース経営基盤の構築 44

  45. Slide 45: 挑戦と成長を促す新たな人事制度の導入

    挑戦と成長を促す新たな人事制度の導入 ・ 事業ライフステージにおける「成熟期」の課題が顕在化している状況を踏まえ、 ・ FY25に「パーパス・ビジョン・バリューと整合性の取れた新人事制度」を策定、FY26より導入を開始。 ➢ 技能職群/事業推進職群を設置、単線型⇒複線型のキャリアパスを導入。多様な貢献を可視化。 ➢ 手当中心の報酬体系を見直し。等級間の報酬差を明確化、上位職責への動機づけを強化。 等級体系 成熟期 管理職群(MG) 相互転換 事業推進職群(SP) ▲ 昇格 ▼ P・Tいずれからも MG・SPどちらも選択可能 総合職群(P) 転換可能 技能職群(T) 評価・報酬体制 出所:戦略的

  46. Slide 46: 新たな基幹システムの導入

    新たな基幹システムの導入 ・ 投資額10~15億円を投じ、FY26中に新たな基幹システムを導入予定。(FY25にベンダー起用済) ➢ 生産現場における「手書きによる管理」から脱却、データとAI活用による「暗黙知」の「形式知」化に挑む ➢ 並行して、新基幹システムとクラウド経営管理システム「ログラス」接続によるROIC経営基盤を構築する 工場高度化 工場見える化 需給予測・在庫調整 試作・商品レシピ管理 作業員位置測位 グレー :現行システムへの接続領域 MES 秤量 GHS対応ラベル発行 安全管理 ブルー :新たな基幹システムの領域 マニュアル管理・共有 機器・容器管理 イエロー:並行して個別

  47. Slide 47: SCM本部の新設

    SCM本部の新設 ・ 国内需要は原料ベース年間約15万トン程度で横ばい推移。一方、世界需要は同約20年間で約2倍となる約700万トンに拡大。 ・ ブラジルでは機械収穫可能な品種が定着。過去5年間で略ゼロ⇒30~40万トン規模に生産量が拡大中。 ⇒ 供給面での不安が和らぎ、世界需要は一層拡大する可能性。 ・ FY26より海外本部/国内本部/生産本部内に置かれていた原料調達/資材調達/物流機能を集約し新設したSCM本部が 変容する世界需給環境に対応する持続可能なサプライチェーンの構築を進める。 世界のごま生産量推移 (2004-2024) 単位:万トン 生産量増加を下支えする機械収穫可能な品種 C

  48. Slide 48: (参考)ごま輸入通関統計価格

    (参考)ごま輸入通関統計価格(2017年~2026年3月) 単位:円/KG 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月 2025年1月 2026年1月 出所:財務省貿易統計 48

  49. Slide 49: 従業員・地域・株主との関係強化

    従業員・地域・株主との関係強化 ・ FY25は基盤整備、FY26は展開・実装を進め、社内外のファン化を推進 FY25 FY26 PVV浸透の基盤整備 PVV浸透の拡大と健康施策の導入 従業員 ・PVVブック配布と幹部向けワークショップにより、 ・対象拡大と健康施策導入により、PVV浸透を深化 PVV浸透の基盤を整備 小豆島における体験型施設構想の継続検討 地域との関係性強化と商品化の前進 地域 ・工場長機能を地域連携へシフト ・小豆島における体験型施設構想に遅れ。継続検討 ・コーポレートコミュニケーション室新設により検討を加速 ・小豆島で地域と栽培した金ごまの商品化を予定 安定還元方針の明確化

  50. Slide 50: (参考)株主優待の考え方

    (参考)株主優待の考え方~ファン株主の創出~ ・ 単なる還元ではなく、商品体験を通じてファン化を促進し、長期保有と安定的な株主構成の構築につなげる ⇒ファンになっていただくことで、長期保有の促進と安定的な株主構成の構築を図る 商品体験を起点に、利用頻度向上・継続購入を通じたファン化を促進 3,000株以上 300株以上 より深いブランド接点を提供 商品体験の入口を提供 商 品 利 体 用 継 験 頻 続 株 ( 購 主 使 度 っ ( 入 優 か ( 待 て フ 良 け る ァ さ ン を 需 化 実 要 ) 感 ) ) • 新商品・限定商品・小豆島特産品等を組み合わせて提供 • 保有株数に応

  51. Slide 51: (参考)過去5年の要約財務諸表及び今期予想

    ※2026年4月1日付の株式分割(1株→3株)に伴い、EPSを遡及調整し (参考)過去5年の要約財務諸表及び今期予想 ております。FY26予想の1株当たり配当額は分割後の金額としております。 (百万円) FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26予想 売上高 32,185 33,690 35,680 39,450 40,030 41,000 売上総利益 10,163 9,712 9,781 10,146 11,317 - 売上高総利益率 31.6% 28.8% 27.4% 25.7% 28.3% - 連 3,450 2,914 3,117 3,166 3,818 2,900 営

  52. Slide 52: 補足資料 新体制による取組方針

    補足資料 新体制による取組方針 2025年5月 決算説明会資料の再掲 ごまの価値を極限まで高めることで、小豆島から、世界に貢献していく。 52

  53. Slide 53: 当社概要

    当社概要 安政5年(1858年)より一貫して小豆島でごま油を製造。 ごま油市場において、日本のみならず米国でも シェアNo.1。 売上高 26年3月期実績 経常利益 26年3月期実績 400 億円 41 億円 従業員数 26年3月末現在 創業 407 人 168 年 ごま油シェア ごま油シェア 食品ごまシェア (国内販売) (米国販売) (国内販売) 2024年(1月~12月) 2025年度 2025年(1月~12月) 約 44% 約 32 % 27 % 約 当社調べ 出所:Global Trade Atlasより 当社調べ 当社試算 53

  54. Slide 54: 当社グループ生産拠点と生産量

    当社グループ生産拠点と生産量 24年度生産量(単位:トン) 香川 千葉 小豆島工場 ごま油 23千トン 食品ごま 8千トン 袖ケ浦工場 ごま油 6千トン 大阪 寝屋川工場(カタギ食品)食品ごま 4千トン 54

  55. Slide 55: 実現したい未来

    実現したい未来 醤油が世界に広がったように、「ごま」の持つ価値を極限まで高め、美味しさと健康を届ける。 「KADOYAごま油」が世界中の食卓で並んでいる未来を創造する。 ごまの価値を極限まで高める 中期経営計画を通過点として成長を実現させる 55

  56. Slide 56: 環境認識

    環境認識 ・ 当社が手がける「ごま油」は、健康と美味しさを兼ね備えた、世界に誇れる調味料。 まるで「醤油」のように、世界中の食卓に欠かせない存在になる可能性を秘める。 ・ これまで食用ではなかった「脱脂ごま(搾りかす)」も、栄養価の高い新たな食品素材となり得る。 当社の取組に対して世界中の人々に共感していただき、ファンになっていただきたい ・日本で唯一、ごま油の製造で抽出工程を 使いこなせる高い技術力 ・ 過去の成功にとらわれない、変化に挑む力の必要性 ・167年間の歴史に裏打ちされた、信頼とブランド力 ・ 低採算取引の見直しなどに対する対応力の強化 ・高品質なたんぱく質の供給力 ・ ごまの価

  57. Slide 57: 環境認識を踏まえた取組方針 ~ファンベース経営の実践~

    環境認識を踏まえた取組方針 ~ファンベース経営の実践~ 当社が大切にする価値を支持してくれる人(=ファン)を社内外で増やし、ファンを基盤にして企業価値を 高める経営(=ファンベース経営)を実践する。 環境変化の要因 ファンにとっての特別な存在を目指す 環境の変化 価 消 社会・経済の 値 費 変化 観 行 の 動 人口動態の変 の 化 変 化 変 テクノロジーの 化 変化 推奨度の信頼性 出所:ファンベースカンパニー ファンが ファンの ファンと 次のファン 熱量が 社員が を生む 伝播する 共鳴する 出所:ファン総合研究所 57

  58. Slide 58: パーパス・ビジョン・バリューの整理

    ファンベースの前提となる「当社が大切にする価値」をパーパス・ビジョン・バリューとして整理 全社員対象のアンケートや社員各階層が参加するワークショップでの「当社が捨てるべきもの・守るべきもの・ 加えるべきもの」等に関する議論を経て、2025年4月にパーパス・ビジョン・バリューを制定。 社内ワークショップの様子 58

  59. Slide 59: 組織体制の見直し

    組織体制の見直し(2025年4月1日付) ・ ファンベース経営の推進を担う「ブランドマーケティング部」を社長直轄組織として新設。 ・ “ごまの価値を極限まで高める”べく「研究開発本部」を新設。 ・ 米国市場の成長取り込み加速に向けて、本年度中を目途に米国かどや製油(仮称)設立を検討中。 2025年3月31日 2025年4月1日現在 会長 社長 社長 経営企画部 経営企画部 監査室 監査室 研 国 海 生 コ 国 海 生 管 究 内 外 産 ー 内 外 産 理 品質保証部 品質保証部 開 事 事 本 生 ポ 事 事 本 本 発 業 業 部 産 レ 業 業 部 部 本 本 ー ブランド 本 本 本

  60. Slide 60: ごま油の新たな需要創造にむけた施策

    ごま油の新たな需要創造にむけた施策 ・ ごま油は家庭用食用油カテゴリーにおいて、オリーブ油と同様、調味料としての用途が定着しつつある。 ・ 「味変」ニーズを掘り起こすべく、飲食店の卓上への設置を働きかけると共に、洋食にも合う風味の新たな ごま油の開発にも取り組む。 家庭用食用油の販売額構成・比率( 2024年見込み) その他(サラダ油、 オリーブ油 キャノーラ油等) 488億円 486億円 33% 33% アマニ油 108億円 ごま油 7% 米油 297億円 20% 91億円 6% 出所:富士経済. 2025年 食品マーケティング便覧 No.4 ごまらー油/ごま油&塩で、洋食や唐揚げ等をお楽し

  61. Slide 61: 国内市場における価値伝達の取組

    国内市場における価値伝達の取組 ・ 家庭用調合ごま油を「ごま油100%」と誤解している消費者が75%にも達する(当社調べ)。 ・ ごま油100%であることが、大切な価値である「おいしさ」の理由であることをしっかりとお伝えし、 ファンの皆様のご理解を深めていく活動にも注力する。 75%の消費者が純正と調合の違いを知らない 純正ごま油のおいしさを伝える動画 純正ごま油 一般的な調合ごま油 他人に説明できる程度に知っている 3.7% 何となく聞いたことが ある程度 20.4% 知らない 75.9% ごま油 ごま油 菜種油 出所:自社調べ 2024年3月消費者調査(n=65,653) 100% 60%

  62. Slide 62: 米国市場における更なる成長の取り込み

    米国市場における更なる成長の取り込み ・ 米国市場では、アジア系人口の増加とアジア食の拡がりを背景に、ごま油の需要が着実に拡大。 ・ 現在主戦場としているオリエンタル市場(2,000万人)に加え、メインストリーム市場(3億人超)も開拓。 海外ごま油売上高・比率の推移 米国 人口動態予測 (億円) 比率は当社ごま油全売上高に占める割合 (百万人) 120 30% 総人口 351 359 365 379 393 405 437 29% 全人口における アジア系比率 6% 7% 9% 34 100 25% 30 27 21 17 25 15 22 21 13 20 11 11 10 80 86億円

  63. Slide 63: 米国市場におけるシェアの状況および市場動向

    米国市場におけるシェアの状況および市場動向 米国ごま油市場全体における当社のシェア* 米国ごま油市場は拡大傾向 単位:百万米ドル 韓国 2% その他 4% 159.3 中国 5% 148.5 142.6 135.6 当社 22% 129.6 インド 10% 日本(他社) 6% 台湾 14% メキシコ 37% 2018 2019 2020 2021 2022 出所:Global Trade Atlasをもとに当社作成 (2023年1月~12月分データ) 出所:Persistence Market Research *当社が認識する限り米国にはごま油製造メーカーは略存在しておらず、 市場は日本・メ

  64. Slide 64: 脱脂ごま(搾りかす)の食品利用に向けた取組

    脱脂ごま(搾りかす)の食品利用に向けた取組 ・ 100%非遺伝子組換の脱脂ごまには、良質なたんぱく質が約4割含まれる。また、強い抗酸化作用を持つ セサミノール配糖体や、焙煎ごま香味も有しており、食品に利活用できる高い潜在力を有する。 2025年3月 世界のたんぱく質需要が供給を上回る 脱脂ごまを利用したグラノーラをオリゼ社と共同で上市 ”たんぱく質危機“が懸念されている 単位:億トン たんぱく質需給 3.5 3.4 3.1 3.1 3 2.8 2.8 2.6 2.5 2.3 2.3 2 1.5 1 0.5 0 需要 供給 需要 供給 需要 供給 需要 供給 2018 2030 2040 205

  65. Slide 65: 地政学リスクに強い持続可能な原料調達戦略

    地政学リスクに強い持続可能な原料調達戦略 ・ ブラジル等の南米において、大規模農家による機械収穫ごま品種を利用した生産が拡大中。 ・ 南米からの安定調達スキームを構築し、相対的に地政学リスクが高いアフリカへの依存度低減を図る。 世界の主要地域におけるごま生産量 アフリカ等での伝統的なごま栽培(手収穫) 数量は2024年クロップ、国名は主要産 播種 収穫 脱穀 保管 南米での大規模生産によるごま栽培(機械収穫) 播種 収穫 脱穀 保管 65

  66. Slide 66: JTB 20年先の小豆島をつくるプロジェクトへの参画

    社会課題解決に向けた取り組み:JTB 20年先の小豆島をつくるプロジェクトへの参画 ・ 小豆島は1950年代から始まった人口減少が止まらず、地域の持続可能性に懸念がある。 ・ “日本の縮図”ともいえる社会課題を抱える小豆島における最大企業として、「JTB 20年先の小豆島をつくる プロジェクト」に参画し、観光・教育・環境の各分野で課題解決に取り組んでいく。 観 光 教 育 環 境 小豆島工場にある歴史資料館「今昔館」 将来を担う小豆島の子どもたちの未来 ごまでつながる持続可能な島を目指 の移設およびリニューアルの検討を進 へ、健やかな笑顔のきっかけづくりとし した地域創生プロジェクト め、観

  67. Slide 67: ごま生産地における農家支援

    社会課題解決に向けた取り組み: ごま生産地における農家支援 ・ 2021年より、現地サプライヤーと共に、現地農家の生産性と生活の質を高める営農指導に注力している。 ・ 収穫量と品質の向上を支援することで当社にとっての安定調達の実現に加えて、農家の自立を促し持続可能な サプライチェーンを強靭化している。 ナイジェリア タンザニア パラグアイ 独学で学んでいたごま農家へ農業技師を派遣。 農業技師が2,000戸の農家を訪問し、栽培 生活水準の引き上げのため、政府がごま栽培を 約2000haの圃場で実施し、単位あたりの収 マニュアル配布などを実施。2年目以降も連続 推奨しており、現地サプライヤーと共に

  68. Slide 68: 財務政策の考え方

    財務政策の考え方 ・ 小豆島/袖ケ浦/寝屋川(カタギ食品)の国内3工場における老朽化対策や低採算取引の見直しに加え、 将来的な米州での生産なども見据え、生産体制の在り方を検討の上、戦略投資を実行。 ・ 配当性向40%を基準とし、安定した株主還元を実行(投資進捗や資本コストを踏まえた追加還元も検討)。 ・ 成長の実現に向けて、財務安定性を棄損しない範囲での有利子負債活用も検討。 ・ 戦略投資により稼ぐ力を底上げし、営業キャッシュフローを最大化。 2024~28年度累計キャッシュフローのイメージ (単位:億円) IN OUT 営業キャッシュフローの最大化 設備投資・戦略投資の着実な実行 ・ごま油の

  69. Slide 69: Copyright © Kadoya Sesame Mills Inc. All rights reserved.

    Copyright © Kadoya Sesame Mills Inc. All rights reserved.

  70. Slide 70: 免責事項

    この資料は、かどや製油株式会社(以下「当社」)が作成したものであり、投資家の皆様に対する情 報提供を目的としています。本資料に含まれる情報は、現時点での当社の見解や予測に基づいて おり、将来の業績を保証するものではありません。市場環境や経済状況の変化により、実際の業績 が予測と異なる可能性があります。 本資料に記載されている情報は、信頼できると判断した情報源から得たものですが、その正確性 や完全性を保証するものではありません。また、本資料に含まれる情報は、予告なしに変更される ことがあります。 投資に関する最終的な判断は、投資家ご自身の責任で行っていただくようお願い申し上げます。 当社は、本資

Kadoya Sesame Mills — H1 FY2026 Earnings Presentation on 6ix