Gyet Co.ltd. · TSE:7603

Gyet Co.ltd — H1 FY2027 Earnings Presentation

22 slides from Gyet Co.ltd's earnings presentation, Oct 16, 2026

  1. Slide 1: 2027年2月期 上半期 決算説明会

    2027年2月期 上半期 決算説明会 2026年10月16日 証券コード:7603 Copyright(c) GYET CO.,LTD. Copyright(c) GYET CO.,LTD.

  2. Slide 2: Presenter

    2027年2月期 上半期 決算説明会 Presenter ■ 第1部 上半期業績と通期業績予想 代表取締役社長 木村 竜哉 ■ 第2部 取締役管理統括本部長 収益改善と事業変革の方向性 小林 大介 取締役営業統括本部長 ■ 終了後 質疑応答 内野 伸彦 Copyright(c) GYET CO.,LTD.

  3. Slide 3: 第1部 上半期業績と通期予想

    第1部 上半期業績と通期予想 01 上半期の結果と、通期予想の前提をご説明します。 PART P4–P8 P3

  4. Slide 4: 上半期業績と公表予想との差異

    第1部 上半期業績と通期予想 上半期業績と公表予想との差異 売上高は予想を52百万円上回り、営業損失は103百万円縮小。 連結/単位:百万円 科目 公表予想 上半期実績 予想との差額 売上高 8,500 8,552 +52 売上総利益 — 4,142 — 販管費 — 4,899 — 営業利益 ▲860 ▲757 +103 経常利益 ▲730 ▲709 +21 特別利益 — 674 — 特別損失 — 93 — 親会社株主に帰属する 中間純利益 ▲200 ▲182 +18 売上総利益率 48.4% 当中間期から連結財務諸表を作成。前年同期比較は掲載なし。 特別利益674百万円には、コーエン子会社化

  5. Slide 5: 主要2社の売上状況

    第1部 上半期業績と通期予想 主要2社の売上状況 対象期間 ジーイエット:3〜8月/コーエン:3〜7月 主要2社を掲載|単位:百万円 GYET COEN ジーイエット コーエン マックハウスを中心に、EC・移動販売「クルふく」等を展開 ブランド・IPを軸とした商品企画と 店舗・EC・卸での販売 売上高(3〜8月) 4,503 売上高(3〜7月) 4,049 当期テーマ マックハウスの閉店・在庫の効率化(P14) 当期テーマ 商品構成・値引きの見直し 中期テーマ 顧客・商品・販路の検証(P15) 中期テーマ 商品・IP、新カテゴリー・販路開拓 (P15・P16) 売上高は百万円未満切り捨て。会社

  6. Slide 6: 貸借対照表の要旨

    第1部 上半期業績と通期予想 貸借対照表の要旨 連結/単位:百万円 上半期末(2026年8月31日) 科目 上半期末 資金管理の考え方 資産合計 9,684 財務基盤の安定性を確保しながら、 流動資産合計 5,398 持続的な成長に向けた 戦略的な資金配分を推進 固定資産合計 4,285 負債合計 6,548 暗号資産の保有・会計上の取扱い 流動負債合計 3,295 ファンド運用への移行に伴い、暗号資産関連 固定負債合計 3,253 収益を売上高・売上総利益に計上しない取扱 いに変更。 純資産合計 3,135 上半期は暗号資産評価益93百万円を うち 株主資本合計 2,882 営業外収益に計上

  7. Slide 7: キャッシュ・フローの要旨

    第1部 上半期業績と通期予想 キャッシュ・フローの要旨 連結/2026年3月1日〜8月31日 単位:百万円 区分 金額 期首残高 1,756 2026年3月1日 営業キャッシュ・フロー ▲1,825 投資キャッシュ・フロー 81 財務キャッシュ・フロー 1,350 期末残高 1,364 2026年8月31日 営業CFの主な増減要因 仕入債務の減少 ▲1,247百万円 / 棚卸資産の減少 +429百万円 P7 残高は現金及び現金同等物。百万円未満切り捨てのため、各CFの合計と残高の増減額は一致しない場合があります。

  8. Slide 8: 通期業績予想と下半期の前提

    第1部 上半期業績と通期予想 通期業績予想と下半期の前提 連結/単位:百万円 公表日:2026年8月20日 科目 上半期実績 下半期 参考差引 通期 公表予想 売上高 8,552 9,448 18,000 営業利益 ▲757 ▲973 ▲1,730 経常利益 ▲709 ▲891 ▲1,600 親会社株主に帰属する 純利益 ▲182 ▲998 ▲1,180 下半期参考差引=通期公表予想−上半期実績(表示額)。独立した下半期予想ではありません。 主要2事業の出退店計画(コーエンの期末は2027年1月末) 事業 上半期 新店/退店 下半期 新店/退店(計画) 期末店舗数(計画) マックハウス 0店/

  9. Slide 9: 第2部 収益改善と事業変革の方向性

    第2部 収益改善と 事業変革の方向性 02 既存事業の課題と方針、今後の事業領域、 ホールディングス化の方向性をご説明します。 PART P10–P17 P9

  10. Slide 10: 既存事業の3つの課題と対応方針

    第2部 収益改善と事業変革の方向性 既存事業の3つの課題と対応方針 課題 対応方針 顧客接点の減少 顧客接点の再構築・拡大 01 店舗数の減少に伴う顧客接点の縮小 → 顧客・商品・販路の組合せを見直す 上期実績 マックハウス:上期25店退店/8月末155店 重点顧客層の明確化 店舗とECの役割 卸などの新販路 採算性の低下 採算性の改善 02 売上高・粗利率の変動で粗利額が減少 → 商品価値と、価格・仕入・値引きを見直す 商品構成・値引き・仕入条件等の見直しが課題 定価で選ばれる商品 仕入・出店条件の見直し セール依存からの脱却 上期実績 単体粗利額:前年同期比 約8.2億円減 事業構造の課題

  11. Slide 11: 既存事業における主な取り組みと進捗

    第2部 収益改善と事業変革の方向性 既存事業における主な取り組みと進捗 商品・ブランド施策に加え、コーエンとの統合に向けた進捗を示します。 施策 01 これまでの取り組み 02 現在の進捗 03 今後の対応・狙い 新ブランド・IP 外部ブランド・IP商品を クラシカルエルフを 店舗での顧客接点を広げ、 導入。店舗・ECでの 複数店舗で展開。 販売動向を踏まえて クラシカルエルフ、ニッセン MOVIEシリーズ、モンチッチ 品揃えを拡充 ECでも売上が好調 商品・販路の展開を検討 SLAP SLIP(ベベ) レディース強化 自社レーベルを展開し、 自社レーベルは 好調な外部ブランドを活用し、 レデ

  12. Slide 12: 今後の事業領域と投資の位置付け

    第2部 収益改善と事業変革の方向性 今後の事業領域と投資の位置付け BtoC・BtoBの両領域で事業を展開し、既存事業の改善と新たな事業機会の検討を進めます。 事業領域 BtoC 一般消費者向け BtoB 企業向け 消費者向け事業の展開と 卸売・事業コンサルティング等の 新たな事業機会の検討 法人向け事業機会を検討 別の軸 投資の取り組み 資産運用等を、BtoC・BtoBの事業運営とは別の軸で行う BtoC・BtoBは顧客・販路による分類です。会社・セグメントの区分とは異なり、同じ会社が双方に関わる場合があります。 P12

  13. Slide 13: 事業領域の展開を支えるホールディングス化

    第2部 収益改善と事業変革の方向性 事業領域の展開を支えるホールディングス化 2026年10月9日 移行の目途 持株会社体制への移行の検討開始を決議 2028年2月期中 ホールディングスの役割 移行後に目指す役割 採算・責任 管理機能・コスト 事業の選択・資金配分 各事業会社が自らの計画に 共通機能の持ち方を比較し、 新規事業・M&Aを案件ごとに 責任を持ち、ホールディングスは 各社保有・共通化・外部活用を 検討し、採算・資金・リスクを 管理と支援を行う 機能ごとに選ぶ 踏まえて判断する BtoC 消費者向け事業の運営・展開 BtoB 企業向け事業の運営・展開 投資の取り組み 資産運用等は、事

  14. Slide 14: 収益回復に向けた対応と残る課題

    第2部 収益改善と事業変革の方向性 収益回復に向けた対応と残る課題 領域 当期の対応 残る課題 今後の対応 マックハウス 店舗 不採算店舗の閉店を実行 不採算店舗の整理が 店舗ごとの採算・改善余地を確認し、 店舗の改善・転換を検討 継続課題 運営改善と閉店を判断 商品・在庫 在庫の効率化・適正化を実行 調達・在庫の改善を 販売動向に応じて品揃え・投入量を 商品構成・値引きの見直し 利益回復につなげる必要 見直し、値引きを抑制 本部費用 本部費用の見直し 店舗縮小に伴い、 統合・管理機能の分担を見直し、 本部固定費の相対負担が重い 事業規模に合う費用構造に見直す コーエン 商品・在庫 在庫数量を

  15. Slide 15: 各事業の収益改善・成長に向けた重点テーマ

    第2部 収益改善と事業変革の方向性 各事業の収益改善・成長に向けた重点テーマ 領域 マックハウス 店舗を基盤とする小売 コーエン ブランド・IPを軸とした商品企画 対象とする顧客の再検証 ブランド価値を起点にした顧客層の広げ方 顧客・ブランド 重点顧客層を明確化し、品揃えに反映 ブランド価値が届く顧客層を明確化 粗利が残る商品構成への見直し コーエンベア等のキャラクターを活かした商品企画 商品・IP 粗利額を重視した商品構成へ見直し 独自キャラクターの活用によるブランド認知と顧客接点の拡大 販路 立地に応じた店舗の役割とECの位置付け 店舗・ECの役割整理と、新たな販路 店舗・EC・卸 限定店

  16. Slide 16: コーエンのコスメ事業と商品企画・協業

    第2部 収益改善と事業変革の方向性 コーエンのコスメ事業と商品企画・協業 衣料以外の商品カテゴリーと、卸売を含む新たな販路への展開を進めます。 コスメ事業の開始を決議 商品企画・協業の実施事例 Pickit DOD × coen 商標出願中 2026年秋冬 コラボ第2弾 2027年6月 事業開始予定 2026年9月18日 発売 株式会社i.Dとの基本合意書締結 BtoB ドラッグストア等への卸売を中心に展開 DOMDOM × coen 2026年夏 BtoC コーエン店舗・EC等での販売、関連商品の展開を検討 商品企画・協業事例 2027年2月期への影響は軽微。翌期以降は精査中。 コスメ:20

  17. Slide 17: 今後の中期経営計画について

    第2部 収益改善と事業変革の方向性 今後の中期経営計画について 本日ご説明した事業・経営の方向性を踏まえ、正式な中期経営計画を策定します。 PLAN 策定・公表方針 正式な中期経営計画を策定し公表 中期経営計画で示すこと 01 02 03 中期ビジョン 主要戦略・重点施策 年度計画と進捗指標(KPI) 中期的に目指すグループの姿 ビジョンの実現に向けた戦略と 各年度の数値目標と達成状況の管理 具体的な取り組み 当期の損失抑制に取り組み、収益力の回復と持続的な成長につなげる P17

  18. Slide 18: 参考資料

    参考資料 03 PART P19–P22 P18

  19. Slide 19: 主要事業の位置付け

    参考資料 01 主要事業の位置付け 主要2事業 GYET GROUP マックハウス コーエン 各事業の収益責任と 店舗を基盤とする ブランド・IPを軸とした 商品企画と グループ全体の管理・ カジュアル衣料の小売 マルチチャネル販売 資金配分(P13) › 当期の対応 当期の対応 不採算店舗の閉店・在庫の効率化 在庫数量・商品構成の見直しと 定価販売の強化 中期の検証テーマ 中期の検証テーマ 顧客・商品・販路の検証(P15) 商品・IP、新カテゴリー・ 販路(P15) 本資料で扱う主要2事業の位置付けです。 P19

  20. Slide 20: 主要2事業の店舗数・出退店推移

    参考資料 02 主要2事業の店舗数・出退店推移 上半期3〜8月 指標/単位 3月 4月 5月 6月 7月 8月 マックハウス 店舗数/店 177 173 169 165 162 155 マックハウス 新店/店 0 0 0 0 0 0 マックハウス 退店/店 3 4 4 4 3 7 コーエン 店舗数/店 74 74 74 74 74 74 コーエン 新店/店 0 0 0 0 0 0 コーエン 退店/店 0 0 0 0 0 0 上半期合計:マックハウス 新店0店・退店25店/コーエン 新店0店・退店0店 店舗数は各月末。原資料の「ジーイエット」は、マックハウスの店舗数として表記。 P20

  21. Slide 21: 共通機能の比較・判断基準

    参考資料 03 共通機能の比較・判断基準 P10・P15の補足 持ち方 各社保有 共通化 外部活用 向いている条件 事業間で条件の差が大きい 純効果が見込める 利用条件が合う 機能ごとに確認する条件 生産・調達 条件の差・対象範囲・費用を確認し、各社保有・共通化・外部活用を比較する 店舗開発 現体制での連携の可否と条件、運用・成果指標を確認する IT・システム システム統合を進め、継続費・移行費用と対象範囲を確認する 管理・支援 管理部門の統合を進め、機能別の分担と業務効率化を具体化する 判断軸 費用 効果 移行負荷 時期 システム・管理部門の統合は進行中。その他の機能は、各社保有・共通化・外

  22. Slide 22: 営業損益の前年差分析(ジーイエット単体)

    参考資料 04 営業損益の前年差分析(ジーイエット単体) 単位:百万円 ジーイエット単体の2025年・2026年各3〜8月(上半期)を比較した参考分析です。連結実績とは集計範囲が異なります。 0 粗利額の減少を 販管費の減少では補い切れず、 ▲400 営業損益は72.9百万円悪化 +745.3 ▲617.6 ▲818.2 ▲800 ▲690.6 粗利額の減少 売上高・粗利率変動の合計 ▲1,200 販管費の減少 +745.3 ▲1,600 ▲758.4 ▲59.9 営業損益への改善寄与 営業損益の前年差 ▲72.9 前年 売上高変動 粗利率変動 販管費 当年 営業損益 による影響 による影響

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