Konica Minolta, Inc. · TSE:4902

Konica Minolta — Q1 FY2012 Earnings Presentation

32 slides from Konica Minolta's earnings presentation, Jul 27, 2012

  1. Slide 1: 2012年度第1四半期決算説明会

    コニカミノルタホールディングス株式会社 2012年度第1四半期決算説明会 2012年7月27日 常務執行役 安藤 吉昭

  2. Slide 2: 1Q決算のポイント

    1Q決算のポイント 想定以上の円高の中、産業用材料・機器事業での 収益改善・拡大が寄与し、増収増益を達成。 実質[計画インライン+α]の、順調なスタートとなる。 情報機器事業は、円高影響大きく前年同期比では減収減益となるが、 概ね計画通りの進捗。 産業用材料・機器事業は、本年4月のグループ内再編も奏功し、 前年同期比で大幅増収増益。 ヘルスケア事業は、営業損失は残るも、前年同期から損益改善。 1

  3. Slide 3: 2012年度1Q 全社業績要約

    2012年度1Q 全社業績要約 [億円] 12年度 11年度 1Q 1Q YoY 売上高 1,894 1,862 32 営業利益 63 33 31 (営業利益率) 3.3% 1.8% - のれん代償却額 23 22 1 のれん代償却前営業利益 86 55 31 (のれん代償却前営業利益率) 4.6% 3.0% - 四半期純利益 2 △1 3 (四半期純利益率) 0.1% -0.1% - 為替レート [円] US$ 80.20 81.74 △ 1.54 Euro 102.91 117.40 △ 14.49 2

  4. Slide 4: 2012年度1Q セグメント別売上高・営業利益

    2012年度1Q セグメント別売上高・営業利益 [億円] 12年度 11年度 売上高 1Q 1Q YoY 情報機器 1,303 1,341 △ 37 産業用材料・機器 406 335 71 ヘルスケア 158 155 3 ホールディングス他 26 31 △5 グループ計 1,894 1,862 32 12年度 11年度 営業利益(右側:営業利益率) 1Q 1Q YoY 情報機器 30 2.3% 36 2.7% △6 産業用材料・機器 82 20.1% 36 10.8% 45 ヘルスケア △2 - △5 - 4 ホールディングス他 △ 47 - △ 35 - △ 12 グループ計 63 3.3%

  5. Slide 5: 2012年度1Q 業績概況

    2012年度1Q 業績概況 売上高 : 1,894億円 対前年 +2%(除く為替影響 +6%) 営業利益 : 63億円 対前年+94%(除く為替影響 +221%) 産業用材料・機器事業の収益拡大が、グループ業績を牽引 左:売上高 右:営業利益 -営業利益率 【億円】 情報機器事業: 3.3% ユーロ安の影響を大きく受けるが、 1.8% その他 1 ,8 6 2 1 ,8 9 4 販売モメンタムは維持。 ヘルスケア 155 158 産業用材料・機器事業: 産業用 335 406 材料・機器 TACフィルムに加え、HDD用ガラス基板や 63 光学ユニットも収益拡大に寄与。 33 ヘルスケア事業:

  6. Slide 6: 2012年度1Q 営業利益増減分析

    2012年度1Q 営業利益増減分析 為替の円高影響やM&Aに伴う経費増を販売数量増などで吸収し、 前年同期比大幅増益 【億円】 コストダウン 数量他 +10 為替影響 :情報機器事業がユーロなど欧州通貨で +101 △39億円の減益影響。 63 コストダウン:産業用材料・機器事業では、償却費が減少。 経費増 情報機器事業では、新製品増産に向けた固定費増と、 △21 中国生産拠点再編に伴う一時的な費用が発生。 33 数量他 :情報機器事業/+63億円、 産業用材料・機器事業/+41億円 経 費 : 情報機器事業はM&Aにより費用増。 11.1Q 12.1Q 為替 △42 △18 価格 5

  7. Slide 7: 情報機器事業 概況

    情報機器事業 概況 売上高 : 1,303億円 対前年 △3%(除く為替影響 +3%) 営業利益 : 30億円 対前年△16%(除く為替影響 +91%) オフィス、プロダクションプリントとも販売モメンタムに変化なし 左:売上高 右:営業利益 -営業利益率 【億円】 オフィス :カラーMFP新製品の2Q本格展開を見据えた 2.7% 2.3% 販売計画に対し、計画通りの販売状況。 プロダクション:当期後半より顧客の受注が上向く。 1,341 1,303 プロダクション 230 230 地域別 売上高増減(為替影響除く) オフィス 1,111 1,074 36 30 日本 米国 欧州 中国 全地域

  8. Slide 8: 情報機器事業 販売状況

    情報機器事業 販売状況 オフィスA3MFP 販売数量増減(YoY) 11.1Qを100とした場合の指数 米国、新興国中心に販売は堅調。 110 100 欧州は南欧が減速するも、想定の範囲内。 モノクロ 60 67 +11% 日本 米国 欧州 中国 カラー 40 43 +9% 地域別販売台数 +3% +17% 0% +3% 前年伸長率 11.1Q 12.1Q プロダクションプリント機 販売数量増減(YoY) 日本および北米は販売台数減となるが、カラーハイエンド機が大幅増。 100 104 モノクロ 40 44 +9% 日本 米国 欧州 中国 地域別販売台数 カラー 60 60 +1% △14%

  9. Slide 9: 産業用材料・機器事業 概況

    産業用材料・機器事業 概況 売上高 : 406億円 対前年 +21% 営業利益 : 82億円 対前年+125% TACフィルムをはじめとして、各製品分野で収益改善が進む 左:売上高 右:営業利益 -営業利益率 【億円】 TACフィルム : 昨年来の好調な販売モメンタムを維持。 20.1% メモリー : HDD用ガラス基板は、タイ洪水影響の % 解消に加え、500GB品の出荷も開始。 10.8% 406 光ピックアップレンズはBDが伸び悩む。 335 計測 82 光学ユニット: カメラ付携帯電話用レンズユニットは、 光学ユニット 搭載製品の拡大により大幅数量増。 メモリー デジタル一眼用交換レン

  10. Slide 10: 産業用材料・機器事業 販売状況(数量ベース)

    産業用材料・機器事業 販売状況(数量ベース) TACフィルム HDD用ガラス基板 光ピックアップレンズ VA-TACが大幅伸長、通常品 受注回復に加え、500GB品の DVDは増加するが、BDは低調 でも薄膜タイプの採用拡大。 出荷も開始。 な状況が続く。 119 115 100 100 111 100 66 その他 98 +16% 85 500GB 49 BD 15 12 △21% 11.1Q 12.1Q 11.1Q 12.1Q 11.1Q 12.1Q カメラ付携帯用レンズ デジタル一眼レフ用交換レンズ 光源色計測機 新機種への搭載により大幅増。 顧客の販売好調により増。 大口顧客獲得により

  11. Slide 11: ヘルスケア事業 概況

    ヘルスケア事業 概況 売上高 : 158億円 対前年 +2% 営業利益 : △2億円 対前年 +4億円 営業損失は残るも、デジタル入力機器の販売増で収益モメンタム改善 デジタル入力機器の販売増により増収。 左:売上高 右:営業利益 -営業利益率 【億円】 DRは発売後1年で1千台突破。 経費管理の徹底により損益も改善。 155 158 -1.0% CR・DR DRYフィルム -3.3% CR・DRともに前年比増。 海外は新興国で販売増。 117 100 100 104 △2 海外 76 86 +13% △5 11.1Q 12.1Q 国内 24 17 △26% 11.1Q 12.1Q 11.1Q

  12. Slide 12: 情報機器事業の在庫積み増しについて

    補足 情報機器事業の在庫積み増しについて オフィスMFPは計画通り進捗し、前年比+10%の台数 成長を達成。2Qでのカラー新製品の本格展開を睨んだ 仕込みとして、1Q末の新製品在庫を積み上げた。 期末製品在庫の推移 オフィスカラーMFP 2Q販売計画 115 11.1Qを100とした場合の指数 現行品 ※1Q損益に 100 一時的に影響 20 20% 新製品積上げ 89 新製品 630億円 760億円 80% 95 11 12年3月末 12年6月末 12.1Q 12.2Q 11

  13. Slide 13: プロダクションプリントの販売状況について

    補足 プロダクションプリントの販売状況について 1Qは、前年4Qの反動やDRUPAに向けての買い控えを 織り込み、スローなスタートを計画し概ね計画通りの進捗。 6月からはモメンタムが回復し、2Qでの販売拡大に繋げる。 4-6月の売上推移 PP機 2Q販売計画 +15% 11.1Qを100とした場合の指数 125 YoY増減(為替影響除く) 100 モノクロ +5% 93億円 +20% △5% 50 42 71億円 65億円 カラー 75 +28% 58 4月 5月 6月 12.1Q 12.2Q 12

  14. Slide 14: 1QでのOPS、GMA、M&Aの状況について

    補足 1QでのOPS、GMA、M&Aの状況について OPS売上高: 51億円(対前年 +61%) GMA売上高: 30億円(対前年 +48%) ・Erste Group Bank AG(中東欧最大級のフィナンシャルグループ)から、 あらたにシングルサプライヤーとして契約更改。 M&A: 欧州で2件、日本で1件実施 ・フランス: Serians社買収(ITサービスとMFP販売のハイブリッドディーラー) ・トルコ: 販売代理店を買収し、販売会社化。 ・日本: フェデックスキンコーズ・ジャパン買収(日本最大手のプリントショップ) 13

  15. Slide 15: 情報機器事業の中国生産拠点再編について

    補足 情報機器事業の中国生産拠点再編について 中国内3拠点でのMFP生産体制を2拠点に集約。 1Qは、新製品立上げと拠点集約に伴う移管業務等の 同時進行で一時的にコスト増となるが、2Q以降は解消。 無錫 人員増強 カラー新製品の量産立上げ (独資工場) 東莞 人員増強 シンセン生産分を移管 (独資工場) シンセン 6月に生産終了 (委託工場) 14

  16. Slide 16: 情報機器事業 1Qサマリー

    補足 情報機器事業 1Qサマリー オフィス、プロダクションとも販売計画に概ねインライン。 ・台数・金額(ハード・ノンハード、現地通貨ベース)とも前年比プラスを維持。 OPS、GMAは成長持続。M&Aも着実に推進。 「新製品在庫の積上げ」及び「中国生産拠点集約」が 1Q損益を一時的に押し下げる要因となった。 オフィスカラー新製品の拡販、プロダクションの販売増を ドライバーとして、2Q利益の最大化を目指す。 15

  17. Slide 17: 1Qの実効税率について

    補足 1Qの実効税率について 利益水準により四半期では法定実効税率とのギャップに バラツキが生じるが、通期ベースでは平準化される見込み。 期初予想の[当期純利益:220億円]には影響なし。 2億円 40億円 四半期純利益 14億円 ※在庫増により一時的に 税効果無効等 マイナス影響が発生 - 9億円 ※のれん代償却は 38億円 のれん代償却 損金算入対象外 15億円 税前利益×38% 税前利益 (法定実効税率) 税金費用 16

  18. Slide 18: 通期業績見通し

    通期業績見通し 円高、欧州不安など予断を許さない経営環境ながら、 1Qでの順調なスタートを踏まえ、期初予想(5月10日公表)の [売上高:8,000億円、営業利益:480億円]を据え置く。 2Q以降の為替前提は、期初予想時からユーロを5円円高に見直し、 [1ドル=80円、1ユーロ=100円]とする。 長引く欧州問題による需要減速を懸念するも、現時点では市況に 大きな変化はないものと見込む。 配当予想は、[年間:15円/1株(連結配当性向:36%)]を据え置く。 [中間、期末:各7.5円/1株] 2Qも、1Qに引き続き前年同期比増収増益を目指す。 17

  19. Slide 19: 2012年度業績予想 全社業績

    2012年度業績予想 全社業績 [億円] 12年度予想 11年度実績 YoY 売上高 8,000 7,679 4% 営業利益 480 403 19% (営業利益率) 6.0% 5.3% のれん代償却額 88 88 0% のれん代償却前営業利益 568 492 16% (のれん代償却前営業利益率) 7.1% 6.4% 経常利益 440 348 当期純利益 220 204 8% (当期純利益率) 2.8% 2.7% ※2Q以降の想定レート 為替感応度 (1円変動時の年間影響額) 為替レート [円] US$ 80.00 79.07 売上高 営業利益 Euro 100.00 108.96 US$ 29

  20. Slide 20: 2012年度業績予想 セグメント別売上高・営業利益

    2012年度業績予想 セグメント別売上高・営業利益 [億円] 売上高 12年度予想 11年度実績 YoY 情報機器 5,700 5,476 4% 産業用材料・機器 1,400 1,351 4% ヘルスケア 750 730 3% ホールディングス他 150 121 - グループ計 8,000 7,679 4% 営業利益(右側:営業利益率) 情報機器 460 8.1% 395 7.2% 17% 産業用材料・機器 170 12.1% 151 11.2% 12% ヘルスケア 10 1.3% 1 0.0% - ホールディングス他 △ 160 △ 144 - グループ計 480 6.0% 403 5.3%

  21. Slide 21: 通期業績目標達成のポイント

    通期業績目標達成のポイント ユーロ前提を5円円高に見直したことへの対応 情報機器事業では、円高を吸収できる製造コスト低減活動の加速。 (ユーロ圏外の)米国、日本、アジア新興国での販売強化。 産業用材料・機器事業では、調整など市況変化を睨みつつ、 もう一段の収益拡大を追求。 業績目標達成において考慮すべきリスク 欧州債務問題のユーロ圏内での拡大、ユーロ圏外への波及。 それに伴う、更なる円高の進行と市況の悪化。 (異常気象・大地震など想定外の天災・事故の発生。) 20

  22. Slide 22: KONICA MINOLTA

    aE bd KONICA MINOLTA <A AHS Giving Shape to Ideas a

  23. Slide 23: 2012年度1Q 全社業績

    2012年度1Q 全社業績 [億円] 12年度 11年度 1Q 1Q YoY 売上高 1,894 1,862 32 売上総利益 863 836 27 (売上総利益) 45.6% 44.9% - 営業利益 63 33 31 (営業利益率) 3.3% 1.8% - のれん代償却額 23 22 1 のれん代償却前営業利益 86 55 31 (のれん代償却前営業利益率) 4.6% 3.0% - 経常利益 48 26 22 四半期純利益 2 △1 3 (四半期純利益率) 0.1% -0.1% - EPS(円) 0.29 △ 0.21 設備投資額 78 49 減価償却費 107 117 研究開発費 176

  24. Slide 24: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析 四半期 前年同期比較 産業用 情報機器 その他 合計 [億円] (12年度1Q vs. 11年度1Q) 材料・機器 [要因] 為替影響 △ 39 △1 △2 △ 42 価格変動 △2 △ 15 △1 △ 18 数量増減他 63 41 △3 101 コストダウン △6 15 1 10 経費増減 △ 22 7 △6 △ 21 [営業利益] 増減額(YoY) △6 46 △9 31 23

  25. Slide 25: 販売管理費・営業外損益・特別損益

    販売管理費・営業外損益・特別損益 12年度 11年度 [億円] YoY 販売管理費 1Q 1Q 販売変動費 109 105 4 研究開発費 176 190 △ 14 人件費 309 303 6 その他 206 205 0 販売管理費 計 799 803 △4 * 為替影響額: △ 26 億円(実質増減 +21 億円) 営業外収支 金融収支 △1 △1 0 為替差損益 △ 10 △7 △3 その他 △5 1 △5 営業外収支 計 △ 16 △7 △8 特別損益 固定資産売却損益 △7 △2 △5 投資有価証券評価・売却損益 △1 △ 18 18 事業構造改善費用 - - 0 その他 △0 △1

  26. Slide 26: キャッシュ・フロー

    キャッシュ・フロー 12年度 11年度 YoY [億円] 1Q 1Q 税金等調整前四半期純利益 40 4 36 減価償却費 107 117 △ 10 法人税等の支払額 △ 42 △ 34 △8 運転資本増減他 △ 114 33 △ 147 I. 営業活動によるキャッシュフロー △9 120 △ 129 II. 投資活動によるキャッシュフロー △ 154 △ 114 △ 41 I.+ II. FCF △ 163 6 △ 169 有利子負債の増減 37 28 9 配当金の支払額 △ 38 △ 38 0 その他 △3 △4 0 III. 財務活動によるキャッシュフロー △5 △ 14 9 25

  27. Slide 27: 貸借対照表

    貸借対照表 資産の部 12年6月 12年3月 増減 [億円] 手元資金 2,153 2,319 △ 166 売上債権 1,649 1,742 △ 93 棚卸資産 1,095 1,051 44 その他 564 547 17 流動資産 計 5,462 5,659 △ 198 有形固定資産 1,739 1,790 △ 51 無形固定資産 886 873 13 投資その他 678 698 △ 20 固定資産 計 3,304 3,361 △ 57 資産 合計 8,766 9,021 △ 255 負債および純資産の部 仕入債務 858 881 △ 23 有利子負債 2,296 2,279 16 その他負債

  28. Slide 28: 連結貸借対照表 主要指標

    連結貸借対照表 主要指標  自己資本比率  有利子負債残高・  棚卸資産・ D/Eレシオ 棚卸資産回転日数 [億円] [%] [億円] [倍] [億円] [日] 自己資本 有利子負債 棚卸資産 自己資本比率 D/Eレシオ 回転日数 5,000 100 2,500 2,279 2,296 1.0 4,337 4,196 1,500 100 4,000 2,000 0.8 75 1,051 1,095 75 3,000 1,500 0.6 1,000 50 50 2,000 1,000 0.53 0.55 0.4 48.1 47.9 50 52 500 25 25 1,000 500 0.2

  29. Slide 29: 情報機器事業 主要製品販売状況

    情報機器事業 主要製品販売状況  A3カラーMFP 販売台数*  カラープロダクションプリント 販売台数* 132 120 132 111 123 100 113 109 100 101 YoY: +9% YoY: +1% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 11年度 12年度 11年度 12年度  プロダクションプリント売上高 [億円]  MFPノンハード売上* (為替影響排除後) 277 251 246 230 108 230 104 105 100 YoY: 0% 103 YoY: +3% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 11年度 12年度 11年度

  30. Slide 30: 産業用材料・機器事業 主要製品販売状況

    産業用材料・機器事業 主要製品販売状況  TACフィルム販売数量  ピックアップレンズ販売数量 107 107 100 119 100 111 89 92 83 75 YoY: +19% YoY: +11% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 11年度 12年度 11年度 12年度  HDD用ガラス 基板販売数  レンズユニット/モジュール 量 138 340 353 118 100 115 99 224 YoY: +15% 193 YoY: +253% 100 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 11年度 12年度 11年度 12年度 前方棒グラフ:2012年

  31. Slide 31: Giving Shape to Ideas

    Giving Shape to Ideas aS — —=——_— £4 é7- _—_—_—_—— ———_ es —_ KONICA MINOLTA

  32. Slide 32: 本資料の記載情報

    本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。 将来見通しに係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想及び将来予想は、現時点における 事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境に より実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。 31

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