Hip Corporation · TSE:2136
Hip — Investor Presentation (November 2008)
16 slides from Hip's investor presentation, Nov 1, 2008
Slide 1: 会社説明会 株式会社ヒップ
会社説明会 株式会社ヒップ 2008年11月1日 Listed Company 2136 社名の由来 会社概要 株式会社ヒップ 「企業の壁を乗り越え集まった技術者が改革する」 Ｈｙｂｒｉｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ 多種多様な技術 技術の革新 集団・チーム 2
Slide 2: 会社概要
会社概要 会社概要 設立 ： 平成７年９月１３日 代表者 ： 代表取締役社長 田中吉武 事業内容 ： 特定労働者派遣業 機械設計、電子設計、ソフト開発の 技術サービスを提供するアウトソーシング事業 (技術者派遣､業務請負) 事業所 ： 本社（横浜）、テクノセンター（新横浜）、 全国合計１７拠点 資本金 ： ３億７，３７７万５，０００円 売上高 ： ５４億３，６００万円（平成２０年３月期） 経常利益 ： ４億４，６００万円（平成２０年３月期） 従業員数 ： ８６４人（平成２０年９月３０日現在） ＊すべて単体、当社は連結財務諸表を作成しておりません。 3 拠点紹介 会社概要 全国に展開する営業・採
Slide 3: 沿革・売上高・人員推移
沿革 会社概要 55億8500万円 売上高・人員推移 868名 期末人員 売上高 （百万円） （人） 7,000 （予定） 900 売上高（百万円） 54億3600万円 期末人員（人） 788名 800 6,000 JASDAQ上場 700 5,000 600 ＩＳＯ９００１認証取得 4,000 500 3,000 テクノセンター開設 400 300 2,000 200 1,000 100 0 0 96/3 97/3 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 （予定） 5 経営理念 会社概要 「開発・設計のプロ集団と
Slide 4: 当社の目指すもの・ビジネスモデル
当社の目指すもの 会社概要 生涯技術者 Ⓡ 7 ビジネスモデル 事業について 契 約 基本契約 個別契約 技術サービス料金 顧 客 企 業 プロの技術者 技術サービス 正社員 8
Slide 5: 「特定労働者派遣事業」とは
「特定労働者派遣事業」とは 業界について ＜労働者派遣の違い＞ 一般労働者派遣事業 特定労働者派遣事業 派遣形態 登録型や臨時・日雇の労働者 常用雇用労働者（正社員） （非正社員）を派遣 のみを派遣 短期雇用契約 期間を限定せず雇用 特 徴 社員の収入は契約期間に左右される 社員の安定した継続収入が確保される 社員のスキルアップは個人の責任 社員のスキルアップが会社の重要施策 あまり専門性が問われない職種が多い 専門性の高い職種が多い 職 種 例）製造業務や一般事務など 例）設計・開発系 9 人材ビジネス各分野の主な上場企業 業界について 主な 技術・開発部門 製造部門 事務部門 軽作業系 派
Slide 6: 開発・設計の業務分野
開発・設計の業務分野 事業について ■当社は、様々な開発・設計業務の分野において、 次の３つの領域で多様な技術力を提供しております。 機械 電子 ソフトウエア 機械系技術者 電気・電子系技術者 ソフトウエア系技術者 47% 26% 27% ●自動車を例にすると・・・ ＜機械＞ 内装 内装 エンジン エンジン バンパー バンパー ＜ソフトウエア＞ ＜電子＞ シャーシ シャーシ ミッション ミッション 他 電装 電装 ナビシステム 他 ナビシステム ナビシステム他 ナビシステム他 エンジン制御 エンジン制御 燃料噴射制御他 燃料噴射制御他 11 企業特長 企業特長 １．開発フェーズに特化 ２．技術
Slide 7: 企業特長① 開発フェーズに特化
企業特長① 開発フェーズに特化 企業特長 ■ 特定労働者派遣業界の中でも開発フェーズに特化したビジネスモデル 開発フェーズ 当社のターゲット層は、 企画 ①技術力が高く、 開発 ②付加価値の高い HIP 設計 技術力（ 領域である。 試作 質） 製造フェーズ 製造・単純組立 技術料金・付加価値 13 企業特長② 技術料金について 企業特長 （円／Ｈ） 一般労働者派遣の平均料金：1,947円/H （歳） 6,000 特定労働者派遣の平均料金：2,869円/H 39 ※出典：厚生労働省「労働者派遣事業報告」 4,929 5,000 37 4,000 3,658 3,637 3,635 35 3,4
Slide 8: 企業特長② 技術料金の推移
企業特長② 技術料金の推移 (３ヵ年推移） 企業特長 （円/H） 新卒を含む全技術者 3,800 過去3年で約300名の新卒 3,600 3,673 技術者が入社しているにも 3,668 3,639 3,637 係わらず、全体の技術料金 3,400 は高水準を維持している。 既存技術者の技術料金アッ プと早期配属がポイント。 3,200 3,000 2005年3月 2006年3月 2007年3月 2008年3月 （円/H） 過去3年間の新卒を除く技術者 4,100 3,900 過去３年間の新卒を除く技 3,920 術料金は、年々上昇し、 3,875 2008年3月では3,920円。 3,700
Slide 9: 企業特長③ 主要取引先(上位10社)
企業特長③ｰ２ 主要取引先（上位10社） 企業特長 [平成20年3月期] 売上 セグメント シェア（％） （百万円） 1 デンソーテクノ 416 7.7 上位１０社の 2 パナソニック 222 4.1 売上合計 約30％ トヨタテクニカル 3 ディベロップメント 207 3.8 4 ソニー 170 3.1 その他 約70％ 5 日産車体 127 2.3 6 ルネサスデザイン 119 2.2 7 三洋半導体 112 2.1 8 オムロン 111 2.1 三菱電機 ①景気の影響を受けにくい 9 110 2.0 エンジニアリング ②技術者にとって、 10 ブラザー工業 100 1.9 上位10社合計
Slide 10: 企業特長⑤ 技術者の心の支え
企業特長⑤ 技術者の心の支え（心の福利厚生 企業特長 ） Ⓡ 教育体制 情報共有 経営参画 技術者との情報交換 技術者との情報交換 ・代表者への連絡会（Ｒｅｐ-ｃｏｎ） ・代表者への連絡会（Ｒｅｐ-ｃｏｎ） ・技術者連絡会（Ｅ-ｃｏｎ） ・技術者連絡会（Ｅ-ｃｏｎ） 社員が経営に参画 社員が経営に参画 ・社内報 ・社内報 ・社長経営報告会 ・社長経営報告会 ・社員総代会 ・社員総代会 豊富な社員交流イベント 豊富な社員交流イベント ・社内ベンチャー制度 ・社内ベンチャー制度 一泊研修会、地引網大会、 一泊研修会、地引網大会、 バーベキュー大会 バーベキュー大会 ・社員持株制度 ・社員持株制度
Slide 11: 業績修正の理由
業績修正の理由 業績について ■売 上 高 新卒技術者及び教訓待機者の戦力化の遅れを主要因とする稼働率低下によ り減収となる見込み。 ・55億85百万円（当初予想差4億円減） ■利 益 経費コントロールし販管費を削減するものの吸収できず、上記要因による減 収および教育関連費用及び待機技術者の人件費の増により、利益減となる 見込み。 「本社及び事業所の移転」に伴う費用の見積り額14百万円を特別損失として 計上する予定。 ・営業利益196百万円（当初予想差2億94百万円減） ・経常利益195百万円（当初予想差2億95百万円減） ・当期純利益10百万円（当初予想差1億79百万円減） 21 2009年
Slide 12: 外部環境・将来戦略 人材確保に向けた取り組み
外部環境 • メーカーを取り巻く経済環境が弱まっている 経済環境が厳しい時こそ企業間での競争が高まり、 メーカーでは更なる他社との差別化を図るための 新製品開発が進む。 （開発期間の短縮、コストダウンなど） 技術者ニーズは拡大 • 採用を抑える傾向 経験豊かな技術者ニーズは継続 経験者採用が急務である 23 将来戦略 人材確保に向けた取り組み 将来戦略 生涯技術者Ⓡと心の福利厚生Ⓡをベースに、技術者が働きやすい環境を整備することで、 当社で働きたいという人材を確保しやすくなる。 主な施策 事業部・サテライトの拡充 トップが会社の魅力を伝える 当社社員からの紹介 10月新卒入社制度 全国１７箇所
Slide 13: 将来戦略① 採用実績・計画
将来戦略① 採用実績・計画 将来戦略 （人） 新卒採用はほぼ全員理系出身者 200 174 182 4月新卒 10月新卒 170 中途 予定 159 160 52 40 133 45 51 15 120 109 107 24 13 20 66 16 80 62 71 0 101 106 110 0 92 40 0 67 38 45 0 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3予定 2010/3予定 25 将来戦略② 経費節減と教育環境の更なる整備 将来戦略 ■今後の規模拡大へ向け新社屋を購入 新社屋 CT事業部（請負・教育） 神奈川事業部（営業） 本社
Slide 14: 将来戦略③ 事業拡大
将来戦略③ 事業拡大 将来戦略 ■全国展開による顧客数の増加 06/3期 現在 11/3期（予定） 現在の１７拠点を ２３拠点へ増やし、 取引社数 180 194 210 顧客数の増加を 図る。 事業所数 256 286 315 ■技術面からみた取引業種の拡大 06/3期 現在 11/3期（予定） 機械系 53.7％ 47.2％ 42.0％ 電子系 ソフトウェア系の 電子系 27.2％ 25.8％ 28.0％ 比率を増やす ソフトウェア系 19.1％ 27.0％ 30.0％ 27 中期ビジョン ■堅実な経営を進めることで着実に成長し、 売上高１００億円・技術者１５００名体制の実現を目指す。 （
Slide 15: 配当性向について
配当性向について 配当性向について 当社は堅実な経営を進めていくと共に、適正な利益還元を実施すべく、 株主の皆様へ業績を勘案し安定した配当を継続していきます。 尚、１０月２４日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」にもございま すとおり、現時点で配当金額の変更はございません。 （円） 配当金 配当性向 2007年 2008年 2009年 （単位：円） 12,000 95.4% 100% 3月期 3月期 3月期（予想） 90% 10,000 80% 8,000 6,700 6,700 70% 2,400 6,000 60% 配当金 6,700 6,700 （7,200） 4,000 50% ※
Slide 16: お問合せ先
お問合せ先 本資料に関するお問い合わせ先 株式会社ヒップ IR担当 〒220- 220-0003 横浜市西区楠町8 横浜市西区楠町8-8 TEL: 045- 045-328- 328-1000 FAX: 045- 045-328 328-1001 E-mail: ir@hip- [email protected] URL: http://www.hip- http://www.hip-pro.co.jp 31