Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2015 Earnings Presentation
16 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, May 26, 2016
Slide 1: 平成27年度決算について
≪平成27年度 決算説明会≫ 平成27年度決算について 2016年（平成28年）5月26日 株式会社 池田泉州ホールディングス 株式会社 池田泉州銀行
Slide 2: 平成27年度の業績と平成28年度の予想
平成27年度の業績と平成28年度の予想 平成27年度の業績と平成28年度の予想 平成27年度の業績（損益の状況） … 2 平成27年度の実態利益（特殊要因の説明） … 3 資金利益 … 4 貸出金 … 5 預金 … 6 有価証券 … 7 非金利収益 … 8 経費 … 9 与信関連費用 … 10 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 … 11 池田泉州ＴＴ証券（損益の状況） … 12 平成28年度の業績予想 … 13
Slide 3: 平成27年度の業績（損益の状況）
平成27年度の業績（損益の状況） 繰延税金資産取崩しにより当期純利益は公表値未達となるも、銀行単体の税引前当期純利益は前期比プラスの187億円を計上。 （単位:億円） H26年度 H27年度 （池田泉州ホールディングス連結） 前期比 計画比 1 経常利益 213 223 10 3 2 税金等調整前当期純利益 228 219 ▲9 3 親会社株主に帰属する当期純利益 175 164 ▲11 ▲16 （池田泉州銀行単体） 4 業務粗利益 ① 608 574 ▲34 5 経費（▲） 456 452 ▲4 6 実質業務純益 （ 一般貸倒引当金繰入前） 152 121 ▲31 ▲24 7 コア業務純益
Slide 4: 平成27年度の実態利益（特殊要因の説明）
平成27年度の実態利益（特殊要因の説明） ・ 従来、政策保有株式等の価格変動リスクをヘッジするため、ベア型投資信託を利用。→ ヘッジ対象資産との計上科目差異が発生。 ・ これを修正した『コア業務純益（実態）』は162億円となった。 ・ 既にヘッジ会計に移行済みであり、H28年度から以下の開示計数と実態の差異は生じない。 （単位：億円） （単位：億円） 開示計数 実態 コア業務純益(実態)の増減 前期比 開示計数比 前期比 コア業務粗利益 637 2 コア業務粗利益 615 ▲22 ▲42 貸出金利低下や市場環境要因による 市場部門の運用利益低下及び預り資 投信解約損益を除く 531 資金利益
Slide 5: 資金利益
資金利益 （単位：億円） ・ 貸出金、預金とも残高は順調に増加。 Ｈ26年度 Ｈ 27年度 前期比 ・ 貸出金利回り、預金利回りは、マイナス金利の 影響もあり低下傾向。 資金利益 568 540 ▲ 28 ウチ貸出金利息 476 450 ▲ 26 ウチ有価証券利息 169 158 ▲ 11 ウチ預金利息 56 45 ▲ 11 資金利益（実態） 569 531 ▲ 38 ウチ有価証券利息（実態） 170 150 ▲ 20 4
Slide 6: 貸出金
貸出金 ・ 貸出金の限界増は全て中小企業貸出（計画達成）。 （単位：億円） ・ 融資先数も順調に増加。 H27/3末 H28 /3 末 前期比 貸出金 36,560 37,520 960 事業性貸出金 16,328 17,257 929 大・中堅企業 4,651 4,644 ▲7 中小企業 11,677 12,612 935 地公体、他 2,799 2,959 160 個人ローン 17,431 17,303 ▲ 128 住宅ローン 17,166 17,015 ▲ 151 その他ローン 265 288 23 ｳﾁ提携ローン 54 27 ▲ 27 5
Slide 7: 預金
預金 （単位：億円） ・ 流動性比率は着実に向上。 H27/3末 H28/3 末 前期比 ・ 個人定期預金はキャンペーンを抑制中。 預金 47,725 47,776 51 個人預金 37,440 37,267 ▲ 173 法人預金 10,285 10,509 224 一般法人 8,502 9,115 613 金融機関 281 100 ▲ 181 公金 1,501 1,292 ▲ 209 6
Slide 8: 有価証券
有価証券 （単位：億円） ・ 日本国債は下限水準まで圧縮中で、マイナス金利の影響 H27/3末 H28 /3 末 前期比 は微小。 有価証券残高 11,635 10,518 ▲ 1,117 ・ 引き続き、運用手段多様化とリスク管理高度化を徹底。 債券 4,888 4,031 ▲ 857 外国債券 2,691 2,495 ▲ 196 株式 1,016 907 ▲ 109 ＲＥＩＴ 310 340 30 投信・ファンド 2,728 2,743 15 実態有価証券利息 170 150 ▲ 20 含み損益 （その 他有 価 証 券） 276 287 11 7
Slide 9: 非金利収益
非金利収益 （単位：億円） ・ 投信販売手数料が減少。 H26年度 Ｈ 27年度 前期比 ・ Ｍ＆Ａ等、その他手数料は着実に増加。 役務取引等利益 77 70 ▲ 7 役務取引等収益 164 153 ▲ 11 投信保険販売業務 92 78 ▲ 14 その他手数料 72 75 3 ｳﾁSITT証券紹介手数料 2 2 0 役務取引等費用 ▲ 87 ▲ 82 5 8
Slide 10: 経費
経費 （単位：億円） ・ 経費削減は着実に進展。 H26年度 Ｈ 27 年度 前期比 経費 456 452 ▲ 4 人件費 220 226 6 物件費 211 200 ▲ 11 税金 23 26 3 9
Slide 11: 与信関連費用
与信関連費用 （単位：億円） ・ 不良債権比率・金融再生法開示債権残高とも低位安定。 H27/3末 H28 /3末 前期比 ・ 与信関連費用も低水準を維持。 金融再生法開示債権 696 639 ▲ 57 破産更生債権等 64 46 ▲ 18 危険債権 386 371 ▲ 15 要管理債権 111 106 ▲5 事業再生子会社 133 115 ▲ 18 10
Slide 12: 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況
自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 ・ 自己資本比率は10％台で安定。 ・ 市場ボラティリティ上昇するも、リスクバッファーはなお十分な水準を確保。 11
Slide 13: 池田泉州ＴＴ証券（損益の状況）
池田泉州ＴＴ証券（損益の状況） ・ Ｈ27年度は、当期純利益は前期実績を下回ったが、営業収益はほぼ前期水準を維持。 （単位:億円） H30年度 H26年度 H27年度 （池田泉州ＴＴ証券） 前期比 計画比 （計画） 1 営業収益 20.4 20.3 ▲0.1 ▲2.4 30.0 2 ｳﾁ受入手数料 15.4 15.0 ▲0.4 3 金融費用 0.0 0.0 0.0 4 販管費 14.2 16.4 2.2 5 経常利益 6.1 3.8 ▲2.3 6 法人税等合計（▲） 2.2 1.3 ▲0.9 7 当期純利益 3.8 2.5 ▲1.3 ▲1.2 4.0 銀行との連携 ➢ 銀行の個人預金、預り証券
Slide 14: 平成28年度の業績予想
平成28年度の業績予想 ・ H28年度連結当期純利益は170億円の予想。マイナス金利影響を打ち返し、増益を目指す。 （池田泉州ホールディングス連結） （単位:億円） H2 8 年度 H27年度 （ 予想） 前期比 合併前最高値 経常収益 1,103 1,000 ▲103 単純合算：155 経常利益 223 190 ▲33 親会社に帰属する当期純利益 164 170 6 H2 9 年3 月末 H28年3月末 （ 予想） 自己資本比率 10.59% 10% 程度 株主資本ＲＯＥ ※ 7.74% 7.5% 前後 平成28年度計画（SIHD連結） （単位：億円） ※ 有価証券評価差額金等含み損益を控除
Slide 15: StHD
StHD wansozxe |e |emmut-~ wansozan (2 | eamre- 14
Slide 16: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用 しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種