Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — ESG Presentation (January 2024)
43 slides from Daikin Industries's sustainability presentation, Jan 18, 2024
Slide 1: 第7回 サステナビリティ説明会
第７回 サステナビリティ説明会 事業を通じて カーボンニュートラル社会の実現に貢献 ダイキン工業株式会社 2024年1月18日（木）
Slide 2: 登壇者
登壇者 澤井克行 常務執行役員 ＣＳＲ、地球環境、渉外担当 上原 章司 執行役員 グローバル戦略本部担当 宮住 光太 執行役員 コーポレートコミュニケーション担当 藤本 悟 ＣＳＲ・地球環境センター 室長 小山 師真 東京支社 渉外室 担当部長 2
Slide 3: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 事業を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献 Ⅰ. 当社を取り巻く情勢と カーボンニュートラルに向けた当社の取り組み Ⅱ. COP28 参加報告 Ⅲ. インド市場における当社の取り組み ～ サステナブルな事業拡大と環境配慮の両立 ～ 3
Slide 4: 当社を取り巻く情勢とカーボンニュートラルに向けた当社の取り組み
I．当社を取り巻く情勢と カーボンニュートラルに向けた当社の取り組み 4
Slide 5: 戦略経営計画「FUSION25」
戦略経営計画「FUSION25」 ●「環境ビジョン2050」は、戦略経営計画「FUSION」と密接に連動させ、取り組んできた。 ●2023年に策定した「FUSION25後半計画」では、「カーボンニュートラルへの挑戦」を 成長戦略の一つに掲げ、各テーマの取り組みを推進。 5
Slide 6: ダイキングループの「環境」とコア技術
ダイキングループの「環境」とコア技術 ●当社は「環境ビジョン2050」「FUSION25」で、事業活動だけでなく「ライフサイクル全体の 温室効果ガス排出」も含めて「カーボンニュートラル」を目指す（当社はScope３下流、製品 の使用廃棄時における排出が98%と大きい）。 ●3つの環境コア技術「インバータ」「ヒートポンプ」「冷媒制御技術」を磨き、電力や建築と連携 した「ソリューション」を推進。また、社外の温室効果ガス排出量削減にも貢献（削減貢献量） する。 環境ビジョン2050 カーボンニュートラルを支える３つのコア技術 カーボンニュートラル実現のシナリオ * ＊BAU：Business As
Slide 7: 環境に対する取り組みの振り返り
環境に対する取り組みの振り返り ●近年、COP28など、国連やIEA、環境NGO等で、空調の重要性が再評価されている。 ●空調の省エネや冷媒、ヒートポンプによる温室効果ガス排出削減の重要性も定量的に再評価さ れており、当社の環境技術・商品の重要性が立証されている。CLASP（NGO)の一例を紹介。 対策 削減効果（対BAU) その他の貢献 ・2030年までに ・2040年 ・健康とWellbeing 効率を２倍にする 8億トンCO2e ・経済成長、生産性向上 エアコン （インバータなど） ・熱ストレス改善 ・冷媒はキガリ改正 ・2050年 ・地域格差是正 目標を達成する 11億トンCO2e （
Slide 8: 取り組みの成果 家庭用市場の場合
取り組みの成果 家庭用市場の場合 ●当社は長年にわたりインバータ、低GWP冷媒R32、ヒートポンプの普及のためのルール形成や 技術支援に努めてきた。 ●世界は省エネ、脱炭素に向けて動いており、この10年間でこれらの普及率は大きく向上した。 (％) インバータ普及率推移 (％) R32普及率推移 100 日本 90 80 70 60 50 欧州 40 30 アジア 20 10 0 中国 (年度) 2018 2020 2022 (年度) 出典：日冷工統計、国連関連報告、ダイキンデータより作成 R32 (参考）消費電力比較（例） (参考）R32の総合的な温暖化影響（R410Aの1/3~1/4） ※当
Slide 9: 現状と課題：FUSION25後半計画
現状と課題：FUSION25後半計画 ●FUSION25では「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」 「空気価値の創造」を成長戦略3テーマと位置づけて推進 ●FUSION25後半計画では、化学プラントを除く全工場やオフィスは2030年に、化学系工場 は2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明 FUSION25後半計画 「カーボンニュートラル」と「空気」の両立、「ソリューション事業」の強化 成長戦略 削減取り組み 顧客とつながる 1 カーボンニュートラル への挑戦 2 ソリューション事業の 3 空気価値の創造 ① モノづくり等（開発、生産、オフィス
Slide 10: 現状と課題：FUSION25後半計画の進捗
現状と課題：FUSION25後半計画の進捗 ●グローバルでのScope1,2,3を含めたカーボンニュートラル目標についてはほぼ計画通り進捗。 Scope1,2,3合わせた排出量の削減率（BAU基準での2019年度比） (年度) 当社の取り組み による削減 （自社努力） 電力側の改善に よる削減 （社外努力） 課題 • 電力排出係数の改善率が想定（Blooｍberg参照）より下振れ。ウクライナ情勢や 途上国の電力需要が影響し、石炭消費が増加していることが原因と思われる。 • 対策を強化し、電力排出係数の乖離をカバーする施策を検討中 10
Slide 11: 現状と課題：FUSION25後半計画の進捗（工場）
現状と課題：FUSION25後半計画の進捗 ●工場のカーボンニュートラルに向けた取り組みは、2022年度は、空調需要拡大に伴い各地域で 工場 生産量が対前年比で20-30％増加する中、温室効果ガス排出量は約10％削減。2021年度 の約116万トンCO2eから2022年度は約103万トンCO2eまで削減し、目標を上回り着地。 ●各地域で施策が始まり、グリーン電力の導入など対策が世界的に急拡大中。 250 工場の温室効果ガス排出量 削減取組みの状況 （万tCO2e；グローバル） ① 日本 臨海工場を中心にゼロ化推進（再エネ、 換気制御、熱回収、工場用ヒートポンプ、クレ 200 ジット） 150
Slide 12: （ご参考）世界の状況 米国
（ご参考）世界の状況 米国 ●米国では、2022年8月にインフレ抑制法（IRA法）が成立、ガスや石油による暖房や給湯 に代えて電化の促進を目的としてヒートポンプを購入する消費者に対する税額控除やリベートの 供与が開始。 ●AIM法に基づく冷媒規制が2025年1月より施行、R32などGWP700以下の冷媒への移行 が求められる。 • インフレ抑制法 合計約3,690億ドルの気候・エネルギー関連予算。「住宅の再エネ・省エネ」に関わる予算は 約460億ドル。米国におけるヒートポンプの出荷台数の割合は増加している。バイデン政権の 環境政策の一環として「寒冷地ヒートポンプチャレンジ」プログラムがスタート
Slide 13: （ご参考）世界の状況 欧州
（ご参考）世界の状況 欧州 ●欧州では、2021年策定の“Fit for 55”に沿って多くの政策が進められている。 ●冷媒はFガス規則の改定が進み、厳しい冷媒規制が施行される。 • REpowerEU計画 2022年、欧州委員会はロシア産化石燃料依存からの 脱却計画であるREpowerEU計画を発表 ヒートポンプについては、今後5年間で累計1,000万台、 2030年までに累計3,000万台導入を目指す • EPBD（EU建築物のエネルギー性能指令） 2023年、建物におけるエネルギー使用量と排出量の削減を目的 としたEPBD改正の議論が決着。2040年の化石燃料ボイラー全廃 と、25年の単
Slide 14: Ⅱ. COP28 参加報告
Ⅱ. COP28 参加報告 14
Slide 15: 2023年、当社は初めてCOPに参加
2023年、当社は初めてCOPに参加 ⚫ 2023年11月30日~12月12日まで、ドバイで開催されたCOP28（第28回・国連気候 変動枠組条約締約国会議）に初めて参加 ⚫ COP28では、パリ協定に基づいて各国が定めた温室効果ガス排出削減目標（NDC）の 世界全体の進捗状況を評価する仕組み、「グローバル・ストックテイク（＝５年ごとに実施さ れる温室効果ガス排出削減進捗の棚卸し）」がパリ協定開始後初めて議論され、世界全 体で2035年に19年比で60%削減する新たな目標等が合意 ⚫ 当社は日本（本社）に加え、米国・インド・UAEから、延べ13名の社員がCOP28に参加 COP28における当社
Slide 16: 空調の省エネルギー推進が重視された2023年
空調の省エネルギー推進が重視された2023年 G7札幌合意 エネルギー効率国際会議 • 省エネルギー化が、脱 閣僚声明 炭素化への「第１の燃 • この10年がエネルギー効率に とって極めて重要 初設定された 料」と明記 • 野心的な政策と行動が重要 Cooling Day • 省エネルギーファーストと (12/5) してエネルギー効率の改 善を合意 4月 5月 6月 7月 12月 G7広島合意 G20エネルギー大臣会合 • 省エネルギー及びエネルギー •エネルギー効率改善2倍に向け、超 の節減の強化並びに需要 高効率機器の採用、冷暖房需要の 側のエネルギー政策の発展 最適化等、さまざまなエネル
Slide 17: COP28ジャパン・パビリオン 当社ブースについて
COP28ジャパン・パビリオン 当社ブースについて ⚫ ブーステーマを”INVERTER Air Conditioners make Immediate Impact, Exceptional Outcomes”と設定 ⚫ エネルギー効率改善2倍の達成に向け、すぐに導入が可能で効果が期待できる「インバータ 技術」を訴求 ブース出展の結果と考察 • 約50ヵ国から延べ1000人以上が当社ブースを訪問。 政府関係者は６割程度(多くはエネルギー関係) • ブース来訪者からは、インバータが既に市場にあり今 すぐ導入できる、即効性のある技術であることについ て理解を頂けたほか、アメリカのインバータ率の低
Slide 18: 経済産業省・環境省共催のサイドイベント
経済産業省・環境省共催のサイドイベント ⚫ 12月5日に、環境省・経済産業省主催では初となる「エアコンの省エネルギー化とフロン回 収再生破壊管理について主要国・国際機関と議論するパネルディスカッション」をジャパンパ ビリオン内にて開催。オンラインを含めて約90名が聴講 • サイドイベントは、松澤地球環境審議官、木原国際カーボン ニュートラル政策統括調整官、国際エネルギー機関、アジア 開発銀行、米国エネルギー省、UAE産業・先端技術省、 ベトナム天然資源環境省、気候と大気浄化の国際パート ナーシップ(CCAC)、当社が出席し、加藤一般社団法人海 外環境協力センター理事のファシリテーションにて開催
Slide 19: 「Global Cooling Pledge」への賛同
「Global Cooling Pledge」への賛同 ⚫ COP28では2030年までに冷房の省エネ効率の改善を２倍にすることや、冷媒の適正管 理等を加速させることを目的とした「Global Cooling Pledge」の開始が宣言 ⚫ 12月5日の発表と同時に、当社はプレッジへの賛同をプレスリリース（競合他社では、キャ リア、ダンフォスが賛同を表明済）。発表段階で、米国や日本をはじめ６３か国が署名 「Global Cooling Pledge」の主な内容 • 2050年までに、世界全体で空調関連の温室効果ガス排出を68％削減 （2022年比）することに協力する • 高効率空調機器等の市場
Slide 20: COP28を受けた当社の今後の取り組み
COP28を受けた当社の今後の取り組み ⚫ COP28ではグローバル・ストックテイク（GST）について、初めての決定を採択。これを受 けて、2025年にブラジルで開催されるCOP30に向けて、各国で2035年までの温室効果 ガス排出削減目標の設定が加速。大幅な削減目標の引上げが議論される見通し ⚫ 2024年はアゼルバイジャンにてCOP29が開催予定。ヒートポンプ転換の再加速に向けて、 G7やG20などの機会を活用してモーメンタムを形成していく グローバル・ストックテイクの影響（Global Cooling Pledge関連を除く） • 全ガス・全セクターを対象とした排出削減・・・HCFC・H
Slide 21: Ⅲ. インド市場における当社の取り組み
Ⅲ. インド市場における当社の取り組み ～サステナブルな事業拡大と環境配慮の両立～ 1. インド市場とダイキンインド社(DAIPL)の紹介 2. サステナブルな事業拡大に向けた取り組み 3. おわりに 21
Slide 22: １．インド市場とダイキンインド社(DAIPL)の紹介
１．インド市場とダイキンインド社(DAIPL)の紹介 a. インドの経済動向 b. インドの住宅用空調市場 c. ダイキンインド社の概要 22
Slide 23: 1-a インドの経済動向
1-a インドの経済動向 23
Slide 24: インドの経済動向
インドの経済動向 ◼ 国連によると、2023年にインドの人口は14億2860万人と、中国を上回り世界最大に ◼ 経済発展が著しく、個人消費は2030年迄に約6兆ドルになると予想され、世界最大規模の消費者市場に ◼ インド政府は海外投資を積極的に誘致。従来の工場投資や輸出事業に加え、ITやデジタル関連にまでイ ンセンティブ対象を拡大。また、国内生産加速のため、標準規格の強制認証対象品目も増加予定。 ◼ Make In India政策を着実に実行し、民間企業には「Make in India & Make for the world」を奨励。 魅力ある巨大国内市場 堅調な経済基盤 莫大な人口と潜在成
Slide 25: 1-b インドの住宅用空調市場
1-b インドの住宅用空調市場 25
Slide 26: インドの住宅用空調市場
インドの住宅用空調市場 【図1】１世帯当たりの家電所有台数 爆発的に伸びる国内住宅用空調市場 • インドは高温多湿の地域が大部分を占め、熱波による死者も 発生しているが、一般家庭におけるエアコンの普及率は7% 保 有 程度にとどまる（約2.9億世帯あるが、その内約2,000万世 数 帯のみがエアコンを所有） • 今後、中間層の増加と共に、エアコンはインドで最も急速に 成長する家電であり、需要が今後急激に伸長することは明ら TV 冷蔵庫 空調機 食洗器 かで、2050年には2016年比40倍に当たる10億台以上のエ 洗濯機 アコンが使用される見込み。 【図2】世界空調市場ストック 市場規模推移
Slide 27: 1-c ダイキンインド社の概要
1-c ダイキンインド社の概要 27
Slide 28: ダイキンインド社概要
ダイキンインド社概要 空調No.1ブランドに向け地域に根差した事業を展開 会社名 ダイキン・エアコンディショニング・インディア社 • 生産開発の現地化 DAIKIN AIRCONDITIONING INDIA PVT. LTD. (DAIPL) 2009年に生産拠点設立、2012年には生産ライン ナップ増強、2016年には開発も現地化を実現。 設立 2000年4月 （ダイキン・シュリラム社として設立） • 幹部の現地化 所在地 本社：グルガオン、ハリヤナ州 それまでの日本人社長体制からインド人を社長 工場：ニムラナ第1工場(2009年設立) ニムラナ第2工場(2017年設立) として抜擢。現地
Slide 29: ダイキンインドの沿革
ダイキンインドの沿革 2010年代より最寄り化生産を加速させ、事業規模を拡大 2000年 2009年 2020年 ニューデリーにて ニムラナにて 2012年 2016年 ハイデラバード ダイキン・ 業務用空調 家庭用空調 R&Dセンター IT R&D シュリラム社設立 生産拠点を設立 生産開始 設立 センター設立 2000 2005 2010 2015 2020 2002年 2004年 2009年 2012年 2015年 2017年 2023年 業務用空調 100%子会社化 ジャワ社長 日本に次ぎ 輸出事業開始 日本式 スリシティ 市場初投入 ダイキンインドへ 就任 R32冷媒採用 モノづくり
Slide 30: 2. サステナブルな事業拡大に向けた取り組み
2. サステナブルな事業拡大に向けた取り組み a. 製品面の取り組み ①インバーター市場の創造 ②R32の普及 ③地域特化型製品の開発 b. 人材育成面の取り組み ①産学協業研修機関（COE） ②日本式モノづくり学校（DJIME） 30
Slide 31: 2050年に向けたダイキンの取り組み
2050年に向けたダイキンの取り組み インド市場の特長 対応方法 ダイキンの取組 経済拡大による インバーター化 環境規制の導入 環境負荷増大 R32化推進 地域毎に異なる 地域にあった 商品開発の現地化 厳しい気候 製品開発・生産 熟練労働者の不足 研修、人材育成 COE、DJIMEの設立 工場設立 ”Make in India”政策 生産最寄り化戦略 現地企業・人材活用 31
Slide 32: 2-a 製品面での取り組み
2-a 製品面での取り組み 1. インバーター市場創造 2. 低温暖化冷媒（R32）の普及 3. 地域特化型製品の開発 32
Slide 33: インバーター市場創造
インバーター市場創造 ◼ 省エネ性の高いインバーターエアコンを普及させ、エアコン使用時の電力消費によるCO2排出量 削減を目指す。 ◼ インバーター機普及のため、インド・エネルギー効率局（BEE＝Bureau of Energy Efficiency） に対して働きかけを行い、省エネラベルの導入、省エネ規制値引き上げを実施。インバーターの 普及において業界をリード。 ◼ 規制対応のためのコスト増は当社にとっても厳しい条件となるが、リーディングカンパニーの 責務として、インドの社会課題に対応すべく継続的に政府機関等に働きかけを実施。 ～2015年 インドでの省エネ 2018年 2022年 ラベル
Slide 34: 低温暖化冷媒（R32）の普及
低温暖化冷媒（R32）の普及 ◼ 業界の環境保護活動をリードすべく、ダイキンは他社に先駆けて低温暖化冷媒であるR32を 開発・市場投入し、市場が環境負荷の少ない冷媒に関心を持つきっかけを作った。 ◼ R32は、高効率かつ省エネ規制や各種環境保護規制に対応。 ◼ 現在は全てのメーカーが家庭用エアコンでR32冷媒を使用。 ～2012年 1987年 インドで初めて 2019年 モントリオール 1997年 R32の キガリ改正発行 議定書 京都議定書 住宅用AC販売開始 1987 1997 2012 2017 2019 2020 2017年 2019年 2023 2020年 ダイキンインド社 ダイキン
Slide 35: ご参考：インバーター機・R32化による効果
ご参考：インバーター機・R32化による効果 ◼ インバーター搭載エアコンは、インバーターなしのエアコンに比べて50％以上の消費電力 量を削減可能。 ◼ また、R32は従来の冷媒（R410 ）に比べて温暖化係数が約3分の1。 ◼ インバーター機とR32を普及させることでインド市場におけるカーボンニュートラルに貢献。 50%以上の省 温暖化係数は エネ効果 約1/3に GWP 2090 GWP 675 ノン・インバーター機 インバーター機 R410 R32 35
Slide 36: インド市場にマッチした商品を開発
インド市場にマッチした商品を開発 ◼ 地域によって、課題、製品ニーズは様々。 ◼ インドの顧客ニーズに対応した商品を開発すべく、2016年に開発を現地化。 1. 不安定な電力供給 2. 未整備なインフラ 悪路搬送での故障 電力供給が不安定でも壊れないエアコン 1mから落としても壊れないエアコン 低電圧でも運転できるエアコン スタビライザー不要のエアコン 3. 生活排水・大気汚染 4. 厳しい気候 H/P地域 硝酸成分環境下でも腐食しないエアコン 高外気温でも運転 できるエアコン 強力除湿＋電気代が 高温多湿地域 節約できるエアコン 冷専エアコン・ 塩害地域 安価なH/Pエアコン 冷房専用地域
Slide 37: 2-b 人材育成面での取り組み
2-b 人材育成面での取り組み 1. 産学協業研修機関を通じた技能向上 2. 日本式ものづくり学校（DJIME）を通じた 人材育成 37
Slide 38: ダイキンインドによる人材育成の背景：社会課題
ダイキンインドによる人材育成の背景：社会課題 【人材面でのインド市場の主な課題】 【ダイキンの取り組み】 ◼ 人口増加に伴う雇用機会創出 ◼ 人材育成面でも業界をリードする存在を目指し、 ◼ 熟練技能労働者の不足 学術機関や日印両政府とも協業を進める。 ◼ ジェンダーダイバーシティの推進 ◼ 産官学連携により、産学協業研修機関（COE）、 日本式モノづくり学校（DJIME）など、各種人材 ◼ 貧富の格差 育成の取り組みを通じて、2025年までに15万人 の技術者の育成を実施予定。 ビギナー層 《現状》 50,000 インド国内 2025年に向けて コア層 人口 – 14.28億人 15万人 5
Slide 39: 産学協業研修機関を通じた技能向上取り組み
産学協業研修機関を通じた技能向上取り組み ◼ 大学等の教育機関と連携し、2016年以降継続的に空調エンジニアを育成。2021年から 2025年までの間で、インド全土で15万人規模の人員を養成する拠点を目指す。 ◼ パートナーである販売店のエンジニアのみならず、研修所が運営する地域の学生研修にも 利用。そこで学んだ若い人材が販売店に就職するなど、熟練技能労働力の補完に努める。 ◼ インド国内のみならず、スリランカや東アフリカ諸国にも水平展開。 産学協業研修機関（COE＝Centre of Excellence）の概要 • 2016年8月、ハリヤナ州ハリダバッドのYMCA校に初めのCOEを開校し、
Slide 40: 日本式ものづくり学校（DJIME）を通じた人材育成
日本式ものづくり学校（DJIME）を通じた人材育成 ◼ 日印両政府協力の下、2017年以降継続的に日本のものづくりをインドの 若者へ研修し、インドの技能人材の底上げを図る。 ◼ 初回取り組みは女性のみを受講対象とし、女性の熟練技術者育成により、 ジェンダーダイバーシティを推進。 ◼ 農村部の女性や若者に教育機会を提供し、貧富の差の解消に努める。 日本式ものづくり学校（DJIME＝Daikin Japan Institute of Manufacturing Excellence）の概要 ➢ 2017年、日印政府ものづくり技能移転推進プログラムを日本国経済産業省とイン ド技能開発・企業省が協力し
Slide 41: ３．おわりに
３．おわりに 41
Slide 42: サステナブルな事業拡大に向けた取り組み まとめ
サステナブルな事業拡大に向けた取り組み まとめ ・インバーター機投入、R32冷媒の開発 ・政府間連携、学術連携を通じた空調技術者育成 ・省エネ規制値引き上げに向けたアドボカシー活動 ・教育機会のなかった人に、専門知識を身に付ける ⇒市場のインバーター率向上に向け、アドボカシー 機会の提供 活動を通じ、更なる規制値の引き上げを目指す ⇒校数を増やし、さらなるチャンスにつなげる ⇒インバーター機の中でも高省エネな製品の拡販 ⇒連携を加速し、事業の拡大にもつなげる インバーター化 DJIME、COEの設立 R32化推進 工場設立 商品開発の現地化 現地企業活用 現地人材活用 ・2016年～開発の現地
Slide 43: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。