Grandy House Corporation · TSE:8999
Grandy House — FY2024 Earnings Presentation
35 slides from Grandy House's earnings presentation, May 29, 2024
Slide 1: 決算説明会 令和6年3月期
東 証 プ ラ イ ム 証券コード 8 9 9 9 決算説明会 令和６年３月期 Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved 令和6年5月29日
Slide 2: 目次
目 次 1. 令和6年3月期 決算概要 2. 新中期経営計画 令和7年３月期-令和9年３月期 3. 令和7年3月期 決算業績予想 ＊ 表 紙 の 写 真 ｜ ～ 翼 t s u b a s a ～ 新 所 沢 Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved 1
Slide 3: 1. 令和6年3月期 決算概要
1. 令和6年3月期 決算概要 令和６年４月－令和７年３月 Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved
Slide 4: 決算の概要
決算の概要 前期比 R6.3期予想 業績予想比 単位｜百万円 R5.3期 R6.3期 増減率 3/25修正 増減率 大幅な減収・減益 売 上 高 55,205 51,521 -6.7% 52,000 -0.9% ＜売上高＞ 不動産販売 50,925 48,176 -5.4% 連結売上高３６億円(6.7%） 建築材料販売 3,946 2,900 -26.5% の減収 不動産賃貸 333 444 +33.2% 住宅市況悪化により不動産販売 売 上 総 利 益 9,777 7,579 -22.5% 及び建築材料販売は減収 営 業 利 益 3,329 1,175 -64.7% 1,100 +6.8
Slide 5: 売上高の増減要因
売上高の増減要因 55,205 （百万円） 不動産販売が大幅減収 51,521 ＜不動産販売＞ 2,748百万円減収 販売価格は上昇したが、販売棟数の減少 により減収 ３６.８億円（減） 販売棟数減少（前期比 154棟減） ＜建築材料販売＞ 1,046百万円減収 (百万円) 木材価格下落による販売価格低下と 住宅需要低迷による受注減の影響を受け 減収 ＜不動産賃貸＞ 110百万円増収 運用物件増加に伴い増収 Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved 4
Slide 6: 経常利益の増減要因
経常利益の増減要因 （百万円） 3,103 ２２.２億円（減） 新築住宅の販売棟数減と 利益率悪化により減益 ＜売上総利益＞ 不動産販売 △2,147百万円 住宅市場低迷により大きく減益 877 建築材料販売 △236百万円 売上減少に伴い減益 不動産賃貸 +80百万円 運用物件の増加により増益 売上総利益率の推移 25.0% ＜販売費及び一般管理費＞ 18.1％ 20.0% 16.3％ 広告宣伝費、租税公課など減少 15.0% 10.0% 14.0％ R4.3期 R5.3期 R6.3期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q Copyright
Slide 7: 各セグメントの状況（不動産販売）
各セグメントの状況（不動産販売） 不動産販売 （１） 不動産販売 単位｜百万円 Ｒ5.3期 Ｒ6.3期 前期比増減率 ①新築住宅販売 売 上 高 50,978 48,229 -5.4% 販売棟数内訳 新 築 住 宅 販 売 47,043 44,201 -6.0% R5.3期 R6.3期 前期比 実績 実績 増減率 中 古 住 宅 販 売 2,268 2,437 +7.4% 首都圏 275 298 +8.3％ リ フ ォ ー ム 1,613 1,538 -4.6% 北関東 1,157 980 -15.2％ セ グ メ ン ト 間 53 52 -1.6% -10.7％ 合計 1,432 1,278
Slide 8: 不動産販売｜新築住宅販売［住宅着工統計］
不動産販売｜新築住宅販売［住宅着工統計］ 住宅着工状況 当社エリアの分譲戸建着工状況 通期：住宅着工戸数 800千戸 北関東が特に悪化 前年比 7.0％減 県別戸建分譲着工数（前年同期比） 60% 住宅着工数と戸建分譲戸数の推移 総着工 戸建分譲 40% (千戸) (千戸) 866 861 875 160 20% 812 825 150 0% 800 775 144 144 140 -20% -40% 725 134 130 129 -60% 675 120 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R3年度 R4年度 R5
Slide 9: 不動産販売｜新築住宅販売［金利・税制］
不動産販売｜新築住宅販売［金利・税制］ 「フラット３５」の金利は上昇基調 住宅ローン減税 ※借入期間21年以上35年以下、融資率90％以下の金利 R6.1～R7.12居住 住宅ローン 2.2% 対象住宅 住宅ローン 所得上限 控除期間 控除額 残高限度額 2.0% 長期優良･ 4，500万円 1.8% H29.10 低炭素住宅 団体信用生命保険付き となり、金利に上乗せ ZEH水準 1.6% 3，500万円 13年間 省エネ住宅 住宅ローン残高 2，000万円 1.4% 省エネ基準 ×0.7％ 3，000万円 適合住宅 1.2% H28.2 マイナス金利 その他 1.0% の導入 2，000万
Slide 10: 各セグメントの状況（建築材料販売・不動産賃貸）
各セグメントの状況（建築材料販売・不動産賃貸） 建築材料販売 （２） 建築材料販売 単位｜百万円 Ｒ5.3期 Ｒ6.3期 前期比増減率 新設木造住宅着工統計は、当期末まで 売 上 高 8,806 6,641 -24.6% 24か月連続で前年割れが続く 外 部 顧 客 3,946 2,900 -26.5% 主力のプレカット材販売数量は住宅需要 セ グ メ ン ト 間 4,860 3,740 -23.0% の低迷により減少 経 常 利 益 481 257 -46.6% プレカット材販売価格は木材市況の悪化 不動産賃貸 で下落 単位｜百万円 Ｒ5.3期 Ｒ6.3期 前期比増減率 （３）
Slide 11: 貸借対照表の概要
貸借対照表の概要 単位｜百万円 R5.3期末 R6.3期末 前期末比増減額 分譲用地の取得等により 流 動 資 産 58,324 60,057 +1,732 資産・負債が増加 現 金 及 び 預 金 10,839 10,193 △ 646 ＜資産＞ 棚 卸 資 産 45,920 48,471 +2,550 棚卸資産増加 そ の 他 1,563 1,392 △ 171 エリア拡大及び販売ペース鈍化 固定資 産・繰延 資産 14,320 14,411 +90 在庫回転期間8.8か月→11.0か月 有 形 固 定 資 産 11,248 11,415 +166 の れ ん 891 754 △ 13
Slide 12: キャッシュ・フローの概要
キャッシュ・フローの概要 単位｜百万円 R5.3期 R6.3期 前期比増減額 棚卸資産増加により営業C/Fは 営 業 活 動 に よ る △ 8,845 △ 2,223 +6,621 支出超過が継続 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 税 引 前 利 益 3,187 869 △ 2,317 ＜営業C/F＞ 棚 卸 資 産 の 増 減 △ 11,062 △ 2,550 +8,512 棚卸資産の増加により支出超過 法 人 税 等 の 支 払 △ 1,631 △ 753 +877 ＜投資C/F＞ そ の 他 661 210 △ 450 賃貸事業用資産の取得等により支出超過 投 資 活 動 に よ
Slide 13: 2. 新中期経営計画 令和7年3月期-令和9年3月期
2. 新中期経営計画 令和7年3月期-令和9年3月期 Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved
Slide 14: 環境認識
環境認識 ▼コロナ禍において発生した ▲ 新型コロナ感染症５類移行 住宅特需の反動 による経済活動の正常化 ▼世界的な資源価格の高騰・ 急激な円安を起因とした物価高騰 ▲ 雇用・所得環境の改善 による緩やかな回復 ▼ウッドショックから続く 住宅価格の高騰 購買層の住宅取得意欲 低下▼ Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved 13
Slide 15: 第三次中期経営計画の総括
第三次中期経営計画（令和４年３月期-令和６年３月期）の総括 基 本 方 針 総 括 新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基 令和４年３月期は順調に進捗するも、令和５年３月期以降、 ［１］ 事業環境の変化に直面し、業績は悪化 盤の強化と事業エリアの拡大 新築住宅販売事業では、首都圏における事業エリア拡大は 一定の成果を上げたものの、北関東における販売が低迷し 、 住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業と 売上高、利益ともに当初計画に未達 ［２］ の相乗効果の最大化 住宅ストック事業も事業環境悪化の影響により減速 企業価値向上とESG課題への対応強化においては、順調に
Slide 16: 新中期経営計画の位置付け
新中期経営計画（令和７年３月期-令和９年３月期）の位置付け 成長ステージへ (百万円) (百万円) 売上高(左軸) 70,000 7,000 経常利益(右軸) 親会社株主に帰属する当期純利益(右軸) 再転換 60,000 6,000 50,000 5,000 40,000 4,000 30,000 3,000 20,000 2,000 10,000 1,000 0 0 H27.3 H28.3 H29.3 H30.3 H31.3 R2.3 R3.3 R4.3 R5.3 R6.3 R7.3計画 (R8.3) R9.3計画 ROE 10.9 11.0 10.2 9.8 10.3 6.6 7.7 10
Slide 17: 新中期経営計画の基本方針
新中期経営計画の基本方針 成長ステージへの再転換を図るとともに、ＰＢＲ１倍以上を目標に 「資本コストと株価を意識した経営」を実践し、さらなる企業価値の向上に努める (１) 持続的成長に向け 住宅事業の拡大強化に取り組む 当社グループは、土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナ ンスに至るグループ一貫体制を強みに、引き続き地域に適合した開発・営業戦略 を展開することで持続的な事業の拡大を目指してまいります。 (２) 成長に向けた収益基盤の強化 と成長投資を行う 前計画期間の後半から、コロナ特需の反動減や住宅価格の高騰等で住宅需要 の低迷が続いており、本計画では在庫リスクの管理と
Slide 18: 新中期経営計画の経営目標と株主還元方針
新中期経営計画の経営目標と株主還元方針 最終年度 令和9年3月期経営目標 ＊( )内は対令和6年3月期 親会社株主に帰属する 売上高 経常利益 売上高 ROE 売上高 経常利益 当期純利益 ROE 700 630 億円 億円 35 30 億円 億円 24 20 億円 億円 8.7 8.0 ％％ (+22%) (+275％) (+400%) (+6.4pt) 株主還元方針 年間配当 売上高 DOE* 3.5％程度 配当性向100%以下を目安に安定配当 700億円 但し、１株あたり32円を下回る場合は32円を下限とする。なお、2期連続で 当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討する ＊D
Slide 19: 新中期経営計画の経営戦略（全体像）
新中期経営計画の経営戦略（全体像） (１)持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む (１) 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む (２)成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う (２) 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う ➊ マーケット特性に合わせた開発・営業戦略 ➊ 商品開発強化による利益率改善 を展開する ❷ 在庫リスク管理強化 ❷ 首都圏での受注拡大を目指し支店展開 を加速する 新築住宅 ❸ DX推進による業務変革 事業 ❸ 注文住宅事業に進出し新たな顧客層の 取り込みを図る ❹ 成長投資 ❹ サステナブルな商品開発で顧客満足を 向上する (３)経営基盤を強化し企業
Slide 20: 経営戦略：マーケット特性に合わせた開発・営業戦略
経営戦略 (１)持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む〈新築住宅事業〉 ① マーケット特性に合わせた開発･営業戦略 ２ 本 部 制 を展開する １本部制 首 本 首 本 分譲宅地の企画・開発を担う開発部門 都 都 社 社 と販売を担う営業部門の組織体制を 開 営 圏 圏 発 業 開 営 １本部制から首都圏と北関東のエリア 本 本 開 営 部 部 発 業 発 業 別の２本部制に変更 本 本 本 本 (首都圏開発本部・首都圏営業本部) 部 部 部 部 首都圏エリア・・・千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県 (本社開発本部・本社営業本部) 北関東エリア・・・栃木県、茨城県、群馬県 地域に
Slide 21: 経営戦略：首都圏での支店展開・注文住宅
経営戦略 (１)持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む〈新築住宅事業〉 ② 首都圏での受注拡大を目指し支店展開を ③ 注文住宅に進出し新たな顧客層の取り込 加速する みを図る 首都圏を中心に３年間で５拠点以上の 分譲戸建住宅の販売に加え、 新設を目指す 注文住宅を指向する顧客層の取り込み １拠点あたり年間50棟以上の販売を を加速するため 目指す オーダー住宅受注専門の部署を設置 営業拠点数 25 首都圏エリア 5 北関東エリア 20 R6.3現在 R9.3計画 新たな営業エリアでの受注の拡大 新たな需要層を取り込む Copyright© 2024 Grandy House Corp
Slide 22: 経営戦略：サステナブルな商品開発
経営戦略 (１)持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む〈新築住宅事業〉 ④ サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する ＺＥＨ住宅＊１やおひさまエコキュート＊２の設置促進など、 生活コストを抑えた省エネ・創エネ商品の開発 (＊１) ネットゼロエネルギーハウスを意味し、家庭で使用するエ ネルギーを太陽光発電などで創るエネルギーによってまかなうこ ＺＥＨ住宅＋おひさまエコキュート採用商品の供給 とで、消費エネルギーを実質的にゼロ以下にする家のことです。 (＊２) エコキュートは空気中の熱でお湯を沸かす電気温水器のこ 供給率向上 とで、おひさまエコキュートは太陽光発電による昼間の余剰電力 を
Slide 23: ZEH住宅＋おひさまエコキュート ソラタウン シリーズ
経営戦略 (１)持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む〈新築住宅事業〉 ＺＥＨ住宅＋おひさまエコキュート採用商品の供給 ソラタウン シリーズ Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved 22
Slide 24: 経営戦略：ストック事業
経営戦略 (１)持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む〈ストック事業〉 ① ショールーム併設店舗を展開し非OB 客 ② 仲介業務を拡大し顧客層の拡大を図る のリフォーム受注増を目指す ２万３千棟以上供給した住宅のOB客 当社グループが取得し再生･販売する へのリフォーム受注活動に加え 中古住宅の再販事業に加え OB客以外からの受注獲得を目指し 仲介業務を強化することで、新たな顧 主要幹線道路沿いに集客力を高めた 客層と情報を獲得 ショールーム併設の営業拠点を新設 （注）「OB客」は、当社住宅オーナーを意味します 自社買取 ＋ リフォーム ⇒ 再販 リフォーム売上高（百万円） 仲介物件
Slide 25: 経営戦略：収益基盤の強化と成長投資
経営戦略 (２)成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う ① 商品開発強化による利益率改善 ② 在庫リスク管理強化 悪化した収益力の回復が急務であり 受注環境の変化により在庫リスクの 住宅建材の高騰による住宅価格の上昇 低減の重要性が高まり や購買意欲の低下などの 棚卸資産回転期間を８カ月～９カ月、 収益環境の変化に合わせた商品開発の 土地在庫数を年間販売計画の２年分 強化と原価低減を進める を目安に在庫バランスを管理 総区画数｜区画（右軸） 棚卸資産期間｜月（左軸） 14.0 3,500 12.0 3,000 10.0 2,500 8.0 2,000 6.0 1,500 4.0 1,0
Slide 26: 経営戦略：DX推進による業務改革・成長投資
経営戦略 (２)成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う ③ DX推進による業務改革 ④ 成長投資 ＭＡ (マーケティング支援ツール) ＳＦＡ 工事管理システム (営業支援ツール) （建築現場のデータ一元管理） 新規拠点 電子契約 研究開発 M＆A IT・DX推進 人材投資 デジタル技術を活用した 収益基盤の強化 カスタマーリレーションシップの向上 新たな成長ステージへ と業務改革 Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved 25
Slide 27: 資本コストや株価を意識した経営：現状分析
経営戦略 (３)経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む ① 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ROEは概ね株主資本コストを上回って推移しておりましたが、直前 期（令和６年３月期）においては1.6%と、株主資本を下回る結果 現状分析 となりました PBRは0.7倍程度となり、１倍を下回る状況が続いています ROE 株主資本コスト PBR (%) (倍) 11.0 1.1 10.0 1.0 9.0 0.9 8.0 0.8 7.0 0.7 6.0 0.6 5.0 0.5 4.0 0.4 3.0 0.3 2.0 0.2 1.0 0.1 0.0 0.0 R3.3 R4.3 R5
Slide 28: 資本コストや株価を意識した経営：改善に向けた取組方針
経営戦略 (３)経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む ① 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 • 現状分析を踏まえ、企業価値の向上とPBRの改善を進めるべく、本 計画における各施策を着実に実行してまいります • 本計画期間においては、収益基盤の強化や成長投資などにより、低 改善に向けた 下したROEの8%以上への回復を図り、10%以上の達成に向けた収 取組方針 益基盤及び財務基盤の構築を目指します • また、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化し、早期に PBR１倍超を達成するべく経営にあたってまいります 8％以上へ →→→10％以上 Copyright© 2024 G
Slide 29: 資本コストや株価を意識した経営：具体的な取り組み
経営戦略 (３)経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む ① 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ➤ 首都圏(千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)での営業エリア拡大と 受注強化(組織改革、支店展開を加速） ➤ 新たな顧客層獲得(オーダー顧客、 ➤ サステナブルな商品開発で顧客満足 リフォーム、仲介業務） 向上を促進 ➤ 商品開発力の強化による付加価値 ➤ 在庫リスク管理、DX推進、成長投 具体的な の向上と原価低減 資による収益基盤強化 取り組み ➤ ESG・サステナブル経営の推進 ➤ 取締役会の活性化 (気候変動関連開示強化、人的資本 (報酬・指名各委員会の活用、実効性 投資とダ
Slide 30: ESG･サステナブル経営の推進
経営戦略 (３)経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む ② ESG･サステナブル経営の推進 ＥＳＧ Ｅ ＳＧ ＥＳ Ｇ 人的資本投資と 環境課題への対応 ガバナンスの強化 ダイバーシティ • 安心と安全をキーワードに、 人的資本投資 • 社外役員を過半数とした任意 地球温暖化・環境の保全・災 • 社員が自律的に成長できるよ の指名・報酬委員会の実効性 害など社会課題と向き合った うな環境の整備を主眼に実行 のある運営 未来志向の商品を提供 ダイバーシティ • ステークスホルダーエンゲー • 気候変動対応にはScope３の • 女性活躍推進、シニア人材及 ジメントを意識した取り組み 開
Slide 31: 財務体質の強化
経営戦略 (３)経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む ③ 財務体質の強化の強化 住宅事業の拡大強化・成長投資の実行 在庫リスク 在庫・有利子負債 資本政策 配当政策 の管理強化 資本政策 配当政策 の管理強化 Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved 30
Slide 32: 資本政策及び利益配分の基本方針
資本政策及び利益配分の基本方針 企業価値の増大と積極的な株主還元を両立 DOE 3.5％程度 資本政策及び利益配分を決定 配当性向100%以下 を目安に安定配当 1株当たり年間配当金額（円） 但し、１株あたり32円を下 1株当たり当期純利益（円） 回る場合は32円を下限とす 88.06 220.1 る。なお、2期連続で当期利 連結配当性向（％） 74.5 益を生まなかった場合は、配 71.62 151.9 当金の見直しを検討する 60.2 60.61 63.48 59.3 48.48 47.1 40.3 43.0 19.9 23.1 25.2 25.1 34.1 下限配当 21.07 32円
Slide 33: 3. 令和7年3月期 決算業績予想
3. 令和７年３月期 決算業績予想 令和６年４月－令和７年３月 Copyright© 2024 Grandy House Corporation All Rights Reserved
Slide 34: 業績見通し
業績見通し 単位｜百万円 R5.3期 実績 R6.3期 実績 R7.3期 計画 前期比 増減率 売上高540億円,経常利益10億円を 見込む 売 上 高 55,205 51,521 54,000 +4.8% ＜経営環境＞ 不 動 産 販 売 50,925 48,176 50,330 +4.5% 住宅価格の高止まりは当面続く 販売棟数 1,432 1,278 1,350 +5.6% 販売棟数、売上総利益率ともに厳しい状況が 建築材料 販売 3,946 2,900 3,230 +11.4% 続く 不 動 産 賃 貸 333 444 440 △0.9% ＜今期計画＞ 営 業 利 益 3,32
Slide 35: お問い合わせ先・注意事項
お問い合わせ先 グランディハウス株式会社 管理部ＩＲ担当 ＴＥＬ 028-650-7768 ＦＡＸ 028-650-7782 【 注 意 事 項 】 本資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づいて作成しておりますが、当社がその正確性を保証 するものではありません。また、本資料中には、将来の予測に関する内容が含まれていますが、これらは 現在入手可能な情報を基に、当社の判断および仮定を加えたものであり、その不確定性及び今後の事業環 境の変化等、様々な要因によって実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があります。 当社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うもの