SBI Shinsei Bank, Limited · TSE:8303

SBI Shinsei Bank — Shinsei Bank — Investor Presentation (March 2013)

20 slides from SBI Shinsei Bank's investor presentation, Mar 18, 2013

  1. Slide 1: 第二次中期経営計画（2013年度～2015年度）

    第二次中期経営計画 （2013年度～2015年度） 株式会社新生銀行 2013年3月18日

  2. Slide 2: 目次

    目次 „ 第二次中期経営計画概要 ---------------------------------------------------- P3 „ 計数計画 ------------------------------------------------------------------------ P6 „ 個人向け業務基本戦略 ------------------------------------------------------- P7 „ 個人向け業務ビジネス戦略 -------------------------------------------------- P8 „ 法

  3. Slide 3: 第二次中期経営計画概要：位置付け

    第二次中期経営計画概要： 位置付け „ 第一次中期経営計画：過去の総括・反省を踏まえ「顧客基盤の再構築」と「収益力の安定化」 に注力した「正常化・再構築」のステージ „ 第二次中期経営計画：「顧客基盤の更なる拡大」と「良質資産の積上げ・ポートフォリオの改 善」を基本方針としつつ、「明確な戦略確立と継続的成長追求」のステージへ発展 第二次中期経営計画 ＜明確な戦略と継続的成長＞ （2013.4～2016.3） 第一次中期経営計画 ＜経営理念の実現＞ • 特色ある事業基盤の確立 ＜正常化・再構築＞ • 収益の増加と財務体質の一層の改善 ＜持続的な成長＞ （2010.4～2013.3） • 顧客の共

  4. Slide 4: 第二次中期経営計画概要：基本戦略

    第二次中期経営計画概要： 基本戦略 „ 個人向け業務： コア顧客500万人の創造に向けた、新たなリテール金融モデルの実現 „ 法人向け業務： 事業参画を通じた企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践 新たなリテール金融モデルの実現 重点業種・分野における 「顧客満足度の高い 差別化の推進 商品・サービスの提供」 「医療・ヘルスケア」 「コンサルティング力の強化」 「再生可能エネルギー」 「多面的な取引の推進」 「創業支援・企業再生支援」 グループ一体 個人向け業務 となった運営 法人向け業務 ローンビジネスの 専門性のある分野 拡大・発展 の一層の推進 「住宅ローン商品などの拡充」

  5. Slide 5: 第二次中期経営計画概要：目標

    第二次中期経営計画概要： 目標 目標 „ 特色のある事業基盤の確立 „ 収益の増加と財務体質の一層の改善 „ 顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ „ 公的資金を受けている金融機関としての役割期待を認識し、社会的責任を全うする „ 社会基盤たるシステムの安定稼働に努め、堅牢で安定的なシステム構築に取り組む 2015年度 財務目標 連結当期純利益 700億円 „ 連結当期純利益目標は、2015年度 成長性 キャッシュベース に は 700 億 円 、 同 キ ャ ッ シ ュ ベ ー ス 760億円 760億円へ 連結当期純利益1 RORA2 1.0%程度 収益性 経費率 5

  6. Slide 6: 計数計画

    計数計画: (連結、単位：10億円） „ 業務粗利益 資金利益：各部門での良質資産の積上げと過去のキャンペーン円定期預金の満期到来により調達コストの低下も 見込まれることもあり、増加の計画 非資金利益：仕組預金等の収益見積りにかかる変更のマイナスの影響があるが、事業再生関連ビジネスでの収益 積上げや、顧客基盤の拡大・クロスセルの推進を通じた投資商品の販売強化により増加の計画 „ 経費 顧客基盤の更なる拡大に向けた戦略分野への資源投入と、システム整備による経費の増加を見込むも、業務の効 率化についても並行して取り組み、経費の増加は業務粗利益の増加以下に抑え、経費率50%台を目指す „ 与信関連費

  7. Slide 7: 個人向け業務基本戦略

    個人向け業務基本戦略： „コア顧客500万人の創造に向けた、新たなリテール金融モデルの実現 グループ一体となった顧客基盤の拡大 ローンビジネスの拡大・発展 „グループ全ての機能を活用したサービスを „顧客ニーズをより深く理解した住宅ローン 提供することでコア顧客を拡大 商品の拡充 „運用・決済・融資・コンサルティングなど幅広 „信頼される貸し手として、無担保カードローン い接点を通じた、複数世代に亘る多面的な 市場における地位の確立 取引と安定した資金調達 „目的ローン商品の品揃えと残高の拡大 新たなリテール金融モデルの実現 „地域金融機関との連携による保証ビジネス の拡大 „店舗・コールセン

  8. Slide 8: 個人向け業務ビジネス戦略：コア顧客

    個人向け業務ビジネス戦略： コア顧客 „当 行 グ ル ー プ 各 社 の 商 品 ･ サ ー ビ ス を 、 ニ ー ズ に 合 わ せ て 自 由 に 利 用 で き る 「コア顧客」を、現在の約250万人から2016年3月末時点には500万人に拡大することを 目指す グループの全ての機能を活用した 個人部門顧客数（現状） サービスを提供し、コア顧客を拡大 グループ顧客数：1,000万人 リテール 預金 新生銀行 投資信託 決済ｻｰﾋﾞｽ 新生 仕組債 リテール フィナンシャル バンキング コア顧客 コア顧客の 住宅ローン コア顧客 年金保険 拡大に注力 250万人 500万人 アプラス

  9. Slide 9: 個人向け業務ビジネス戦略：リテール預金

    個人向け業務ビジネス戦略： リテール預金 (連結、単位：10億円） „資金調達の柱は引き続きリテール預金 „グループ全体の資産増加に合わせてリテール預金による資金調達を積極的に拡充 リテール預金残高目標 リテール預金戦略 „チャネル毎の特性を活かしつつ、顧客基盤の 拡大によるリテール預金の安定的な増加を 6,200.0 目指す 4,673.5 „2週間満期預金や仕組預金など、当行の特色 を活かした商品展開の更なる推進 „過去に行ったキャンペーン円定期預金の満期 償還に伴い資金調達コストも削減 2012.12（実績） 2016.3（目標） 9

  10. Slide 10: 個人向け業務ビジネス戦略：住宅ローン

    個人向け業務ビジネス戦略： 住宅ローン (連結、単位：10億円） „住宅ローン残高の継続的な増加を目指す „金利競争には加わらず、顧客ニーズをより深く理解した住宅ローン商品の拡充に注力 住宅ローン残高目標 住宅ローン戦略 „借 換 に 対 す る 潜 在 需 要 は 大 き く 、 引き続き 借換需要を着実に取り込む 1,500.0 „金利競争には加わらず、他行には無いユニー クな商品性を活かした差別化戦略を継続 1,052.2 „顧客ニーズをより深く理解した住宅ローン商品 を拡充し、住宅ローンビジネスの更なる拡大を 目指す 2012.12（実績） 2016.3（目標） 10

  11. Slide 11: 個人向け業務ビジネス戦略：コンシューマーファイナンス

    個人向け業務ビジネス戦略： コンシューマーファイナンス (連結、単位：10億円） „消 費 者 金 融 専 業 市 場 に 加 え 、 銀 行 カ ー ド ロ ー ン 市 場 の 積 極 的 取 り 込 み に よ り 、 コンシューマーファイナンス貸出残高の年間10%程度の増加を目指す 消費者金融専業市場から銀行カードローン市場に コンシューマーファイナンス貸出残高1目標 アプローチを拡大 660.0 495.3 消費者金融 銀行カード 専業市場 ローン市場 新生銀行顧客への クロスセルを 積極的に展開 • 2012年度までは、 • 2013年度以降は、更に 消費者金融専業市場での 銀行カー

  12. Slide 12: 法人向け業務基本戦略

    法人向け業務基本戦略： „事業参画を通じた企業･産業・地域の成長支援と専門能力の強化、実践 グループ一体となった機能の提供 専門性のある分野の一層の強化 „顧客の問題を、自らの課題として取り組む „不動産ポートフォリオの再構築と収益の確保 「事業参画」アプローチを基本とし、顧客の事 „今 後 成 長 が 見 込 ま れ る ス ト ラ ク チ ャ ー ド 業展開から派生する多面的な収益獲得 ファイナンス分野での新たな取り組み強化 モデルを構築 „金融円滑化法終了後の対応で、他の金融 „グループ各社の有する金融機能を活用した 機関等と連携し、当行グループの事業再生 ソリューションを当行グループ顧

  13. Slide 13: 法人向け業務ビジネス戦略：法人営業

    法人向け業務ビジネス戦略： 法人営業 (連結、単位：10億円） „ 顧客の問題を、自らの課題として取り組む「事業参画」アプローチを基本に、法人営業体制の 強化と顧客基盤の拡大により事業法人向け貸出残高を積上げ „ 成長戦略分野における中核顧客群の獲得・関係深耕と当行プレゼンスの確立 法人営業貸出残高目標 法人営業戦略 „VBI戦略に基づくマネジメントソリューション 2,150.0 提供（資金・資本・人材・情報など）と、一部 事業リスクのテイクを含めた実践的な支援によ 1,582.8 る顧客の成長事業支援を強化 „「医療・ヘルスケア」、「再生可能エネルギー」、 「創業支援・企業再生支援」の重点分

  14. Slide 14: 法人向け業務ビジネス戦略：スペシャルティファイナンス

    法人向け業務ビジネス戦略： スペシャルティファイナンス (連結、単位：10億円） „ ストラクチャードファイナンスにおける豊富な経験と高い金融技術を活かし、国内外の プロジェクトファイナンスを拡大 „ 市場ニーズに対応したレバレッジド・ファイナンスやＭ＆Ａファイナンスへの取り組みを拡大 スペシャルティファイナンス3残高目標 ビジネス機会の開拓 „日系スポンサーやインフラ投資スポンサーと 400.0 のリレーションを活用し、アジア・オセアニア 地域の資源・電力・再生エネルギー・インフラ 関連取引および欧州地域のＰＰＰ2／ＰＦＩ3関連 216.2 取引を拡大 „国 内 再 生 可 能 エネル ギー

  15. Slide 15: 法人向け業務ビジネス戦略：不動産ファイナンス

    法人向け業務ビジネス戦略： 不動産ファイナンス (連結、単位：10億円） „ 不動産ポートフォリオ再構築を進める結果、ノンリコース・ファイナンス残高は横ばい水準を 想定するも、その他不動産ファイナンスローンでの残高増加を見込む 不動産ファイナンス残高目標 不動産ファイナンス戦略 „ノンリコース・ファイナンスは、適正なリスクリ ターンの新規案件を獲得していくことで、収益 970.0 の確保とポートフォリオの質の改善を図る 786.1 „不動産法人向けローンは、顧客基盤の拡大 350.0 196.8 を図るべく、既存顧客との取引深耕および 優良新規先との取引開始に注力 „J-REITは、政府の「日

  16. Slide 16: 法人向け業務ビジネス戦略：金融法人

    法人向け業務ビジネス戦略： 金融法人 „金融法人への多面的な機能提供による取引深耕と業務協調の推進 „強固な金融法人ネットワークを通じた提携ビジネス推進と収益基盤の確立 金融法人営業 金融法人ネットワーク 収益獲得 地域金融機関 運用提案・アセット売買 „ 提携ビジネス 仕組預金・デリバティブ ホワイトラベル アドバイザリー・人材交流 コンシューマーファイナンスビジネス提携 事業再生アドバイザリー業務提携など 金融法人 資産積上げ „ 地域振興パートナー の お客さま 提携・共同化 生損保 個人 „ アドバイザリー 事業法人 資金・資本調達 „ 資金・資本調達リレーション維持・拡大 公共法人

  17. Slide 17: 資本政策

    資本政策： „ バーゼルIII国際統一基準（完全施行ベース）で普通株式等Tier I比率7.5%程度を目指す „ 普通株式配当は期末配当1株当り1円の実施を基本方針とする 普通株等Tier I比率目標 資本政策 2012.12 2016.3 „規 制 上 、 当 行 は 国 内 基 準 行 で あ る が 、 （推計値） （目標） 国際統一基準も意識した経営を行い、2016年 (バーゼルIII1) (バーゼルIII1) 3月末時点の普通株等Tier I比率は7.5%程度を 目指す „自己資本の充実・強化は、主として内部留保 普通株等 7.0%弱 7.5%程度 の積上げにより実現 Tier I比

  18. Slide 18: 経営インフラ施策

    経営インフラ施策： „第二次中期経営計画の実行を支える経営インフラの整備 ¾リスク管理：リスクテイク能力の強化、フレームワークの高度化、リスクカルチャーの一層の深化 ¾ＩＴシステム：システムの安定稼動、堅牢で安定的なシステム構築 リスク管理 ＩＴシステム „リスク管理フレームワークの高度化 „重要業務を中心とする現行システムの稼動 ¾適切なリスクリターン運営 安定化 ¾重要システムの総点検 „ビジネス展開に即したリスク管理 ¾新たなバックアップセンターの整備 ¾専門性の向上とリスクコントロール ¾審査手法の向上、プロセスの改善 „経営方針に沿った次期システムの基本方針 確立と構築着手 „全行的

  19. Slide 19: 新生銀行グループ事業一覧

    新生銀行グループ事業一覧： 2013年3月1日現在 個人向け業務（個人部門） 法人向け業務（法人部門、金融市場部門） コンシューマーファイナンス本部 リテールバンキング本部 法人部門 金融市場部門 新生銀行カードローン レイク リテール預金 事業・公共法人営業 金融法人営業 投資信託 不動産ファイナンス 市場営業 無担保ローン・信用保証 仕組債 スペシャルティファイナンス ウェルスマネジメント 保険 VBI（ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ･ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ） アセットマネジメント 住宅ローン 無担保ローン ヘルスケア・ファイナンス 証券（証券化、仕組債） 海外送金 プライベートエクイティ クレジッ

  20. Slide 20: 免責条項

    免責条項 • 本資料に含まれる当行の中期経営計画には、当行の財務状況及び将来の業績に関する当行経営者 の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当 行の現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を 内包し、また一定の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは 前提事項に誤りがあった場合、当行の業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能 性があります。こうした潜在的リスクには、当行の有価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれ ます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠さ

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