Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925

Daiwa House Industry — Investor Day (May 2023)

33 slides from Daiwa House Industry's investor day presentation, May 15, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会

    2023年3月期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会 2023 年 5 月 15 日 大和ハウス工業株式会社 証券コード : 1925(東証プライム市場) © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

  2. Slide 2: Index

    Index ⚫ 第7次中期経営計画 1年目総括と今後の方針 • 2022年度業績・事業活動サマリー P.4 • 2023年度通期計画 P.5 • 第7次中期経営計画の進捗 P.6 • 資本政策・株主還元 P.7 • 2023年度基本方針 P.8~10 ⚫ 第7次中期経営計画 重点テーマの具体進捗 1 | 収益モデルの進化 ➢ Appendix1 事業セグメント戦略進捗状況 • 海外事業の進捗 P.12~14 • 戸建住宅事業 • カーボンニュートラル戦略 P.15~16 • 賃貸住宅事業 • 循環型バリューチェーンの拡充 P.17 • マンション事業 2 | 資本効率の向上 • 商業施設事業

  3. Slide 3: 第7次中期経営計画 1年目総括と今後の方針

    第7次中期経営計画 1年目総括と今後の方針 © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 2022年度 業績・事業活動サマリー

    2022年度 業績・事業活動サマリー ※1 2022年度は売上高4兆9,081億円(対前年比10.6%増)、営業利益3,687億円(対前年比11.0%増)の増収増益 コロナ影響の大きかったホテル運営事業での利益改善の他、米国戸建を中心に海外事業も大きく寄与 2022年度 業績 2022年度 事業活動サマリー 2021年度(実績) 2022年度(実績) ❶コロナ影響からの回復 (単位:億円) 売上高 営業利益(率) 売上高 営業利益(率) ✓ 都市型ホテル客室稼働率84%まで回復 戸建住宅 7,848 383(4.9%) 9,100 466(5.1%) 平均客室単価は9,285円まで上昇 賃貸住

  5. Slide 5: 2023年度 通期計画

    2023年度 通期計画 2023年度は売上高4兆9,200億円、営業利益3,800億円(数理差異除いて+112億円)の増収増益計画 ※数理差異除く営業利益ベース 2023年度 通期計画 2023年度計画のポイント 2022年度(実績) 2023年度(計画) ✓ 開発物件売却の増加及び国内子会社 (単位:億円) 内、海外 内、海外 各社の業績拡大・収益性改善により 売上高 49,081 6,739 49,200 5,400 増収増益の計画 営業利益 3,687 529 3,800 200 ✓ 海外事業は足元好調だが、米国住宅 (数理差異の影響を除く) 事業の2022年の受注鈍化の影響を ※1 当

  6. Slide 6: 第7次中期経営計画の進捗

    第7次中期経営計画の進捗 資本効率・収益性向上を図りながら持続的成長を維持し、2026年度には売上高5.5兆円を目指す :売上高 :営業利益 :当期純利益※1 55,000 (単位:億円) ※1 親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 営業利益における数理差異の影響額 49,200 ※3 当期純利益における数理差異の影響額 49,081 ※4 ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後 当初計画 ※5 数理差異の影響を除いた数値 45,800 ROE 13% 44,395 ROE 以上 14.3 ROE % 4,653 5,000 11.7 % 966※2 3,832 3,800 3,687 509

  7. Slide 7: 資本政策・株主還元

    資本政策・株主還元 着実な利益成長で営業キャッシュ・フローを確保し、13年連続の増配を実現予定 また、1,000万株(取得価額350億円)を上限とする自己株式の取得と700万株の消却を実施予定 資本政策の基本方針 株主還元 ❶ 成長投資に必要なCFの確保 適正な財務レバ • 着実な利益成長による営業CFの創出 レッジで再投資 • 政策保有株や非効率資産の圧縮による投資CFの確保 利益成長 安定的な ❷ D/Eレシオ0.6倍程度を維持しながら CF確保 配当成長 成長分野へ再投資 機動的な • 内部留保は適正水準の財務レバレッジを意識しながら 自己株式の取得 成長分野へ資本を再投資 :1株当たり

  8. Slide 8: 2023年度 基本方針① 当社独自のビジネスモデルに磨きをかける

    2023年度 基本方針①当社独自のビジネスモデルに磨きをかける 多様な事業の強みを発揮した、当社独自の複合的な事業提案力で 社会、そしてお客様の課題解決に柔軟に対応し、“再生と循環の社会インフラ”を創造していく ハウスメーカーの強み (参考)DHGのポジショニング ハウスメーカー 大手3社平均 長年の顧客リレーション (2021年度実績) ※バブルサイズは 商品提案力 15% DHG 売上規模を示す 13% 26年度 2026年度 目標 以上 目標 目標 DHG 2021年度 ハイブリッドな強みを備えた 実績 “当社独自の複合的な事業提案力” ゼネコン 大手3社平均 デベロッパー 大手3社平均

  9. Slide 9: 2023年度 基本方針② 持続的成長を見据えて積極投資を維持

    2023年度 基本方針➁持続的成長を見据えて積極投資を維持 現在は第8次中計以降の成長も見据えた投資フェーズであり、積極的な投資を継続 厳しい事業環境下でも安定した収益確保を実現するため、投資基準のIRRを1.5%引き上げ 不動産開発事業の状況(投資・回収) (単位:億円) 事業施設 投 15,000 5,000 2,000 22,000 資 商業施設 7次中計計画 賃貸住宅 (5ヵ年累計計画) 回 11,500 2,000 1,500 15,000 海外 収 ※ 7次中計より、海外投資計画は 各セグメントに組み込み 220 投 2,651 1,207 4,080 ×× 進捗率 資 18.6%

  10. Slide 10: 2023年度 基本方針③ 木造の強化

    2023年度 基本方針③木造の強化 木造建築の拡充により、お客さまへの提案バリエーション拡充とカーボンニュートラルの実現を両立 鉄骨・木造それぞれを提案できる強みを磨くために、サプライチェーンを強化 住宅では、木造商品のラインナップを拡充 さらに、各事業でも お客さまの価値観に合わせた提案バリエーションを強化 木造建築対応を強化 ✓ 全国の自社生産拠点に加えて 外部業者との提携を推進し、 ハイエンド WoodResidence 戦略商品を投入 MARE -希- ✓ より地域密着で対応するために 経営体制も強化 鉄骨の技術で進化した木の家 ✓ あらゆる事業で木造対応ができ xevoGranWoo

  11. Slide 11: 第7次中期経営計画 重点テーマの具体進捗

    第7次中期経営計画 重点テーマの具体進捗 © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 11

  12. Slide 12: 海外事業の進捗 ~米国事業

    海外事業の進捗 ~米国事業 2022年度は厳しい事業環境の中、順調に事業を拡大 2023年に入って受注は回復傾向にあり、潜在需要を確実につかむために適正在庫の確保を推進 米国事業の状況 直近の状況 <売上高> 7,300 (億円) <米国戸建住宅3社 契約戸数推移> ※総契約数からキャンセル数を差し引いたNet契約戸数 (戸) 1000 8.0% 4,341 3,801 800 2,678 6.0% 600 4.0% FY21 FY22実績 FY23計画 FY26計画 400 総戸数 <米国パイプライン状況> 物件数 総店舗数 2.0% 200 <稼働中> 6件 2,496戸 賃貸住宅 <開発

  13. Slide 13: 海外事業の進捗 ~中国事業

    海外事業の進捗 ~中国事業 厳しい事業環境の中でもマンションの引渡しは順調に進捗し、計画を上回る実績を達成 現地市場動向ならびに国際状況を注視し、投資・回収管理などのリスクコントロールを引き続き徹底していく 中国事業の状況 中国事業での当社の強み <売上高> 1,300 (億円) <中国での管理戸数・管理面積の推移> 1,112 土地取得 2,500 12,392 14,000 管理面積 情報取得 管理戸数 10,200 12,000 540 2,000 475 8,498 10,000 1,500 企画 8,000 ・開発 6,000 FY21 FY22実績 FY23計画 FY26計画 1,

  14. Slide 14: 海外事業の進捗 ~欧州事業

    海外事業の進捗 ~欧州事業(トピックス:Daiwa House Modular Europe社) DHME社によるモジュラー建築は短工期かつ高品質な建築を供給し、社会課題の解決に寄与 再利用性の高い部材を使用した生産により、環境に配慮した循環型経済にも貢献 「Daiwa House Modular Europe」社の概要 ウクライナ避難民向け住居供給を開始 FY2026 FY2022 FY2023 主な提供地 売上高 337億円 450億円 500億円 保有工場 以上 ※1 ⚫ オランダ、ドイツ、ベルギー、UKを中心に、住居、病院、ヘルスケア施設、 教育・行政施設など様々な用途の建築を、自社工

  15. Slide 15: カーボンニュートラル戦略 ~主なトピックス①

    カーボンニュートラル戦略 ~主なトピックス① 「CO2の削減」「再エネの創出」の両輪でカーボンニュートラルを実現 環境先進企業としての責務と強い意志をもって、積極的に取り組みを進める 【CO2削減・再エネ創出】 【CO2削減】 国内初※2 響灘火力発電所のバイオマス専焼化 不動産投資の判断基準にインターナルカーボンプライシング制度を導入 CO2の発生量が少ない建物は、 将来にわたって事業価値が高いものとみなす CO2削減量の効果を 環境価値 金額換算して、 投 (CO2削減効果) 仮想的に上乗せ 資 効 果 金 事業価値 事業価値 額 通常の案件 環境貢献の高い案件 子会社化した響灘火力発電所

  16. Slide 16: カーボンニュートラル戦略 ~主なトピックス②

    カーボンニュートラル戦略 ~主なトピックス② “当社が建物を建てるほど、新たに再エネが生み出され、社会の脱炭素化を加速させていく” 事業を通じて、お客さまと共にカーボンニュートラルを実現 【CO2削減・再エネ創出】 お客さまと共に工夫を重ね、最上位ランクの『ZEB』※1や生物多様性への取組み、高いデザイン性を実現 国内トップランナーとして圧倒的なZEB販売率実績 床面積 % 2,400 80 2,000 66.7 60 1,600 44.1 2,229 39.6 1,200 40 33.4 1,213 河村電器産業株式会社 郡山工場厚生棟新築工事建物完成予想図 800 928 22 20 土地

  17. Slide 17: 循環型バリューチェーンの拡充

    循環型バリューチェーンの拡充 大和ハウスグループの循環型バリューチェーンの中で要となるのは、「再生」(=修繕・再整備) リブネス事業として全国各地の社会課題を解決し、将来的には1兆円規模を目指す 循環型バリューチェーン リブネス事業※1 想定市場(例) リブネス事業売上高 住宅・賃貸住宅のリフォーム 1兆円 • 大和ハウス工業が建設した戸建住宅 住 マンション老朽化対策、建替 約44万棟超※2 ま 空き家管理 • 空家数約850万戸※3 い 中古住宅の仲介 • 40年前に建てられたマンション約110万戸※4 買取再販 等 創る 育む 社 請負・開発 請負・開発 会 ショッピングセンターの再生

  18. Slide 18: ポートフォリオの最適化

    ポートフォリオの最適化 再構築事業への迅速な対応と成長分野への積極投資を推進 新しい事業の創出・資本収益性改善に向けて、ポートフォリオ経営(最適資源配分)を実践していく 事業ポートフォリオ(イメージ) 最適な全社資源配分に向けて 成長事業 ポートフォリオ経営を実践 ( 商業 市 新規事業 新しい 事業の 施設 場 種まき 創出 事業 成 施設 再構築事業の迅速な対応 長 ➢ マンション事業の構造改革により収益性改善 率外 ➢ リゾート事業の譲渡を決断(ベストオーナーへの譲渡) /部 ➢ 22年12月より住宅事業改革へ着手 競市 戸建 合場 住宅 賃貸 優評 マンション 成長事業・将来の成長事業

  19. Slide 19: コスト競争力の強化

    コスト競争力の強化 当社では、早期にグループ集中購買の検討に着手、2022年度に約232億削減効果を創出 原価抑制の徹底を図り、2026年度1,000億円の削減を目指す グループ集中購買 の進捗状況 ※1 【参考】 原価率の推移状況 ※1 大和ハウスグループの購買組織、業務プロセス・システムにおける 機能集約、統合を進め、購買業務フロー全体での改革を実施 1兆円 +4.0% 92.7% 92.2% 大手ゼネコン 建築系事業 概算平均※2 1,000億円 88.2% 87.9% 6,100億円 +2.2% グループ集中購買 3,948億円 83.9% 大和ハウス コストプール (購買金額) 49

  20. Slide 20: DXの推進

    DXの推進 BIM導入により、データを用いた初期見積、3D設計・施工レビューで業務効率化を推進 今後、環境配慮設計効率化や自動見積・連携を進め、サプライチェーンの更なる進化を目指す BIM(Building Information Modeling)基盤の構築とデータ活用 初期提案 仕様決定 発注・工場投入 超概算システム XRレビューシステム 建材データベース 受発注システム (初期見積/過去データ活用) (メタバースプラットフォーム) (メーカー横断型WEBカタログ) (自動見積/データ連携) 建材発注 見積・管理 意匠設計 購買 メーカー 積算/購買 検討 提案 承認 共有 マッチング

  21. Slide 21: ガバナンスの強化

    ガバナンスの強化 国内は、11の支社を中心に、体制を再構築。エリアガバナンスと地域密着のマーケティングを強化 海外では、2019年中国における問題発生以降、本社・現地共に継続的にガバナンス機能を整備・強化 国内は11の支社が事業所を管理・監督する体制へ 海外ガバナンスの取組み状況 2019年 海外戦略委員会を設置 本社・ 2020年 大和ハウスグループの「投資管理ガイドライン」を制定 東京本社 2021年 エリア毎のリージョナルコーポレート機能の整備を開始 ※1 海外本部のリスク管理委員会の運用開始 2022年 海外事業の詳細管理指標の整備作業を開始 北 北 東 南 東 北 中 中 四 九 日

  22. Slide 22: 人的資本の価値向上 ~イノベーションの基盤づくり

    人的資本の価値向上 ~イノベーションの基盤づくり 人財の価値向上は企業価値の源泉であり、多様な人財の活躍は事業成長の要 一人ひとりが「自分らしさ」を発揮し、組織として新たな価値が創出される組織風土・文化を醸成していく 誰もが働きやすい環境・制度の充実 主な成果・実績※1 ワークライフバランス制度の充実 半日有休/時間有休/ホームホリデー/看護休暇 ●時間外労働の確実な減少 多様な働き方の定着 2021年度22.7時間/人・月 ※2019年度は30.2時間 テレワーク/フレックスタイム Etc… 子育て支援の充実 ●平均年収は業界最高水準 次世代育成一時金/育児休業/再雇用機会優先 8,842,

  23. Slide 23: Appendix1 事業セグメント戦略進捗状況

    Appendix1 事業セグメント戦略 進捗状況 © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 2323

  24. Slide 24: 戸建住宅事業における価値共創

    Housing|戸建住宅事業における価値共創(トピックス) デジタルとリアルを融合したコミュニケーションツールによるライフスタイル提案と カーボンニュートラル実現に向けてZEH住宅を普及することで、お客さまの生活と社会を豊かにする 進捗と課題(サマリ) 参考KPI ◼ お客さまとともにカーボンニュトラルを実現。戸建住宅商品を全て デジタルによる新規情報取得件数 戸建住宅ZEH率(着工ベース) ZEH対応商品にしたことでZEH率は84%まで急伸 2.5万件 84% ◼ 間取りと連動して空間上を自由に移動できる「3DVRコンテンツ」 2.4万件 53% 進捗 を導入。分譲住宅ホームページに物件毎に

  25. Slide 25: 賃貸住宅事業における価値共創

    Housing|賃貸住宅事業における価値共創(トピックス) ZEH-M対応商品「TORISIA(トリシア)」を主軸に、ZEH-M率のさらなる向上を図る グループ3社連携による一気通貫でオーナーさまのライフタイムバリューの最大化を実現する 進捗と課題(サマリ) 参考KPI ◼ TORISIA(トリシア)の販売拡大により、1棟単価が上昇 管理戸数合計 一括借上げ入居率 ◼ 当社施工物件からの高い管理受託率を維持し、管理戸数が増加 98.2% 98.2% 97.8% 進捗 ◼ ZEH-Mの推進強化により、エンドレスグリーンプログラム※に掲げる 進捗 ZEH-M率目標を着実にクリア 64.9万戸 20

  26. Slide 26: マンション事業における価値共創

    Housing|マンション事業における価値共創(トピックス) 収益性の高い大型複合開発に注力 環境配慮型マンションの供給による高付加価値化(ZEH-M化目標 2024年度100%)※1 進捗と課題(サマリ) 参考KPI ◼ 環境配慮を中心とした高付加価値プロジェクトへの取組みを強化 期末完成在庫 営業利益率【ハウス単体】 (ZEH-M化 2021年度43%→2022年度73% )※1 8.8% 1,458戸 ◼ 大和ライフネクストは、分譲マンション管理の新たな選択肢として 進捗 進 第三者管理受託サービス「TAKSTYLE」の提供開始 826戸 802戸 2023年3月末実績23案件(内、当社

  27. Slide 27: 商業施設事業における価値共創

    Business|商業施設事業における価値共創(トピックス) ストック事業(ホテル、スポーツクラブ、パーキング等)の集客はコロナ前の水準までほぼ回復 既存施設のリブネス事業、オフィスビル開発、引き続き需要のあるホテル等地域ニーズにマッチした提案バリエーションを強化 進捗と課題(サマリ) 参考KPI(ダイワロイネットホテル) ADR 稼働率 ◼ 全国の商業施設の内、リブネス事業の対象となる提案先を選定し (ADR単位:円) 2,000超のリストを元に全国へ水平展開 10,500 9,847 9,284 進捗 ◼ 観光や外出による集客が戻りつつあり、 8,233 7,381 ホテル、スポーツクラブ

  28. Slide 28: 事業施設事業における価値共創

    Business|事業施設事業における価値共創(トピックス) EC需要拡大、物流効率化、ラストワンマイル対応など、長期的に需要が堅調な物流施設へ積極投資を継続 これに加えてデータセンター、半導体関連工場など新たな需要に対応した受注が拡大 進捗と課題(サマリ) 参考KPI 物流施設開発面積推移(累積)【ハウス単体】 (自社調べ) ◼ 国内企業の設備投資が回復傾向 319棟 288棟 12,203 (千㎡) ◼ 物流は、EC需要、物流効率向上への対応で中期的に堅調 258棟 10,970 9,567 ◼ データセンター、半導体関連工場など市場成長が見込める案件の 7,413 進捗 進 受注が拡大。

  29. Slide 29: 環境エネルギー事業における価値共創

    Business|環境エネルギー事業における価値共創(トピックス) お客さまと社会の脱炭素化に貢献する環境事業関連で、2026年度までに1,000億円の関連投資を計画 オフサイトPPA事業の拡大・電力小売り事業の安定化により、持続的な事業成長を実現する 進捗と課題(サマリ) 参考KPI(オフサイトPPA) ■事業計画(目標) 39,100(百万円) ◼ 営業拠点の統廃合(エリア選定)を行い、ターゲットエリアに注力し、 オフサイトPPA用地を開発。下期より各電力会社からの系統接続 売上 開発規模(MW) 26,000 300 検討結果の回答が始まり、事業確定は全国で22MWを超え、 進捗 ストッ

  30. Slide 30: Appendix2 カーボンニュートラル関連指標・人的資本関連指標

    Appendix2 カーボンニュートラル関連指標 人的資本関連指標 © 2023 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 3030

  31. Slide 31: カーボンニュートラル関連指標

    カーボンニュートラル関連指標 目標と実績 主な指標 21年度 22年度 26年度 30年度 補足説明 実績 実績※1 目標※2 目標 バリューチェーン全体 GHG排出量 削減率 ※3 15% 28% 35% 40% 事業活動・建物使用ともに概ね順調に削減が進捗 GHG排出量 削減率 21% 35% 55% 70% 事業活動: 2022年度、大和ハウス単体(国内)で「購入電力」の100% 再エネ利用率(単体)※4 54% 100% 100% 100% スコープ1+2 再エネ化達成見込み カ 再エネ利用率(グループ) 18% 41% 100% 100% 2023年度は、グループ全体(海外含む)で「

  32. Slide 32: 人的資本関連指標

    人的資本関連指標 目標と実績 主な指標 20年度 21年度 22年度 補足説明 目標 実績 実績 実績※1 採用 新卒採用女性比率 23.5% 25.8% 24.9% 30% (2021/4/1) (2022/4/1) (2023/4/1) キャリア採用者数 80名 63名 145名 - 多様性 管理職における女性比率 4.5% 4.9% 5.2% 8% (2021/4/1) (2022/4/1) (2023/4/1) (2027/4/1) 主任職における女性比率 17.9% 19.2% 21.3% 25% (2021/4/1) (2022/4/1) (2023/4/1) (2027/4/1)

  33. Slide 33: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨の ものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の 他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 以 上 33

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