Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925

Daiwa House Industry — ESG Presentation (December 2022)

32 slides from Daiwa House Industry's sustainability presentation, Dec 12, 2022

  1. Slide 1: ESGスモールミーティング 第二部① 人的資本経営に関する当社の取り組みについて

    ESGスモールミーティング 第二部① 人的資本経営に関する当社の取り組みについて 2022年12月12日 大和ハウス工業株式会社 常務執行役員 石﨑 順子

  2. Slide 2: 当社の持続的成長に向けた人的資本の重要性

    当社の持続的成長に向けた人的資本の重要性 大和ハウスグループの「価値創造ストーリー」 創業者精神を受け継ぐビジネスモデルで、人的資本への投資を進めながら、 将来に必要な強みを培い、事業価値・社会価値を創出し、2055年に目指す社会を 実現します。 ※大和ハウスグループ 統合報告書2022 © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 1

  3. Slide 3: 人的資本経営の実践に向けて

    人的資本経営の実践に向けて 従業員の「働きがい」と「仕事への誇り」を最大化し、価値創出の基盤をつくる 人的資本への積極的な投資と成長の場・機会の創出を通じて、 「個」と「組織」の価値を最大化し、イノベーションの基盤をつくります。 ※大和ハウスグループ 第7次中期経営計画 © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 人財の確保と育成

    人財の確保と育成 パーパスに共感する多様な人財の採用を強化するとともに、 複線的な成長機会を通じて自律的なキャリア形成を支援する 事業戦略に連動した多様な人財を確保するとともに、一人ひとりの個性や価値観に 寄り添った成長機会を提供することで、自律的なキャリア形成を支援します。 © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 金融庁の法定開示項目に対する当社の状況

    金融庁の法定開示項目に対する当社の状況 人的資本と多様性に関する開示 ※金融庁「有価証券報告書における開示男女間の賃金に関する今後の概要及びの見直しの方向性について」 有価証券報告書での開示義務化が予定されている3項目 ●女性管理職比率 4.9% 「サステナビリティレポート2022」 ●男性育休取得率 41.9% などにてすでに開示しています。 ●男女間賃金格差 60.7%(正社員平均年収) ※2022/4/1現在(単体) © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 4

  6. Slide 6: ご参考:当社のサポート制度

    ご参考:当社のサポート制度 出産・子育て世代へのサポート制度 授業員が家族を大切にしながら多様なキャリアを描ける人事制度を導入 次世代育成一時金 育児休業制度 育児短時間勤務制度 育キャリサポート制度 子の出生一人につき 法定の育児休業(原則 法定を超えて、妊娠中や 保育園探しのサポートや 100万円を支給。 1歳まで・最長2歳まで) 子が小学校3年生までの ベビーシッター補助など、 2021年には支給実績 を超えて、3歳になるまで 短時間勤務(6時間/ 育児休業からの早期復 が1万人(100億円) の休業が可能。 7時間)が可能。 帰や復帰後の労働時間 を突破 の確保を支援。 同性パートナー

  7. Slide 7: 人的資本に対する当社の外部評価

    人的資本に対する当社の外部評価 日経スマートワーク経営調査 SDGs 経営調査 (2022/11/4 日経新聞) (2022/11/17 日経新聞) ★3.5 人材活用力 A++ ★4.5 戦略・経済価値 S+ イノベーション力 A++ 社会価値 S 市場開拓力 A++ 環境価値 S+ ガバナンス A++ CSR企業ランキング PRIDE指標 (2022/3/5号 東洋経済新報社) (2022/11/10 work with Pride) 556.3/600 ゴールド *性的マイノリティへの取り組み評価 Policy (行動宣言) 人材活用 82.7/100 Representation (当

  8. Slide 8: 人的資本に関する当社の具体的施策

    人的資本に関する当社の具体的施策 1.多様な人財の確保(シニア活躍・女性活躍) 2.キャリア形成(越境キャリア支援) 3.後継者育成(D-succeed) ご参考 ① みらい価値共創センター(コトクリエ) ② 当社の「人的資本」の概況(データ集・単体) 最後に 第7次中期経営計画における人事課題 © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 7

  9. Slide 9: 1.多様な人財の確保(シニア活躍:生涯現役)

    1.多様な人財の確保(シニア活躍:生涯現役) 2013年に同業他社に先駆けて65歳定年を導入するなど、 シニア社員が生涯イキイキと活躍できる制度を段階的に 整備してきました。 2022年4月には「年齢だけを理由とした一律役職定年を廃止。 社内の優秀人財のモチベーション向上やリテンションを行うとともに、 高度な経験やスキルを持つ外部人財の獲得を可能にしました。 ■2022年4月の制度改定の概要 ■60歳以上従業員雇用率 年齢だけを理由とした 2020 2021 2022 一律の60歳役職定年制を廃止 単体 2.67% 2.80% 3.25% グループ主要12社 4.91% 7.27% 8.25%

  10. Slide 10: 1.多様な人財の確保(女性活躍:職域拡大)

    1.多様な人財の確保(女性活躍:職域拡大) 2007年より専任組織を設置し、女性活躍推進に積極的に取り組んでいます。 少子高齢化による人財の確保や多様な市場ニーズへ対応するために、 今まで建設業界全体において女性が少なかった職種へも女性社員を積極的に配属し、 定着や能力発揮のための支援・育成をしています。 ■職種・階層別の女性の状況 2020 2021 2022 女性社員数 3,499名 3,476名 3,470名 (比率) (20.7%) (20.8%) (21.0%) 女性役員数 2名 2名 3名 女性管理職数 160名 177名 217名 (比率) (4.1%) (4.5%) (4.9%

  11. Slide 11: 2.キャリア形成(越境キャリア支援制度)【制度概要】

    2.キャリア形成(越境キャリア支援制度) 【制度概要】 社内及び社外のリソースを活用し、従業員が本業を続けながら (在籍しながら)、自律的な成長やキャリア形成、自己実現などを 達成することを支援しています。 制度の目的 ・チャレンジする機会の獲得 社会 ・新たな人脈の形成 ・自律的なキャリア形成 ・新たなスキルや経験の獲得 など 大和ハウスグループ 会社が支援することにより 大和ハウス 従業員の「越境体験」、「他流試合」の 機会を拡大します。 従業員 © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 10

  12. Slide 12: 2.キャリア形成(越境キャリア支援制度)【実績①】

    2.キャリア形成(越境キャリア支援制度) 【実績①】 副業 (公募型/申請型) 本業のスキル向上、新たな人脈形成、新たな挑戦の機会の獲得等を目的に、 当社以外の業務に携わる。 【公募型】 【申請型】 当社が斡旋する副業先での副業を行うもの。 個人が見つけた副業先での副業を認めるもの。 案件ごとに公募を行う。 ・技術系専門学校の非常勤講師 2022.9~ 2名 ・インテリアデザイン ・製図指導の補助 ・スマートシティプロジェクトへの参画 ・社会保険労務士法人の開設 ・不動産活用のコンサルティング ・都市計画審議会区民委員としての活動 ・社会保険労務士法人の開設 ・高速道路会社のインフラ活用ラボチ

  13. Slide 13: 2.キャリア形成(越境キャリア支援制度)【実績②】

    2.キャリア形成(越境キャリア支援制度) 【実績②】 社内副業 現所属のまま、所定労働時間の一部を使い、他部署の業務やプロジェクト等に携わる。 リブネスタウン事業推進部 2022.7~ 6名 ネオポリスの「再耕」事業において世帯循環の仕組みをつくるために必要なアイデアの創出 コンプライアンス推進部 2022.7~ 9名 各エリアのおけるコンプライアンス推進組織の立ち上げ、ルール整備に事業所の立場から参画 人財・組織開発部 探求学習支援 クエストエデュケーション 2022.9~ 4名 当社が次世代育成として協賛している中高生を対象と した企業探究コースの運営支援 奈良女子大付属中等学校 2022

  14. Slide 14: 2.キャリア形成(越境キャリア支援制度)【実績③】

    2.キャリア形成(越境キャリア支援制度) 【実績③】 他企業への出向 大和ハウスグループ以外の他企業へ出向するという形で、自社以外の業務に携わる。 大手ガス会社 2022.4~ 1名 大手保険会社 2022.7~ 1名 当社の商品開発職を、先方の 当社の住宅営業職を、先方の 新エネルギー商材の開発企画 ZEH普及・スマートシティ政策の 担当部門へ送り出し 提案部門へ送り出し 大和 大手 大和 大手 ハウス ガス会社 ハウス 保険会社 先方の営業職を、当社グループ 先方の営業職を、当社の集合住宅 (大和リビング)に迎え入れ 本部に迎え入れ *集合住宅のエンドユーザ―に *当社事業を通じて、新しい

  15. Slide 15: 3.後継者育成(D-succeed)【制度概要】

    3.後継者育成(D-succeed) 【制度概要】 大和ハウス版 サクセッションプラン「D-Succeed」 (Succeed=成功する、継承する) ✓ 経営人財への登竜門である「支社長・支店長」を対象 ①人財要件 (将来的には、より上位のポジションにも拡大予定) の設定 ✓ 「支社長・支店長」に求められる人財要件を定義 ②後継候補者 ✓ 「代替者」、「次世代(本命)」、「次々世代」の3階層で の選定 後継候補者の選定を行い、人財プールを形成 ③計画的な ✓ 人財要件に基づく候補者のアセスメントを実施 育成 ✓ 「D-Succeedリーダーシップ強化プログラム」を実施 ④事業所長 ✓ 「事業所

  16. Slide 16: 3.後継者育成(D-succeed)【実績】

    3.後継者育成(D-succeed) 【実績】 人財プール(母集団) 選 抜 事業所長登用者 2020 ・代替者 =37名 年度 ・次世代(本命)=102名 育成強化候補者 7名を登用 (初年度) =21名 (グループ会社社長1名を含む) ・次々世代 =157名 2021 ・代替者 =33名 育成強化候補者 9名を登用 年度 ・次世代(本命)=97名 =20名 (グループ会社社長1名を含む) ・次々世代 =168名 (女性2名、営業 (営業以外出身者2名を含む) 以外8名含む) © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

  17. Slide 17: ご参考①:みらい価値共創センター(コトクリエ)

    ご参考①:みらい価値共創センター(コトクリエ) 施設外観(奈良県奈良市) 太陽のホール © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 16

  18. Slide 18: コトクリエでの活動領域

    コトクリエでの活動領域 新たな発想やノウハウを持つパートナーと共に、「新たな価値を共創する 人財(価値共創人財)」と 「社会課題の解決につながるビジネスの芽」 を育む活動を展開します。 社員 子どもたち、学生、一般市民、 社員参画 企業、NPO、行政等 世代、地域、 価値共創人財 組織を越えて の育成 学び合い、 共 創造する 最先端の 創 カリキュラム 共 共育活動 共創活動 新たなビジネスの 生 構築、共通テ ※子どもや学生、 ※企業、市民、 実装主体、 社 ーマへの取組 学校等が参画 行政等が参画 対象の確定 会 の 共創 実 パートナー 現 (企業、NPO、 有効なカリキュ 行政等)

  19. Slide 19: コトクリエでの活動内容(2022.4~9)

    コトクリエでの活動内容(2022.4~9) Confidential © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 18

  20. Slide 20: コトクリエでの活動内容(2022.10~2023.3予定)

    コトクリエでの活動内容(2022.10~2023.3予定) 10/8(土)、9(日) ■京都府副知事主催 ■奈良女子大付属小学校支援 「アート&テクノロジー・ヴィレッジ」 2月予定 勉強会催 11/22(火) 12/19(月)、20(日) © 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 19

  21. Slide 21: ご参考②:当社の「人的資本」の概況(データ集・単体)

    ご参考②:当社の「人的資本」の概況(データ集・単体) 従業員数(2022年4月末時点) 女性比率(2022年4月末時点) 男性) 13,059人 16,523人 女性) 3,464人 21.0% 女性管理職数・率(2022年4月1日時点) 女性工事担当者・営業担当者数・率(2022年4月1日時点) 217人 4.9% 工事 146人 4.8% 女性役員数(執行役員含む)(2022年4月1日時点) 営業 434人 10.2% 3人 16人 平均年収(2021年度) 単体 連結 男性) 9,619千円 平均年齢(2022年4月末時点) 8,842千円 女性) 5,842千円 男性) 41.0歳 4

  22. Slide 22: 第7次中期経営計画における人事課題

    第7次中期経営計画における人事課題 採用力の強化 ・第7次中計の要員計画においては、毎年、新卒700名、キャリア200~300名の採用が必要。 ・「数をこなす」のではなく「質にこだわる」採用を実現するために、採用体制・手法を根本から見直していく。 事業戦略と連動した人財の確保 ・高度技術人財、海外人財、DX人財など新たな事業戦略の実現に必要な人財を確保する。 次代の経営を担う人財の育成 ・VUCAな時代の経営を担えるイノベーション人財を早い段階から選抜・育成できるしくみを構築する。 ・そのためには、事業縦割りではなく、組織を横断した柔軟なジョブローテーションのしくみも検討。 社員が「誇り」と「

  23. Slide 23: DOE

    DOE pokes Life Qil UI Cs C+, Daiwa House. Group

  24. Slide 24: ESGスモールミーティング 第二部② ガバナンスに関する当社の取り組みについて

    ESGスモールミーティング 第二部② ガバナンスに関する当社の取り組みについて 2022年12月12日 大和ハウス工業株式会社 総務部部長 羽仁 洋

  25. Slide 25: コーポレートガバナンス体制図

    統合2022 コーポレートガバナンス体制図 p.91 株 主 総 会 監督・意思決定機能 選任 指名諮問委員会 諮問 取締役会 監査役会 報酬諮問委員会 取締役(15名) 監査 選 監査役(6名) 委員(7名) 任 社外取締役5名 答申 社外取締役5名 社外監査役3名 (議長:社外取締役) 提言 助言 社外取締役比率 指 コーポレートガバナンス委員会 連携 示 33.3% 監 報告 情報提供 会 連携 計 督 監 全社環境推進委員会 サステナビリティ委員会 会計 査 監査 人 業務執行機能 連携 代表取締役社長 連携 内 執行組織 支 部 事 合同役員会 諮問 情報開示 (取締役・執行

  26. Slide 26: 取締役会の構成

    統合2022 取締役会の構成 p.89 ※2022年4月現在の年齢 社内監査役 社外監査役 (独立役員) (独立役員) (独立役員) 非 業 中里智行 前田忠利 橋本好哲 織田昌之助 渡邊明久 岸本達司 務 執 社外取締役 行 (独立役員) (独立役員) (独立役員) (独立役員) (独立役員) 者 籔ゆき子 桑野幸徳 関美和 吉澤和弘 伊藤雄二郎 代 社長 経営管理本部長 技術統括 表 取 締 役 芳井敬一(63) 香曽我部武(64) 村田誉之(67) 業 住宅 法令遵守・ 務 経営戦略 集合住宅 流通店舗 建築 環境エネルギー 海外 品質保証推進 執 行 取 締 役 大友浩嗣(62) 出倉

  27. Slide 27: 取締役の専門性と経験(スキルマトリックス)

    統合2022 取締役の専門性と経験(スキルマトリックス) p.90 法務・ 財務・ 技術・ 氏 名 役職 経営 リスク 国際経験 DX・IT ESG 会計 研究開発 マネジメント 芳井 敬一 代表取締役社長 〇 〇 〇 〇 香曽我部 武 代表取締役副社長 〇 〇 〇 〇 村田 誉之 代表取締役副社長 〇 〇 〇 〇 〇 大友 浩嗣 取締役常務執行役員 〇 〇 浦川 竜哉 取締役常務執行役員 〇 〇 出倉 和人 取締役常務執行役員 〇 〇 有吉 善則 取締役常務執行役員 〇 〇 下西 佳典 取締役常務執行役員 〇 〇 一木 伸也 取締役常務執行役員 〇 〇 〇 永瀬 俊哉 取締役常務執行役員

  28. Slide 28: 7次中計における取締役報酬の改定

    統合2022 7次中計における取締役報酬の改定 p.93 新制度の概要  株式報酬を譲渡制限付株式報酬制度に一本化  株式報酬比率を20%に拡大  KPIに環境指標を導入し、ESG経営を推進 取締役報酬の内訳 固定報酬 株式報酬 基本報酬 賞与 ①株式交付信託 旧 約45% 約43% ②譲渡制限付株式 約12% 約20%へ拡大 基本報酬 賞与 株式報酬 新 約45% 約35% ①事後交付型譲渡制限付株式(固定) ②業績連動型譲渡制限付株式 ※株式報酬比率:業績連動指標を全て達成した場合 注 1. %は取締役報酬全体に占める各報酬の割合を示しています(過去の実績等に基づき計算しているため、

  29. Slide 29: 7次中計における取締役報酬の改定(KPI指標)

    統合2022 7次中計における取締役報酬の改定 p.94 p.93 株式報酬制度に係るKPI指標 連動指標の内訳 事後交付型譲渡制限付株式報酬 業績連動型譲渡制限付株式報酬 (固定報酬) KPI;環境指標(毎年評価を実施) 50% 50% ①事後交付型譲渡制限付株式報酬 在任期間に応じて株式を交付(1年間の在籍で満額支給) ②業績連動型譲渡制限付株式報酬 第7次中期経営計画で定める環境指標の達成状況に応じて株式を交付 業績目標 CO2排出量削減 CO2排出量削減 CDP気候変動※3 達成係数 (事業活動※1) (建物使用段階※2) スコア 最大0.5 最大0.5 最大1.2 ※1 当社グループ

  30. Slide 30: 従業員持株会の奨励金拡充

    従業員持株会の奨励金拡充 拡充の趣旨と目的  従業員の中長期的な財産形成を支援するとともに、取締役だけでなく会社全体で、株主価値向上 に取り組む 第7次中計におけるインセンティブプラン 取 当社取締役 ①譲渡制限付株式 締 対象者:社内取締役 役 経 ②従業員持株会 営 2022年9月末 経営幹部 対象者:全従業員のうち 時点の加入率 幹 + :約76% 部 従業員 持株会加入者 奨励金:①月例奨励金拠出額 5% → 10% ②長期保有奨励金 従 業 7% → 10% 員 ③合計 最大12% → 20%へ拡大 29

  31. Slide 31: (ご参考)長期保有奨励金について

    (ご参考)長期保有奨励金について  引き出しがなければ、奨励金比率は拠出回数24回(2年)ごとに2%ずつ上昇  2014年の制度開始時から引き出しをしない場合、奨励金比率が2022年で10%に到達 (【例】2022年に入会した場合、2031年に10%に到達)。 長期保有の比率上昇イメージ(10%に拡充した場合) ●の数値は奨励金比率 (拠出期間) 8年 10% 10% 10% 10% 新規の長期保有制度 6年 7% 7% 7% 7% 7% 従来の長期保有制度 【長期保有奨励金について】 4年 5% • 支給の判定について 毎年9月を判定月とし、9月時点で拠出回数が24回を超過 した場合に2

  32. Slide 32: HOMES TEWEKLE.

    HOMES TEWEKLE. Daiwa House. Group

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