Tokyu Corporation · TSE:9005
Tokyu — 東急株式会社 — 2Q FY2026 Earnings Presentation
77 slides from Tokyu's earnings presentation, Nov 11, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料
2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料 東急株式会社 上段:渋谷スクランブルスクエア中央棟・西棟 (提供:渋谷駅街区共同ビル事業者) 2026年11月11日 下段:大井町線 新造車両(6020系) 9005 https://www.tokyu.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. エグゼクティブ・サマリー 3 Ⅱ. 更なる企業価値向上に向けて 14 Ⅲ. 今期のトピックス 19 Ⅳ. 各事業の主要な業績指標 31 Ⅴ. 2026年度 第2四半期 決算実績 詳細資料 38 Ⅵ. 2026年度 業績予想 詳細資料 51 Ⅶ. 企業価値向上に向けた取り組み 63 © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved. 2
Slide 3: Ⅰ. エグゼクティブ・サマリー
Ⅰ. エグゼクティブ・サマリー © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved. 3
Slide 4: 2026年度 第2四半期 決算実績ポイント
2026年度 第2四半期 決算実績ポイント ▎前年度との比較 ⚫ 営業収益は、不動産販売業における投資家向け不動産事業等により増収、営業利益は不動産賃貸業の費用増や、 電力小売事業の調達原価の上昇等により減益 ⚫ 親会社株主に帰属する中間純利益は、前年の東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額 計上の反動があったものの、法人税等の減少により増益 ▎2026年5月予想との比較 ⚫ 営業利益は、不動産賃貸業の費用増や、電力小売事業における調達原価の上昇により減益 2025年度 2026年度 2026年度 (億円) 対前年 対予想 2Q 実績 2Q 実績 2Q予想 営業収
Slide 5: 第2四半期 セグメント別営業利益【対前年】
2026年度 第2四半期 セグメント別営業利益 決算実績ポイント【対前年】 (億円) 不動産販売業 +31 不動産賃貸業 △32 不動産管理業 +0 リテール △9 東急電鉄等 +0 ‒ 東急ストア △3 東急バス △1 ICT・メディア △18 ホテル業 △16 ‒ 東急パワーサプライ △19 ‒ イッツコミュニケーションズ △3 588 +1 △0 △16 542 △27 △3 (2025年度2Q) 交通 不動産 ホテル・リゾート 生活サービス 全社・消去 (2026年度2Q) 営業利益 営業利益 © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 6: 第2四半期 セグメント別営業利益【対5月予想】
2026年度 第2四半期 セグメント別営業利益 決算実績ポイント【対5月予想】 (億円) リテール △12 東急電鉄等 +4 ‒ 東急ストア △10 東急バス △2 ICT・メディア △7 ホテル業 +2 ‒ 東急パワーサプライ △13 不動産販売業 +0 不動産賃貸業 △37 +6 不動産管理業 +0 602 △4 △19 542 △36 △4 (2026年度2Q) ホテル・リゾート 交通 生活サービス 不動産 全社・消去 (2026年度2Q) 営業利益 5月予想 営業利益 実績 © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved. 6
Slide 7: 2026年度 第2四半期 連結業績推移
2026年度 第2四半期 連結業績推移 ⚫ 前年度との比較では、不動産販売業で大型物件販売があった一⽅で、不動産賃貸業での費用増や、 生活サービス事業における電力調達原価等の増加等があり、増収・減益 連結営業収益・営業利益の推移 (億円) 営業収益 営業利益 5,252 5,401 5,189 1190 5,050 4,834 4,430 4,346 990 4,050 790 653 3,050 588 542 590 455 2,050 390 249 218 1,050 190 50 -10 △ 950 -210 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 20
Slide 8: 2026年度 第2四半期 セグメント別業績推移
2026年度 第2四半期 セグメント別業績推移 交通事業 不動産事業 鉄道・バス業の輸送人員の増加等により、前年から増益 不動産販売業での大型物件販売により増収したものの (輸送人員:対前年+2.5% / 運賃収入:対前年+2.4%) 不動産賃貸業の費用増により営業利益は前年並み (億円) 営業収益 営業利益 (億円) 営業収益 営業利益 1,400 1,079 1,110 1,159 370 1,500 1,242 1,296 1,278 600 1,038 1,154 1,044 500 882 936 900 795 217 270 187 189 191 1,000 320 400 2
Slide 9: 2026年度 業績予想の前提
2026年度 業績予想の前提 ⚫ 中東情勢や金融環境など世界経済の先行きは依然として不透明であるが、 事業環境の 引き続き人流改善や賃料、販売価格の上昇等、事業環境の継続を織り込む 見通し ⚫ 想定を上回るインフレ、工事費高騰や金利動向等の影響を踏まえて、 内部成長への積極的な取り組みや、さらなる経営努力により、業績予想を上回る利益創出を図る 東急電鉄 交通 ⚫ 輸送人員:1,145百万人 対前年 +2.5 % (対2019年度 △3.6%) ⚫ 運賃収入:157,334百万円 対前年 +2.9 % (対2019年度+ 11.8%) 不動産販売業 マンション分譲における引渡し戸数の増加を見込む
Slide 10: 2026年度 業績予想ポイント(1)
2026年度 業績予想ポイント(1) ▎5月予想との比較 ⚫ 第2四半期決算における不動産賃貸業の費用増や電力小売事業の調達原価の上昇等、各事業の傾向を 踏まえ、減収・減益 2026年度 対前年 対5月予想 (億円) 11月予想 営業収益 11,350 +488 △50 (+4.5%) (△0.4%) 営業利益 1,000 △31 △100 (△3.1%) (△9.1%) +22 +21 不動産販売業 営業利益 165 (+16.0%) (+14.9%) △54 △121 不動産販売業を除く営業利益 834 (△6.1%) (△12.7%) 事業利益(※) 1,015 △32 △100 (△3
Slide 11: 2026年度 業績予想ポイント(2)
2026年度 業績予想ポイント(2) 【中期経営計画 経営指標】 2026年度 対前年 対5月予想 11月予想 EPS (一株当たり当期純利益) (円) 160.56 +8.31 +2.41 ROE (自己資本利益率) (%) 9.5 △0.5 △0.1 ROA (総資産事業利益率※) (%) 3.4 △0.3 △0.4 東急EBITDA(※) (億円) 2,279 +0 △88 (+0.0%) (△3.7%) EBITDA (億円) 1,941 +23 △109 (+1.2%) (△5.4%) 総資産EBITDA利回り (%) 6.5 △0.3 △0.4 有利子負債 / 東急EBITDA倍率
Slide 12: セグメント別営業利益 業績予想【対前年】
2026年度 セグメント別営業利益 業績予想ポイント【対前年】 (億円) 不動産販売業 +22 リテール △12 不動産賃貸業 △41 ‒ 東急百貨店 △5 ホテル業 +14 不動産管理業 △0 ‒ 東急ストア △3 東急電鉄等 +22 ICT・メディア △35 ‒ 東急レクリエーション △0 ‒ 東急パワーサプライ △27 +13 1,060 +20 1,031 △12 1,010 1,000 △48 △4 960 910 860 (2025年度 実績) 交通 ホテル・リゾート 不動産 生活サービス 全社・消去 (2026年度予想) 営業利益 営業利益 © 2026 TOKYU CORPOR
Slide 13: セグメント別営業利益 業績予想【対5月予想】
2026年度 セグメント別営業利益 業績予想ポイント【対5月予想】 (億円) 不動産販売業 +21 ホテル業 +2 リテール △24 不動産賃貸業 △64 東急電鉄等 +1 ‒ 東急ストア △14 不動産管理業 △1 東急バス △7 ICT・メディア △29 1150 ‒ 東急レクリエーション +3 ‒ 東急パワーサプライ △29 1,100 +6 1100 △16 1050 △35 1,000 1000 △54 △0 950 900 850 800 750 700 (2026年度5月予想) ホテル・リゾート 交通 不動産 生活サービス 全社・消去 (2026年度11月予想) 営業利益 営業利
Slide 14: Ⅱ. 更なる企業価値向上に向けて
Ⅱ. 更なる企業価値向上に向けて © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved. 14
Slide 15: 当社の株価について(PER・PBRの推移)
当社の株価について(PER・PBRの推移) ⚫ 現在の株価水準は、足元の業績や当社の資産価値を踏まえると極めて割安と認識 ⚫ EPSが増加する一⽅で株価指標は低下。成長期待不足や不確実性といった課題に対し、事業基盤強化と株主資本コストを 意識した経営で企業価値向上を図る PBR・PERの推移(2024年5月~2026年10月) PBR・PERの低下要因分析 PER PBR 1.60 19.00 ⚫ 金利上昇や建築費高騰等、事業環境が変化 業界全般 • 運賃制度の硬直性等により、セクター全般の成長期待が弱い状態 1.50 17.00 の要因 • 大規模開発の収益性懸念から、不動産業へ厳しい視線が
Slide 16: 当社の株価について(NAV)
当社の株価について(NAV) ⚫ 1株当たりNAVは約2,749円、P/NAVは約0.6倍で、資産価値の観点から株価は著しく割安な水準 ⚫ 賃貸等不動産の含み益は年々拡大しているものの、株価に十分反映されず、ディスカウントが生じていると認識 賃貸等不動産の簿価及び含み益推移 BPS・1株当たりNAV・株価の状況 P/NAV(株価÷1株当たりNAV)は約0.6倍で、株価は実質的な資産 簿価 含み益 価値を十分に反映していない 株価 1,605.5 14,433 BPS 1,700.8 13,457 1株当たりNAV 2,749.7 12,178 ※2026年10月30日時点 10,958 10,
Slide 17: NAVディスカウントの解消に向けた戦略
NAVディスカウントの解消に向けた戦略 ⚫ 「インカムゲインの成長」による賃貸利益の拡大および資産売却を含む「資産ポートフォリオの最適化」を通じてバランス シートを最適化し、資本効率とROAを改善することでNAVディスカウントの解消を図る 当社の資産ポートフォリオの特徴 賃貸等不動産の含み益は、エリア別では渋谷(65%)や沿線(26%)に、 ▎含み益の構成比 立地別では駅直結物件(75%)と一部のポートフォリオに集中している エリア別 立地別 沿線外 直営事業を含めた 9% その他 インカムゲインの 含み益を有する物件は 駅直結物件等、鉄道事業と 沿線 最大化 1 賃料のアップサイドも 2 の
Slide 18: エリア別の利益構成と更なる成長戦略
エリア別の利益構成と更なる成長戦略 ⚫ 営業利益構成は、沿線で約80%(渋谷20%、その他沿線60%)、沿線外・その他で20% ⚫ 沿線エリアにおける地域コングロマリットによる収益機会の拡大、渋谷エリアでの開発プロジェクトの推進、海外での成長に 向けた取り組み等、エリアごとに成長機会を捉えて適切な施策を実行し、企業価値を最大化 各エリアの成長戦略のイメージ 「人口誘致」×「ウォレットシェア拡大」による収益機会の拡大 ス ▎人口増加による収益機会拡大 ー ⚫ 東急沿線エリアの交通利便性・快適性の更なる追及 パ 営業利益 ⚫ 社会環境の変化に併せた住宅機能の拡充による人口誘致 ー • 分譲住宅の拡
Slide 19: Ⅲ.今期のトピックス
Ⅲ.今期のトピックス © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved. 19
Slide 20: 中期経営計画における重点施策の進捗状況
中期経営計画における重点施策の進捗状況 事業ポートフォリオマネジメントの推進 資産売却の推進 • 強化領域と撤退領域を明確にし、連結資本効率の向上と経営資源 • 中期経営計画では3か年合計700億円の売却を予定 配分の最適化を進める ⇒ 1,000億円規模の売却を見込む • 新規領域への進出、既存事業の内部成長、不採算事業の撤退や 事業再構築を実施 • 市場環境を捉えた戦略的売却により、成長投資、機動的な資産 の入れ替え、バランスシートコントロールを推進 ▎投資用収益不動産売却推移 今期売却物件(一例) ⚫ 新溝ノ口ビル 500程度 位置:田園都市線・大井町線「溝の口」駅 徒歩10分 用途:事
Slide 21: 鉄道事業における取り組み
鉄道事業における取り組み ⚫ 沿線人口増加や東急新横浜線における需要の伸長等により、輸送人員・運賃収入は堅調に推移し対前年で増益を見込む ⚫ 着実なコストコントロールによりインフレ影響を最小限に抑制する 営業利益 運賃収入・輸送人員 営業費用 運賃収入 輸送人員 (億円) (億円) (百万人) (億円) 人件費 修繕費 動力費 その他 運賃収入は対前年 +2.9% 対前年+2.6% 251 今後も堅調な増加を見込む 1,145 1,435 1,472 228 1,573 1,117 849 875 1,528 98 91 130 137 364 369 2025年度 2026年度 2025年度
Slide 22: 不動産賃貸業における成長戦略
不動産賃貸業における成長戦略 ⚫ 不動産賃貸業における収入は、賃料改定等の戦略的な施策を通じて持続的な拡大を目指す オフィス賃料 商業・ホテル賃料 ⚫ 2026年度上期の契約更改において、賃料改定は高水準で推移 ⚫ 固定/歩合賃料ともに堅調に推移しており、賃料収入拡大に寄与 ⚫ 賃料はインフレを上回るペースで上昇し、今後も改定交渉を継続 ▎2026年度上期 契約更改状況 商業 ホテル 渋谷エリアでの (百万円) (百万円) 増賃合意率 増額率の全体平均 固定 歩合 固定 歩合 43,173 9.019 90%超 15%程度 42,531 (歩合:9.7%)(歩合:10.0%) 8,863 (歩
Slide 23: 不動産販売業における競争優位性
不動産販売業における競争優位性 ⚫ 沿線を中心とした不動産販売業の推進による人口誘致、事業機会の獲得をすべく、分譲土地建物残高は増加傾向 ⚫ 資産回転型ビル事業を含めた不動産販売業の推進により、棚卸資産の回転率向上による収益性、ROA向上を目指す 当社分譲土地建物残高推移 各事業における競争優位性 ▎国内分譲住宅 ⚫ 高単価で販売可能な立地に物件を保有。売却益のみならず 国内分譲住宅 国内収益不動産 海外 その他 沿線への人口誘致が可能 沿線外 都内・首都圏 ドレッセブランド認知度 5% 8% 3,000 渋谷 2,801 9% 2025年10月 2026年8月 30 7位 5位 沿線郊外 3
Slide 24: 国内外における不動産販売業の取り組み
国内外における不動産販売業の取り組み ⚫ 不動産販売事業を推進し、まちづくり・エリア成長・人口誘致に寄与していくとともに、収益の着実な実現を目指す ▎国内の分譲引渡し戸数および主な引渡し物件 ▎海外の分譲引渡し戸数および主な引渡し物件 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度以降 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 引渡済 引渡済 引渡予定 引渡予定 引渡予定 引渡済 引渡済 引渡予定 引渡予定 引渡予定 457戸 242戸 259戸 約300戸 約1,800戸手当済 849戸 731戸 668戸 約800戸 約1,700戸 (~2
Slide 25: 海外事業の成長戦略
海外事業の成長戦略 ⚫ 国内事業で培った都市開発のノウハウ展開・資金回転型投資に加え、施設運営型事業を通じ、持続的な成長を目指す ⚫ 海外事業における総資産は2026年度第2四半期時点で1,630億円程度、当社総資産の5%程度・開発用地の含み益は増加 ▎事業利益の将来計画 ▎国別資産内訳 その他 子会社 持分法 約150 約5億円 (億円) オーストラリア 73 約450億円 9 37 15 △0 64 △11 37 … タイ ベトナム 27 約170億円 約 1,000億円 2024年度実績 2025年度実績 2026年度(予想) 2035年度目標 ベトナム オーストラリア ▎需要拡大が進む
Slide 26: 渋谷駅周辺における再開発の取り組み
渋谷駅周辺における再開発の取り組み ⚫ 当社の最重要拠点である渋谷の未来に向け、過去より官民連携も含めた複層的な取り組みを推進 ⚫ 新規プロジェクト開業による床面積の増加や渋谷エリアの価値向上を通じ、複数事業において大幅な増収を目指す ⚫ 工事費高騰や将来賃料の見通しを精査し必要に応じて軌道修正を行いつつ、前向きに推進する ▎渋谷駅周辺・広域渋谷圏における当社関与床の推移 ▎渋谷駅周辺における開発状況 渋谷キャスト 約86万㎡ その他 約8万㎡ 推進中 宮益坂地区第一種市街地再開発事業 住宅 約2万㎡ その他 約4万㎡ (文化・情報発信等) 約65万㎡ ホテル 約12万㎡ 開発中 渋谷スクラン
Slide 27: 渋谷エリアにおけるリテール戦略
渋谷エリアにおけるリテール戦略 ⚫ 渋谷エリアの商業施設を一体運営し、様々な顧客層の多様なニーズに応える魅力的な売場展開によりエリア価値を向上 ⚫ 魅力ある商業施設の提供を通じて、世界に選ばれ、地域に愛される街づくりを推進 渋谷エリアを1つのモールと見立てた事業展開 渋谷エリアの商業価値の継承・発展 渋谷エリアへオフィスワーカー、居住者、来街者、インバウンド等様々な顧客層を惹きつけ ⚫ 既存施設の魅力向上で時代にあわせたブランド価 るべく、多様な業種・業態の集積により顧客ニーズに応えるまちづくり 値の再編集を通じ、商業機能・顧客基盤を継承・ 発展 既存 渋谷キャスト ⚫ IPコンテンツとの連携
Slide 28: エンタメの魅力を活かした渋谷エリアのまちづくり
エンタメの魅力を活かした渋谷エリアのまちづくり ⚫ 開発等のハードと、エンタメ、戦略的情報発信等、地域の魅力を高めるソフト施策の両面から、 楽しく、豊かで、美しい「世界が憧れるまち、渋谷」を実現し、就業人口・居住人口・来街人口を増加させる ⚫ 他社プロジェクトの開業も渋谷の就業人口や賑わいに貢献し、当社事業の収益機会につながる ▎渋谷における当社ならではの各種ソフト施策(一例) • 新ブランド「東急エンタメイト」を立ち上げ、まちづくり×エンターテインメントの取り組みをより一層深化 渋谷 スナック横丁® 幅広い資源を活用した複合的イベント • 渋谷ヒカリエ隣接地に12月上旬 • 鉄道やバス、ホテ
Slide 29: 生活サービス事業並びにホテル・リゾート事業の取り組み
生活サービス事業並びにホテル・リゾート事業の取り組み 生活サービス ホテル・リゾート ■東急ストアの状況および取り組み ■ インバウンド需要の積極的な取込み ▎売上状況(前年上期との比較) • 好立地にてホテルを運営しているため、継続して需要を確保 • 単価は対前年で上昇したが、客数減を補いきれず売上高は減少 • 「Global Hotel Alliance(GHA)」加盟により、インバウンド需要の • 直近、7月以降は客数の回復に伴い、売上高は対前年で増加傾向 さらなる取り込みを目指す ▎外国人宿泊比率(2025年度実績) 客数 ▲2.5% 既存店売上高 • 当社 全ホテル平均 : 約49
Slide 30: 全社およびESGの取り組み
全社およびESGの取り組み ESG外部評価の獲得 / ESG指数への組み入れ GREEN×EXPO 2027に向けた取り組み FTSE・MSCI等 代表的なESG投資指数に3年連続選定 2027年国際園芸博覧会(GREEN × EXPO 2027) 概要 ⚫ ESG評価の高い企業で構成されるFTSE社の指数「FTSE4Good 開催場所 : 旧上瀬谷通信施設(神奈川県横浜市) Index Series」と「FTSE JPX Blossom Japan Index」等に 3年連続選定 開催期間 : 2027年3月19日~2027年9月26日 ⚫ 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用す
Slide 31: Ⅳ. 各事業の主要な業績指標
Ⅳ. 各事業の主要な業績指標 © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved. 31
Slide 32: 鉄軌道業の状況(1)
鉄軌道業の状況(1) 2Q(7-9月)の状況 輸送人員は、各路線における利用者数の増加等に伴い、前年を上回って推移 10月の状況 改札通過人員は、対前年比 +4%程度で推移 東急電鉄: 輸送人員・運賃収入 2025年度 2026年度 対前年 2026年度 対前年 (単位:千人、百万円) 2Q実績 2Q実績 増減 通期予想 増減 合計 562,231 576,029 +2.5% 1,144,915 +2.5% 輸送人員 定期外 250,742 256,608 +2.3% 516,058 +2.7% 定期 311,489 319,421 +2.5% 628,858 +2.3% 合計 76,541
Slide 33: 鉄軌道業の状況(2)
鉄軌道業の状況(2) 東急電鉄: 輸送人員(実績) (単位:千人) 定期 定期外 合計 99,284 99,046 96,353 94,203 96,584 96,353 93,826 96,211 100,000 94,728 91,790 93,408 93,146 91,232 90,713 91,618 93,369 95,934 95,521 94,108 92,136 88,301 90,359 81,444 83,416 80,000 60,000 40,000 20,000 0 24/10 24/11 24/12 25/01 25/02 25/03 25/04 25/05 25
Slide 34: 不動産業の状況
不動産業の状況 不動産賃貸 拠点駅に駅直結物件を多く保有する当社の優位性を背景に、低空室率を維持 不動産販売 2026年度第2四半期の引渡戸数は前年並み、業績予想と比較して順調に推移 オフィス空室率・平均賃料(実績) (円) 当社(全体)平均賃料 当社(渋谷エリア)空室率 当社(渋谷エリア S・Aクラスビルのみ)空室率 当社(全体)空室率 東京都心5区 空室率 (%) 29,000 8.0 7.3 7.1 28,000 6.4 7.0 27,000 5.4 6.0 5.1 4.9 26,000 4.9 4.4 4.3 5.0 4.1 4.1 25,000 3.8 3.7 4.0 3.9 3.6
Slide 35: 小売業の状況
小売業の状況 東急百貨店 各店舗のリニューアル効果等もあり、テナント売上高含む総売上高は前年を上回って推移 東急ストア 全店舗の売上高は、新設・改修店の寄与により前年を上回って推移 東急百貨店: 売上高(実績 / 対前年 同月比) (単位:百万円, %) テナント売上高含む総売上高(実績) 対前年 店舗売上高 対前年 テナント売上高含む総売上高 30 ⚫ 商品別売上高 20,000 2027年1月期 2Q累計 20 対前年 売上高 増減率 シェア 15,000 紳士服・洋品 11.4 0.1% 10 3.3 4.4 3.5 4.2 5.1 3.8 3.9 婦人服・洋品 △ 1.3 2.7% 1
Slide 36: ホテル業の状況
ホテル業の状況 2Q(7-9月)の状況 インバウンド需要の取り込み等に伴い、一室単価(ADR)は前年度を上回って推移 10月の状況 稼働率・一室単価ともに堅調に推移(稼働率:83%程度、一室単価:31,200円程度) 一室単価・RevPAR・稼働率(実績) (単位:円,%) 平均販売室料 RevPAR 稼働率 30,000 100 84.3 84.1 82.4 85.6 84.1 79.8 79.7 79.8 80.7 77.9 78.2 78.9 79.1 78.5 79.0 80.1 79.2 80.7 79.1 80.4 78.9 79.0 25,000 74.7 70.8 80 20,
Slide 37: インバウンド集客状況
インバウンド集客状況 ⚫ 渋谷エリアをはじめ、都心の商業施設・ホテルにおいてインバウンド需要を着実に取り込む ホテル業 外国人宿泊比率 全ホテル 外国人宿泊比率 渋谷ホテル 外国人宿泊比率 訪日外国人数 (%) (千人) 85.9 87.1 86.8 88.5 87.5 88.0 86.9 84.6 82.3 82.9 83.8 82.7 83.0 82.1 83.3 84.8 85.2 85.1 90 81.9 80.4 81.4 82.0 4,000 77.4 78.6 80 70 3,000 53.1 54.6 52.2 52.1 53.4 55.1 60 49.8 48.7 48.4
Slide 38: Ⅴ. 2026年度 第2四半期 決算実績 詳細資料
Ⅴ. 2026年度 第2四半期 決算実績 詳細資料 © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved. 38
Slide 39: FY2026 2Q 実績 財務諸表サマリー
FY2026 2Q 実績 財務諸表サマリー 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 + 211 交通 +48, 不動産 +124, △ 197 営業収益 5,189 5,401 生活サービス +104, ホテル・リゾート +18 5,599 (+ 4.1%) (△ 3.5%) △ 45 交通 +1, 不動産 △0, △ 59 営業利益 588 542 生活サービス △27, ホテル・リゾート △16 602 (△ 7.8%) (△ 9.9%) △ 85 +9 営業外収益 199 114 持分法利益 71 (△84), 受取利息・
Slide 40: FY2026 2Q 実績 セグメント別営業収支
FY2026 2Q 実績 セグメント別営業収支 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 2Q実績 2Q実績 5月予想 (単位:億円) + 211 △ 197 営業収益 合計 5,189 5,401 5,599 (+ 4.1%) (△ 3.5%) △ 45 △ 59 営業利益 合計 588 542 602 (△ 7.8%) (△ 9.9%) + 48 +4 営業収益 1,110 1,159 東急電鉄等 +22 1,154 (+ 4.4%) (+ 0.4%) 交通 +1 △4 営業利益 189 191 東急電鉄等 +0 196 (+ 1.0%) (△ 2.5%) + 124 △
Slide 41: FY2026 2Q 実績 営業外・特別損益
FY2026 2Q 実績 営業外・特別損益 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 △ 45 △ 59 営業利益 588 542 602 (△ 7.8%) (△ 9.9%) 営業外収益 199 114 △ 85 104 +9 (△ 42.8%) (+ 9.2%) 受取利息・配当金 15 15 △0 15 △0 東急不動産ホールディングス 52 (△25) 東急建設 6 (+0) 世紀東急 0 (△0) 持分法投資利益 155 71 △ 84 66 +5 東急リアル・エステート投資法人 6 (△60) その他営業外収益 28 27
Slide 42: FY2026 2Q 実績 セグメント別 東急EBITDA
FY2026 2Q 実績 セグメント別 東急EBITDA 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 交通事業 394 404 +9 412 △7 (+ 2.5%) (△ 1.8%) 東急電鉄等 358 365 +6 361 +3 東急バス 20 20 +0 23 △3 その他 15 18 +3 26 △7 不動産事業 353 368 + 15 402 △ 33 (+ 4.4%) (△ 8.3%) 不動産販売業 63 98 + 34 98 △0 不動産賃貸業 264 243 △ 20 276 △ 32 不動産管理業 25 26 +0
Slide 43: セグメント情報① 交通事業
FY2026 2Q 実績 セグメント情報① 交通事業 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 + 48 輸送人員 +2.5%(定期外 +2.3%、定期 +2.5%) +4 営業収益 1,110 1,159 1,154 (+ 4.4%) ┌ 運賃収入 +2.4%(定期外 +2.5%、定期 +2.3%) (+ 0.4%) 東急電鉄等 828 850 + 22 運賃収入 784(+18) 851 △0 (+ 2.7%) (△ 0.1%) +6 +1 東急バス 148 154 運賃収入 +4.6% 153 (+ 4.4%) (+ 0.7
Slide 44: セグメント情報② 不動産事業
FY2026 2Q 実績 セグメント情報② 不動産事業 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 + 124 △ 139 営業収益 1,154 1,278 1,418 (+ 10.8%) (△ 9.8%) + 85 △ 103 不動産販売業 212 298 401 (+ 40.0%) (△ 25.8%) + 111 △ 104 うち当社不動産販売 141 253 資産回転型ビル事業等において大規模物件売却 357 (+ 79.1%) (△ 29.3%) △ 26 ベトナム12戸(△225戸) +1 うち海外子会社不動産販売 71
Slide 45: セグメント情報③ 生活サービス事業(リテール)
FY2026 2Q 実績 セグメント情報③ 生活サービス事業(リテール) 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 + 30 △ 48 営業収益 1,664 1,695 1,744 (+ 1.8%) (△ 2.8%) △1 売上高増減率 全店+0.9% △7 東急百貨店 293 292 総売上高(賃貸含む)増減率 既存店+1.9% 300 (△ 0.3%) (△ 2.5%) + 15 △ 51 東急ストア 1,062 1,078 売上高増減率 全店+1.1%、既存店+0.1% 1,130 (+ 1.5%) (△ 4.6%) + 1
Slide 46: セグメント情報④ 生活サービス事業(ICT・メディア)
FY2026 2Q 実績 セグメント情報④ 生活サービス事業(ICT・メディア) 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 + 74 + 61 営業収益 940 1,014 953 (+ 7.9%) (+ 6.4%) 東急レクリエーション 151 156 +4 158 △2 (+ 2.9%) (△ 1.6%) イッツ・コミュニケーションズ 134 136 +2 134 +2 (+ 2.0%) (+ 1.6%) △9 △ 11 東急エージェンシー 221 211 223 (△ 4.3%) (△ 5.2%) + 76 + 73 その他
Slide 47: セグメント情報⑤ ホテル・リゾート事業
FY2026 2Q 実績 セグメント情報⑤ ホテル・リゾート事業 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 + 18 +8 営業収益 671 690 682 (+ 2.8%) (+ 1.2%) ホテル業 593 609 + 16 605 +3 (+ 2.7%) (+ 0.6%) その他 78 81 +2 76 +4 (+ 3.6%) (+ 5.5%) △ 16 +6 営業利益 59 42 36 (△ 28.3%) (+ 18.1%) △ 16 +2 ホテル業 51 34 31 (△ 33.0%) (+ 8.1%) その他 8 8
Slide 48: FY2026 2Q 実績 貸借対照表
FY2026 2Q 実績 貸借対照表 2025年度 2026年度 増減 摘要 (単位:億円) 実績 2Q実績 資産 合計 29,228 29,627 + 398 (+ 1.4%) + 311 流動資産 5,666 5,978 (+ 5.5%) 固定資産 23,561 23,648 + 87 (+ 0.4%) 負債 合計 19,633 19,651 + 17 (+ 0.1%) 流動負債 7,677 7,088 △ 588 有利子負債 △54 (△ 7.7%) 固定負債 11,955 12,562 + 606 有利子負債 +773 (+ 5.1%) + 380 純資産 合計 9,595 9,976
Slide 49: FY2026 2Q 実績 キャッシュ・フロー計算書
FY2026 2Q 実績 キャッシュ・フロー計算書 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 営業活動キャッシュ・フロー 486 51 △ 435 649 △ 598 投資活動キャッシュ・フロー △ 660 △ 666 △6 △ 632 △ 33 うち、設備投資 △ 530 △ 728 △ 198 △ 543 △ 184 うち、工事負担金等受入額 18 16 △2 1 + 14 うち、資産売却入金 1 71 + 69 2 + 68 財務活動キャッシュ・フロー 353 426 + 73 △ 17 + 443 うち、有利子負債純増減
Slide 50: FY2026 2Q 実績 セグメント別設備投資
FY2026 2Q 実績 セグメント別設備投資 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 2Q実績 2Q実績 5月予想 設備投資 合計 431 477 + 45 547 △ 69 (+ 10.6%) (△ 12.7%) + 36 + 35 交通 113 149 東急電鉄等 +47 113 (+ 32.0%) (+ 31.6%) 不動産 168 119 △ 49 当社 不動産賃貸 △24 155 △ 35 (△ 29.2%) (△ 23.1%) + 34 △ 50 生活サービス計 137 171 222 (+ 25.1%) (△ 22.7%) リテール 58 5
Slide 51: Ⅵ. 2026年度 業績予想 詳細資料
Ⅵ. 2026年度 業績予想 詳細資料 © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved. 51
Slide 52: FY2026 予想 財務諸表サマリー
FY2026 予想 財務諸表サマリー 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 + 488 交通 +110, 不動産 +207, △ 50 営業収益 10,861 11,350 生活サービス +266, ホテル・リゾート +36 11,400 (+ 4.5%) (△ 0.4%) △ 31 交通 +20, 不動産 △12, △ 100 営業利益 1,031 1,000 生活サービス △48, ホテル・リゾート +13 1,100 (△ 3.1%) (△ 9.1%) △ 23 + 32 営業外収益 318 294 持分法利益 208 (△
Slide 53: FY2026 予想 セグメント別営業収支
FY2026 予想 セグメント別営業収支 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 営業収益 合計 10,861 11,350 + 488 11,400 △ 50 (+ 4.5%) (△ 0.4%) 営業利益 合計 1,031 1,000 △ 31 1,100 △ 100 (△ 3.1%) (△ 9.1%) 営業収益 2,269 2,380 + 110 東急電鉄等 +50 2,344 + 36 (+ 4.9%) (+ 1.5%) 交通 営業利益 273 293 + 20 東急電鉄等 +22 310 △ 16 (+ 7.4%) (△ 5
Slide 54: FY2026 予想 営業外・特別損益
FY2026 予想 営業外・特別損益 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 △ 31 △ 100 営業利益 1,031 1,000 1,100 (△ 3.1%) (△ 9.1%) △ 23 + 32 営業外収益 318 294 262 (△ 7.4%) (+ 12.4%) 受取利息・配当金 25 37 + 11 30 +7 持分法投資利益 239 208 △ 30 195 + 13 その他営業外収益 52 48 △4 37 + 11 + 81 + 22 営業外費用 188 270 248 (+ 43.4%) (+ 9.0%) 支払
Slide 55: FY2026 予想 セグメント別 東急EBITDA
FY2026 予想 セグメント別 東急EBITDA 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 交通事業 745 785 + 40 794 △8 (+ 5.5%) (△ 1.0%) 東急電鉄等 655 690 + 35 679 + 11 東急バス 35 32 △3 41 △8 その他 53 62 +8 73 △ 10 不動産事業 715 706 △9 748 △ 41 (△ 1.3%) (△ 5.6%) 不動産販売業 164 194 + 29 173 + 20 不動産賃貸業 495 448 △ 46 518 △ 69 不動産管理業 61
Slide 56: FY2026 予想 セグメント情報① 交通事業
FY2026 予想 セグメント情報① 交通事業 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 + 110 輸送人員 +2.5%(定期外 +2.3%、定期 +2.7%) + 36 営業収益 2,269 2,380 2,344 (+ 4.9%) ┌ 運賃収入 +2.9%(定期外 +3.1%、定期 +2.8%) (+ 1.5%) + 50 +5 東急電鉄等 1,660 1,710 運賃収入 1,573(+45) 1,705 (+ 3.0%) (+ 0.3%) + 10 +2 東急バス 296 307 305 (+ 3.6%) (+ 0.7%)
Slide 57: FY2026 予想 セグメント情報② 不動産事業
FY2026 予想 セグメント情報② 不動産事業 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 + 207 △ 60 営業収益 2,629 2,837 2,897 (+ 7.9%) (△ 2.1%) + 156 △ 43 不動産販売業 660 816 860 (+ 23.7%) (△ 5.1%) うち当社不動産販売 513 606 + 92 685 △ 79 (+ 18.0%) (△ 11.6%) + 64 + 35 うち海外子会社不動産販売 146 210 ベトナム239戸(△242戸)、オーストラリア250区画(+101区画) 174
Slide 58: FY2026 予想 セグメント情報③ リテール
FY2026 予想 セグメント情報③ 生活サービス事業(リテール) 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 営業収益 3,367 3,487 + 119 3,562 △ 74 (+ 3.6%) (△ 2.1%) +6 店舗売上高 対前年増減率 全店+0.4% △ 10 東急百貨店 609 616 626 (+ 1.0%) 総売上高(賃貸含む)対前年増減率 既存店+1.7% (△ 1.6%) + 93 売上高 増減率 全店+4.3% △ 71 東急ストア 2,126 2,219 2,290 (+ 4.4%) 既存店 ※スーパーマーケッ
Slide 59: FY2026 予想 セグメント情報④ ICT・メディア
FY2026 予想 セグメント情報④ 生活サービス事業(ICT・メディア) 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 + 146 + 152 営業収益 1,965 2,111 1,959 (+ 7.5%) (+ 7.8%) 東急レクリエーション 343 315 △ 28 321 △6 (△ 8.4%) (△ 2.0%) イッツ・コミュニケーションズ 270 276 +5 271 +4 (+ 2.0%) (+ 1.7%) △0 △ 11 東急エージェンシー 442 441 453 (△ 0.2%) (△ 2.5%) + 170 + 16
Slide 60: FY2026 予想 セグメント情報⑤ ホテル・リゾート事業
FY2026 予想 セグメント情報⑤ ホテル・リゾート事業 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 + 36 + 11 営業収益 1,393 1,430 1,419 (+ 2.6%) (+ 0.8%) ホテル業 1,233 1,262 + 28 1,251 + 10 (+ 2.3%) (+ 0.8%) +8 +1 その他 160 168 (+ 5.1%) 167 (+ 0.7%) 営業利益 97 110 + 13 104 +6 (+ 13.5%) (+ 6.0%) ホテル業 85 100 + 14 97 +2 (+ 17.1%) (
Slide 61: FY2026 予想 キャッシュ・フロー計算書
FY2026 予想 キャッシュ・フロー計算書 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 営業活動キャッシュ・フロー 1,277 920 △ 357 1,500 △ 580 投資活動キャッシュ・フロー △ 1,749 △ 1,481 + 268 △ 1,648 + 166 うち、設備投資 △ 1,593 △ 1,787 △ 194 △ 1,687 △ 100 うち、工事負担金等受入額 36 30 △6 12 + 18 うち、資産売却入金 35 433 + 398 133 + 300 財務活動キャッシュ・フロー 683 561 △ 122
Slide 62: FY2026 予想 セグメント別設備投資
FY2026 予想 セグメント別設備投資 2025年度 2026年度 2026年度 増減 摘要 増減 (単位:億円) 実績 通期予想 5月予想 設備投資 合計 1,799 1,805 +5 1,693 + 111 (+ 0.3%) (+ 6.6%) + 121 + 99 交通 688 809 709 (+ 17.6%) (+ 14.0%) 不動産 659 372 △ 286 376 △3 (△ 43.4%) (△ 0.9%) + 77 △ 34 生活サービス計 348 425 460 (+ 22.2%) (△ 7.5%) リテール 147 128 △ 18 151 △ 22 (△ 12.5%)
Slide 63: Ⅶ. 企業価値向上に向けた取り組み
Ⅶ. 企業価値向上に向けた取り組み © 2026 TOKYU CORPORATION All Rights Reserved. 63
Slide 64: 当社の目指すビジネスモデル
当社の目指すビジネスモデル ⚫ 交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業 エリア成長 安全・安心の追求 沿線活性化 利便性向上 定住人口増 交流人口増 魅力的なまちづくり 交通事業 各事業成長 事業間シナジー創出 事業領域拡大 不動産事業 競争力強化 循 東急の“強み”活用 内製化 環 再 沿線地価上昇 生活サービス事業 投 資 新規領域探索 (Research & Development) ホテル・リゾート事業 顧客接点活用 人流に依拠しない収益源 循 事業キャッシュフロー拡大 価値観多様化への対応 環 再 アップセル 保有資産価値向上(担保余力向
Slide 65: 当社事業の位置づけと特色
当社事業の位置づけと特色 ⚫ 当社は多彩な事業を東急線沿線を中心としたエリアで展開する、地域コングロマリット企業 ⚫ 基盤事業と付加価値創出事業を掛け合わせることで、沿線エリアの価値向上へ貢献 付加価値 創出事業 生活サービス ホテル・リゾート 中~高 小 関係人口の増加による さらなる ビジネス拡大を図る フィービジネス リ ス ク 投 ビジネス機会の エリアに ・ 下 提供 付加価値を提供 リ 資 タ 本 ー ン 基盤事業 都市開発と交通インフラの 交通 不動産 低~中 大 拡充によって、 快適なまちづくりと 人口の定着を図る © 2026 TOKYU CORPORATION All Ri
Slide 66: 連結ROA水準の将来的にありたい姿
連結ROA水準の将来的にありたい姿 ⚫ バリューアップ投資と事業間連携による、内部成長の実現、収益の最大化 ⚫ 成長投資の継続によるエリア価値の継続的な向上、事業機会の獲得による、収益の拡大 ⚫ 不動産販売業によるキャピタルゲインの活用、利益貢献による利回り向上 連 結 事業間連携(テナント運営ビジネス等) 4 の強化による収益の拡大 ROA ( 総 資 産 生活 事 業 サービス 利 益 ホテル・ 3 中長期で 率 不動産 リゾート (販売業) 連結ROA 4%を ) 2 連結内賃貸借 生活 目指していく 1 サービス ホテル・ 不動産 リゾート 現状の 交通 (賃貸業・運営管理業) 連結R
Slide 67: 当社独自のTODモデル
当社独自のTOD(Transit-Oriented Development)モデル ⚫ 沿線開発への強みを活かしながら、公共交通整備と都市開発を両輪で行うTOD(公共交通指向型開発) へ取り組むことで、公共性と事業性を両立させた「まちづくり」を実現 東急型TODモデル 特徴 成果 地域コングロマリット経営 継続的に沿線価値を向上 沿線人口(居住・勤務・訪問・関係)の増加や、再開発による競争優位性の向上へ ⚫ 各拠点で複層的にビジネスを展開 ⚫ 長期的な視点で生活を豊かにするサービスを多彩に 輸送人員の増加率(2000/3月期 = 100) 提供 2010年度開業 2015年度開業 2023/3
Slide 68: 地域コングロマリットによるエリア価値の向上
地域コングロマリットによるエリア価値の向上 ⚫ 「渋谷スクランブルスクエア」をはじめとする新規物件を開業することで、エリア内の関係人口が増加 ⚫ 当該人口を鉄道・バスを含めた他事業・他施設にも波及させることで、エリア全体の価値向上を実現 「渋谷スクランブルスクエア」開業による効果イメージ 店舗・ 新規物件開業 ホテル サービスの 利用者が 利用者が 増加 既存物件の価値向上 増加 既存物件の価値向上 関係人口が増加 (来場者増・賃料上昇等) (来場者増・賃料上昇等) オフィス 就労者 エンタメ 鉄道・バスの 施設 観光客 利用者が ホテル SHIBUYA SKY (インバウンド) 増加 (展望
Slide 69: 地域コングロマリットのビジネスモデル
地域コングロマリットのビジネスモデル ⚫ 不動産開発をフックとしてエリアへ人口を吸引し、他事業にも波及させることで、追加的なリターンを獲得 ⚫ エリアへの追加的な投資(循環再投資)を継続的に行うことで、エリア価値を向上させ、 複層的に収益を上げる 不動産投資 開発した不動産を起点に、多様な事業が連動 不動産 交通 生活サービス ホテル・リゾート 関係人口の増加が 多様な相乗効果を 創出 当社既存物件の ホテル・リゾート 価値も向上 の利用者が増加 (賃料上昇など) 店舗・サービスの ⚫ 観光客がホテル利用 利用者が増加 ⚫ 渋谷の 鉄道・バスの オフィス入居企業が ⚫ 沿線居住者による 宴会場
Slide 70: 地域コングロマリット【渋谷エリアにおける展開サービス】
地域コングロマリット【渋谷エリアにおける展開サービス】 ⚫ 当社は狭域エリア内に収益基盤を構築し、エリア価値を向上させることで収益を上げる地域コングロマリット ⚫ 渋谷・沿線等エリア内に集中的に投資を行い、多彩なサービスを持続的に連鎖させることで、更なるエリア成長を実現 展開サービス オフィス賃貸 ホテル リテール ホール エンタメ・文化 レジデンス その他 セキュリティ 不動産管理 広告代理店 広告媒体 主たる保有・運営受託物件 QsEye SCSQvision 東急線アプリ 東急カード Shibuya TOQ Pass 東急コンフォートメンバーズ 顧客基盤 百貨店・商業施設における多様な決
Slide 71: 渋谷地区の人口推移と今後の沿線エリアにおける人口誘致
渋谷地区の人口推移と今後の沿線エリアにおける人口誘致 渋谷エリアの就業・訪問人口の増加トレンド 沿線エリアにおける人口誘致に向けた取り組み ⚫ 渋谷エリアにおける過去からの循環再投資(再開発)等により、 ⚫ 日本全体で人口減少トレンドの中で、当社は積極的に沿線への 就業・訪問人口等については増加トレンド 「人口誘致」に取り組んでいく ▎渋谷エリアにおける就業/居住人口推移 居住人口 渋谷エリア就業人口 渋谷駅半径2km以内居住人口 (人) ・渋谷・東急線沿線エリアの再開発推進 (渋谷区従業者数) - 街の魅力の強化・土地の高度利用の促進と災害耐性の強化 585,149 10年間で就業人口は ・
Slide 72: 事業間連携によるリターンの最大化
事業間連携によるリターンの最大化 ⚫ 事業収益によるアップサイドが期待できる当社グループ直営モデルと、 安定した収益が期待できるグループ外テナント賃貸モデルの双⽅を適切に組み合わせて実施 ⚫ 生活サービス事業を中心に、当社グループ直営事業を成長させてリターンの最大化を目指す 当社グループ直営モデル テナント賃貸モデル 事業 事業収益 運営 グループ内の 事業収益 テナントから の享受 賃料の支払 歩合賃料収益 歩合賃料収益 不動産 賃貸業 固定賃料収益 固定賃料収益 収益のアップサイドを享受 安定収益を享受 特徴 沿線ニーズの充足に寄与 優良事業者の誘致 © 2026 TOKYU CORPOR
Slide 73: 不動産賃貸業と当社グループ直営事業の事業間連携
不動産賃貸業と当社グループ直営事業の事業間連携 ⚫ 当社グループ直営事業は、不動産賃貸業に賃料収入を還流、グループに更なる収益貢献 ▎2025年度 ▎2025年度 当社不動産賃貸事業における賃料収入への貢献 主要テナント運営子会社の状況 リテール 東急モールズ 東急 (億円) 東急ストア 東急百貨店 191億円 デベロップメント ホテルズ等 (15.2%) ICT・メディア 取扱高 - 1,758 2,509 - 32億円 (2.6%) 営業収益 2,126 609 170 1,233 営業費用 2,087 598 165 1,147 ホテル (うちグループ内部賃料) (50) (65) (5
Slide 74: 事業セグメントとエリアセグメントごとの投資・リターン
事業セグメントとエリアセグメントごとの投資・リターン ⚫ 当社は東急線沿線・沿線外の各エリアにおいて、複数のビジネスを展開し、事業間の連携により 各エリアごとの価値を創造 ⚫ 事業セグメントごとの資産規模・収支・効率性だけでなく、エリアごとの資産規模・収支・効率性等を 意識 エリアセグメント 営業 営業利益 東急線沿線 東急線沿線外 資産 利益 ROA 交通 273億 7,642億 3.6% 渋 谷 都 不動産 内 国 435億 12,451億 3.5% 事業 渋 以 ・ 内 海 セグメント 谷 外 首 地 外 生活サービス の 都 ⽅ 218億 4,565億 4.8% 沿 圏 線 ホテル・
Slide 75: 企業価値向上に向けた当社の考え
企業価値向上に向けた当社の考え ⚫ ROEの向上と株主資本コストの最適化により、企業価値の向上を実現 • ROEの向上はROA改善をベースとし、過度な財務レバレッジの活用には頼らない • 高いエリア価値の創造や安定的で成長力のあるポートフォリオなど多様な施策を通じ、株主資本コストを最適化 当社企業価値の構成要素 当社の考え⽅と主な取り組み 参照ページ ⚫ 内部成長の実現による収益力向上 中計P13,14 ROA ⚫ 成長投資の継続による収益拡大 P18, 26 / 中計P15,16,17 目標値 ⚫ キャピタルゲインの活用 P20 / 中計P16,19 ROE (中長期) ⚫ フィービジネスに
Slide 76: インフレ・金利上昇による影響と当社の対応
インフレ・金利上昇による影響と当社の対応 ⚫ インフレによるコストアップの先行や金利上昇等が鉄道、不動産セクターの重荷と認識 ⚫ 一⽅で、当社の場合は事業ポートフォリオの分散により収益の増加を見込む他、財務戦略により影響を 軽減する等、適切な対応を行っている 事業ポートフォリオによるリスク分散 財務戦略上の対応 多様な事業を営んでおり、 投資回収に長期間を要する事業の 資金調達 事業分散 感応度が景気に一致する事業、 比率が多いことから、調達年限の長期化、 ⽅針 先行/遅行する事業が存在 また固定金利による借入を推進 事業ごとの景気感応度 調達年限を長期化 1 先行 景気一致 遅行 当社の平均
Slide 77: 各種資料はこちらのサイトでもご覧いただけます
各種資料はこちらのサイトでもご覧いただけます https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir.html 「将来の見通しについて」 本資料に掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現在入手可能な 情報に基づく、当社経営者の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んで おります。 したがって、実際の業績等は種々の要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。 東急株式会社 財務戦略室 主計グループ 連結IR担当