Ngk Corp. · TSE:5333
Ngk — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
28 slides from Ngk's earnings presentation, Nov 2, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期決算説明会
2027年3月期 第２四半期決算説明会 2026年11月2日 ＮＧＫ株式会社 代表取締役社長 小林 茂
Slide 2: 本日のプレゼンテーション
本日のプレゼンテーション 2027年3月期 第２四半期 連結決算概要 2027年3月期 通期 業績見通し 事業セグメント別 今期見通し・展望 事業ポートフォリオと事業再生・撤退検討プロセス／NV1000からNV3000へ 研究開発費／設備投資・減価償却費 要約キャッシュフロー 資本政策／配当 サステナビリティ経営の推進 企業価値向上に向けて All Rights Reserved ©2026 NGK Corporation 本資料に記載の金額は、億円未満を四捨五入して表示しています。このため、合計値が内訳の合算と一致しない場合があります。 2
Slide 3: 27年3月期 第2四半期 連結決算概要
27年3月期 第２四半期 連結決算概要 前年同期比 26年3月期 4月公表値 27年3月期 （億円） 為替影響 増減率 売 上 高 3,262 3,500 3,713 +178 +14％ 営 業 利 益 487 530 699 +79 +44％ 経 常 利 益 467 530 704 +51％ 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 239 450 608 +155％ ﾄﾞﾙ 147円 (150円) 160円 +12円 為替レート ﾕｰﾛ 168円 (175円) 184円 +16円 売上高、各利益で上期として過去最高を大幅に更新。投資有価証券売却益を特別利益に計上。 ■ｴﾝ
Slide 4: 27年3月期 通期見通し
27年3月期 通期見通し 26年3月期 4月公表値 27年3月期 前期比 （億円） 為替影響 増減率 売 上 高 6,701 7,100 7,700 +125 +15％ 営 業 利 益 950 1,070 1,300 +77 +37％ 経 常 利 益 952 1,050 1,260 +32％ 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 599 820 1,000 下期前提 +67％ ﾄﾞﾙ 151円 (150円) 155円 150円 +4円 為替レート ﾕｰﾛ 175円 (175円) 180円 175円 +6円 ROE 7.8％ （10.0％） 12.1％ 全セグメントで4月公
Slide 5: 27年3月期 売上高 増減内訳
27年3月期 売上高 増減内訳 ドル/円 ユーロ/円 （億円） 為替影響 7,700 ｴﾈﾙｷﾞｰ& ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ ＋139 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ＋44 ｿｻｴﾃｨ ＋241 ｴﾈﾙｷﾞｰ& ドル/円 ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ ユーロ/円 ｴﾝﾊﾞｲﾛﾒﾝﾄ 為替影響 ＋176 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ △81 7,100 ｿｻｴﾃｨ △13 ＋404 ｴﾝﾊﾞｲﾛﾒﾝﾄ 6,701 ＋89 '26/3 4月 '27/3 実績 公表 予 為替レート 151円/$ 150円/$ 155円/$ 175円/€ 175円/€ 180円/€ All Rights Reserved ©2026 NGK Corporation
Slide 6: 27年3月期 営業利益 増減内訳
27年3月期 営業利益 増減内訳 （億円） ドル/円 ユーロ/円 為替影響 1,300 ｴﾈﾙｷﾞｰ& ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ ＋64 ｿｻｴﾃｨ ＋29 ｴﾝﾊﾞｲﾛﾒﾝﾄ ＋21 ドル/円 ユーロ/円 ｴﾈﾙｷﾞｰ& 為替影響 ＋116 ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ 1,070 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ＋13 ｿｻｴﾃｨ ＋37 ｴﾝﾊﾞｲﾛﾒﾝﾄ ＋79 950 ＜主な増減要因＞ △9 物量増減 ＋171 品種構成・ ＜主な増減要因＞ ＋30 販売価格変化 物量増減 +279 コストダウン +15 コストダウン ＋61 原燃料・労務費 △44 原燃料・労務費 △88 研究開発費 △10 研究開発費 △
Slide 7: エンバイロメント(EN)事業の今期見通し
エンバイロメント(EN)事業の今期見通し 自動車関連 自動車市況は中国市場を始め弱さが見られるものの、上期の米国市場向けの出荷物量増加、円安影響、費用減を織り込み、 通期は4月公表値に対して増収・増益の見通し。排ガス規制強化に伴い、ガソリンセンサーは27年度に欧州で需要本格化。GPFの米 国規制導入は、当初見込みから2年程度遅れ、29年度頃の見通し。 産業プロセス 医薬用水向け膜設備の安定的な需要の取り込みに加え、電子部品向け耐火物製品の増加により、4月公表値に対して増収・増益の 見通し。 【売上高】 【営業利益】 <セグメント間売上消去後> 営業利益 （億円） 19.3% （億円）
Slide 8: エンバイロメント(EN)事業の展望
エンバイロメント(EN)事業の展望 EV化は当社想定通りに進展する中で、内燃機関車の需要は継続。ガソリンセンサー等の新製品や高機能品を投入、 既存のリソース内で付加価値を最大化し、中長期において安定的にキャッシュを創出する。 ▌乗用車販売台数 見通しと当事業成長イメージ（当社前提） ▌データセンター向けディーゼル発電機用DPF搭載黒煙除去装置 コストダウン・収益維持 （万台） データセンター投資の拡大と黒煙問題 15,000 国内外で大規模なデータセンター（DC）の建設。 非内燃機関車の比率 （EV/FCV） 停電対策として、非常用ディーゼル発電機の導入が増加。 （今回） 40%
Slide 9: デジタルソサエティ(DS)事業の今期見通し
デジタルソサエティ(DS)事業の今期見通し 半導体製造装置用製品（SPE） AI向け先端半導体の関連需要が引き続き拡大。インフレによる費用増や品種構成の変化はあるものの、4月公表値比で増収・増益。 更なる成長に向けて、積極的な投資を継続していく。 電子デバイス HDD用圧電素子は、データセンター投資の拡大基調が継続。 ハイセラムキャリアは、AIサーバー用高性能GPU需要は強く、増産投資の立上げにより需要を取り込む。 セラミックパッケージは、市場環境は堅調も、インフレによる費用増もあり赤字は継続。価格改定、小型品等の新規認定取得を 継続して進めていく。 金属 半導体・通信分野
Slide 10: 半導体製造工程向け製品群と成長戦略
半導体製造工程向け製品群と成長戦略 高性能化（微細化・高集積化）するAI向け半導体製造を支える製品群を展開。 AI向け高性能半導体の持続的な需要拡大を見据えた生産能力増強と、製品・用途領域の拡大により、更なる成長を図る。 ▌半導体製造工程 生産体制を強化中 半導体領域の成長戦略 SPE 既存領域の深耕 成長領域の拡張 チャンバー部材 既存事業の成長機会を捉え、 × 保有技術を活用した新製品の創出・ （アルミ・溶射材） 生産能力の増強を積極的に実施 既存製品の用途拡大 先端プロセスの安定生産に貢献 前工程 中・後工程 実装 シリコン チップレット 成膜 露光 エッチング イオン注入 検査
Slide 11: 半導体製造装置用製品（SPE）の市況と当社の対応
半導体製造装置用製品（SPE）の市況と当社の対応 AI半導体向け需要の拡大を捉え、国内外で生産能力を増強。公表済みの設備投資に加え、既存各工場の稼働最大化、 人員・設備の増強を進める。中長期的な需要の拡大を見据えたさらなる供給能力の拡充も検討。 ■半導体製造装置用製品（SPE）事業の市場環境 ■半導体製造装置用製品（SPE）事業の生産拡大 用途別 半導体前工程製造装置(WFE) 投資動向 1,500 （最新:SEMI予測） 最新予想 チャンバー部材増産 (億ドル) →需要に応じて米国外も視野に拡大 前回予想 （‘26/4） 前々回予想 チャンバー部材拠点 （‘25/10） ヒーター・静電チ
Slide 12: ハイセラムキャリアの用途拡大
ハイセラムキャリアの用途拡大 半導体の製造プロセスの変化を捉え、パネル型、メモリ向け用途への開発により、更なる成長を図る。 バンプ RDL チップ ハイセラムキャリアの特長 モールド樹脂 仮固定材 高剛性 加工時に基板の平坦性が維持され、反り・歪みを抑制 ハイセラムキャリア 耐薬品性 耐薬品性により製造での繰り返し利用が可能に ハイセラムキャリア 半導体の進化を支える 製品をレーザー剥離 透光性 レーザー剥離工程に対応することで配線形成後の剥離が容易に 高機能セラミックスキャリア ハイセラムキャリア 微細化 先端実装 大面積化 半導体の進化に伴う チップレット化 高集積化 高度化 (パネル
Slide 13: エネルギー&インダストリー(E&I)事業の今期見通し
エネルギー&インダストリー(E&I)事業の今期見通し がいし データセンター投資の拡大等を背景に米国の送変電設備が増強され、がいし製品の需要が増加。 知多事業所の変電がいし製品生産終了に向けた対応も進展し、関連費用は想定を下回る見込み。将来発生が見込まれる 費用等を営業外費用として計上。 エネルギープラント 既設案件の更新需要及びメンテナンスを中心に、4月公表値から増収。利益は変更なし。 <セグメント間売上消去後> 【売上高】 【営業利益】 （億円） 800 732 営業利益 700 10.0% エネルギー 650 100 営業利益率 6.2% 105 20 その他 プラント 20 1
Slide 14: 米国のデータセンター投資拡大による送変電設備需要の増加
米国のデータセンター投資拡大による送変電設備需要の増加 米国では郊外への大型データセンター新設に伴い、高圧送電線・新変電所の建設需要が拡大。 高圧送電線用ポリマーがいし・変電所向けの磁器がいしの需要増を取り込み、収益基盤の強化を図る。 日本：データセンター投資拡大も、 米国：データセンター投資の拡大と電力需要の増加 既設設備の活用が中心 1 データセンターの電力需要の推計 2 立地の特徴 1 データセンターの電力需要の推計 約3.7倍 649TWh 郊外の大型キャンパス型で立地 64TWh 20TWh 国土が広く、用地制約が小さい 176TWh 電力系統への新規接続が必要 20
Slide 15: 事業ポートフォリオと事業再生・撤退検討プロセス
事業ポートフォリオと事業再生・撤退検討プロセス 高収益事業による安定的なキャッシュ創出を基盤に、成長領域への資源配分と事業再編を通じて、成長性・資本収益性を 向上させることで、上昇する資本コストを継続的に上回り、エクイティ・スプレッドを拡大させる。 ‘26年度導入 DS領域 既存領域 CN領域 事業再生・撤退検討 （デジタル社会） （カーボンニュートラル） プロセス 戦略会議 判断期限 ｸﾞﾙｰﾋﾟﾝｸﾞ ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 事業 意思決定指標 セグメント デジタルソサエティ エンバイロメント エネルギー&インダストリー 意思決定ツリー 半導体、情報通信など 自動車、産業機器など
Slide 16: New Value 1000 から New Value 3000 へ
New Value 1000 から New Value 3000 へ DS領域を中心に、新事業化品 ※の売上高として2030年度1,000億円、2035年度3,000億円超に挑戦。 CN領域ではソリューション事業と2035年以降に本格化する製品により貢献。 ▌想定売上高 製品候補 （一例） 2030年度 3,000億円～ 期待売上高 環境・分離・ DAC （Direct Air Capture）、 etc. 回収 サブナノセラミック膜（CO 2 ） CN エネルギー エネルギーソリューションビジネス、 脱水膜、核融合向けベリリウム部材、 etc. 100億円～ 次世代HDD向け部品、
Slide 17: 研究開発費・設備投資・減価償却費
研究開発費・設備投資・減価償却費 研究開発 設備投資・減価償却費 CN・DS関連を中心に過去最高の研究開発費を見込む。 27年3月期は、デジタルソサエティ事業の増産投資を中心に720億円の投資に上方修正。 マーケティング部門・研究開発部門・製造技術部門が連携し、各テーマの新商品開発を着実に デジタルソサエティ事業を中心とした中長期的な需要増加対して、投資を速める。 進め自社技術を高めるとともに、外部からの技術やリソースを積極的に獲得していく。 （億円） 事業化後5年以内の新製品/売上高比率 （億円） 26% 26% 800 800 720 20% 20% 700 700 30
Slide 18: 設備投資（今後の見通し）
設備投資（今後の見通し） 27年3月期は、デジタルソサエティ事業の増産投資を中心に設備投資額を720億円に上方修正。 急拡大するデジタルソサエティ事業の需要を捉え、長期経営計画で示した設備投資を前倒し。 財務規律を維持しながら、成長需要の早期取り込みと売上・利益の拡大を図る。 2026～2030年度 （累計計画） キャッシュ・イン キャッシュ・アウト 急速に拡大する半導体関連市場の需要を 取り込むべく、設備投資計画を前倒し 研究開発費 2,000億円 市場拡大継続により、 更なる前倒しも視野に 1,000億円 研究開発費支出前 設備投資 営業CF ＋ 4,500億円 720 設備投資
Slide 19: 要約キャッシュフロー
要約キャッシュフロー ‘27/3（予） (億円) ’25/3 ‘26/3 4月見通し 今回見通し 営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 967 1,380 1,260 1,260 投 資 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー △551 △771 △660 △600 設備投資支払△437 設備投資支払△555 設備投資支払△620 設備投資支払△720 △342 △483 △682 △322 財 務 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 新規借入＋251 新規借入＋400 新規借入＋300 新規借入＋700 返済△318 返済△514 返済△391 返済△406 自己株買付△94 自己株買付△150 自己
Slide 20: 資本政策
資本政策 資本コストを上回る収益性の持続的な確保。 事業ポートフォリオ変革と負債活用による成長投資の拡大。 事業ポートフォリオ変革による収益性向上と成長領域の 拡大を通じて、資本コストを上回る価値創造を実現 成長投資と株主還元への戦略的な資本配分を通じ、企業価値向上を追求。 NGK版 ROIC 20% 19.0% 15.9% 13.9% ROE 15% ハードルレート12%以上(税引前WACC) 12.1% 11.8% （期首設定）※ NGK版 金利上昇もあり、資本コスト、 ROIC WACCとも上昇傾向 ハードルレート10%以上(税引前WACC) ハードルレート引上げ 10% 9
Slide 21: 配当
配当 持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ、 3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案。 配当方針は配当性向35％以上、純資産配当率3.5％目途。 27年3月期は4月公表から年間配当126円（+20円）に増配予定。 配当(単年/3ヵ年平均) ＥＰＳ 配当金 配当(単年/3ヵ年平均) ■ 配当性向35%以上 （円） 配当性向 配当性向（3年平均） ■ 配当性向30%目途 ■ DOE3.5%目途 単年度配当性向 ■ DOE3%目途 500 EPS 37.4% 38.8% 450 35.4% 35.6% 400 36.1% 35.6% 33.3% 32.3
Slide 22: 営業CF・有利子負債を活用した成長投資・株主還元の好循環
営業CF・有利子負債を活用した成長投資・株主還元の好循環 既存事業が創出する営業キャッシュフローを主な原資に、成長投資と株主還元を両立。 D/Eレシオ0.3を目途とする財務規律のもと、有利子負債を戦略的に活用し、成長投資に対応。 翌年度以降に増加する設備投資と金利上昇局面を見据え、資金を前倒しで確保。 格付投資情報センター（R&I） フリーキャッシュフロー拡大による企業価値向上サイクル 債券格付 AA- 26年8月 格上げ 社債 借入金 更なる成長投資へ 優先的に配分 200億円程度 500億円程度 健全な財務基盤を活かした資金調達 急拡大する投資機会を逃さない資金の先行確保
Slide 23: NGK版付加価値の拡大と挑戦する企業文化の醸成
NGK版付加価値の拡大と挑戦する企業文化の醸成 • 営業利益の持続的成長と研究開発・人的投資・環境負荷低減を両立し、財務・非財務両輪で企業価値向上を図る。 ▌挑戦する企業文化の醸成 NGK版付加価値 （NGK Value-added） 従業員エンゲージメント 2025年 2030年目標 「挑戦」スコア 3.3 3.8 へ改善 営業利益 CO 2 排出コスト ※ 労務費 研究開発費 ESG目標達成率 経営層のコミットメント強化 短期の収益性 中長期の成長性 役員報酬の業績連動賞与の評価軸に、今年度より新たに従業員 NGK版付加価値 CO2排出コスト 営業利益 労務費 研究開発費 エンゲージメント
Slide 24: 企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて 当社の資本コストの推定 エクイティ・スプレッド=ROE－株主資本コストを意識した経営で資本収益性を向上。 税引後負債コスト 0.8% 成長実現に向けた事業ポートフォリオ管理と 株主資本コスト 10.9%(CAPM) D/Eレシオ 0.32 知的資本(研究開発等)・人的資本への投資を推進し成長性を確保。 WACC 9.4% 環境負荷低減・人権尊重への取り組み等により、非財務価値を高める。 税引前WACC 13.7% 企業価値 と 当社の経営指標 の関係 2026年9月30日時点 資本収益性・成長性・非財務価値 を高め企業価値の向上を目指す 当社の 市場評価 (企
Slide 25: 事業別 売上高（通期）
事業別 売上高（通期） （億円） ＜セグメント間売上高消去後＞ 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期（予） ハ ニ カ ム 901 912 944 980 G P F 498 511 528 570 Cd-DPF・大型ハニカム 855 792 748 840 S i C - D P F 719 733 787 810 セ ン サ ー 646 617 681 790 産 業 プ ロ セ ス ※ 288 338 227 260 エ ン バ イ ロ メ ン ト 合 計 3,907 3,904 3,915 4,250 半導体製 造装置用製品 865 1,138 1,433 1,830
Slide 26: 事業別 売上高（上期・下期）
事業別 売上高（上期・下期） 26年3月期 27年3月期（予） （億円） ＜セグメント間売上高消去後＞ 上期 下期 上期 下期 ハ ニ カ ム 466 478 498 482 G P F 270 258 253 317 Cd-DPF・大型ハニカム 373 376 429 411 S i C - D P F 381 406 403 407 セ ン サ ー 329 352 385 405 産 業 プ ロ セ ス 106 121 115 145 ※ エ ン バ イ ロ メ ン ト 合 計 1,925 1,990 2,082 2,168 半導体製 造装置用製品 697 735 865 965 電 子
Slide 27: 業績推移
業績推移 (億円) 2,000 7,700 8,000 営業利益 経常利益 (億円) 6,701 7,000 親会社株主に帰属する当期純利益 売上高 6,195 5,789 1,500 5,592 6,000 5,104 1,300 1,260 4,635 4,520 5,000 4,420 950 952 1,000 1,000 4,000 835 862 812 782 709 664 3,000 647 644 668 659 630 599 550 550 549 520 508 530 500 406 2,000 385 355 271 1,000 - - 2018年度 2019年度
Slide 28: Tel： (052) 872-7210 Fax： (052) 872-7160 E-mail： [email protected] Website： https://www.ngk.co.jp
本資料は当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績目標及び数値等はいずれも、当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、これらは経済環境、競争状況、需要動向などの 不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績数値は、この配布資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知置きください。 【問合せ先】 〒467-8530 名古屋市瑞穂区須田町2-56 ＩＲ窓口 ： 財務部 開示グループ Tel： (052) 872-7210 Fax：