Japan Investment Adviser Co.,Ltd. · TSE:7172
Japan Investment Adviser Co.,Ltd — Q3 2026 Earnings Presentation
45 slides from Japan Investment Adviser Co.,Ltd's earnings presentation, Oct 30, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第3四半期 連結決算説明資料
2026年12月期 第3四半期 連結決算説明資料 2026年10月30日 証券コード７１７２ https://www.jia-ltd.com
Slide 2: 目次
目次 1. 会社概要 P03 〜P09 2. 2026年12月期 第3四半期（1-9月） 決算概要 P10 〜P19 3. 2026年12月期 業績予想 P20 〜P24 ４. 成長戦略 P25 〜P38 5. 株主還元 P39 〜P41 6. トピックス P42 〜P44 （参考）2024-2026 中期経営計画 （参考）過年度の決算実績データ https://www.jia-ltd.com/ir/library/ https://www.jia-ltd.com/ir/library/ Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All ri
Slide 3: 1.会社概要
1.会社概要 3
Slide 4: グループ経営理念
グループ経営理念 株主様へ 役職員へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、 企業価値の増大を通して株主様に貢献します。 持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。 自由闊達、クリエイティブで新しいことに お客様へ チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。 お客様からの支持・信頼を原点とし、 当社の提供する金融商品・サービスを通じて、 企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。 お客様・ビジネスパートナー様へ ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、 ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。 Copyright ©
Slide 5: 会社概要
会社概要 商号 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 本社所在地 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 36階 代表者 代表取締役 白岩 直人 設立 2006年９月（決算期：12月） グループ事業内容 金融ソリューション事業 資本金 18,075百万円 上場市場 東京証券取引所 プライム市場 (証券コード:7172) 社員数 単体：263名、連結：387名 取引金融機関 三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、 三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行等 計88社 監査法人 太陽有限責任監査法人 2026年9月30日時点 Copyright ©
Slide 6: 株主構成
株主構成 ２０２6年6月30日時点 株主名 所有株数 持株比率(※1) 大株主 （自己株除く） 1 株式会社こうどうホールディングス 21,678,200 34.9％ 2 双日株式会社 12,391,400 20.0％ 3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,908,600 4.7％ 4 個人 721,500 1.2％ 5 セントラル短資株式会社 633,600 1.0％ 6 石川 禎二 630,000 1.0％ 7 個人 425,200 0.7％ 8 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 314,600 0.5％ 9 STATE STREET BANK AND TRUST C
Slide 7: グループ事業概要
グループ事業概要 オペレーティング・リース事業を中心に、中堅・ 成長戦略実行支援事業 中小企業における人材や後継者不足などの課 M&Aアドバイザリー事業 上場支援事業 題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナ （一般市場・TPM・FPM・SPFM） プライベート・エクイティ投資事業 ンスや戦略立案サポートなど、総合的な金融ソ クラウドファンディング事業 リューションサービスをワンストップで提供して 事業承継コンサルティング事業 人材紹介事業 おります。 メディア事業 IRアドバイザリー事業 アセットマネジメント関連事業 不動産事業（仲介・バリューアップ） 環境エネルギー事業 （太陽光発電所の
Slide 8: 主なグループ会社概要
主なグループ会社概要 法人名 事業内容 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー ■ 環境エネルギー事業 ■ フィナンシャルアドバイザリー事業 ■ M&Aアドバイザリー事業 ■ 上場支援事業 ■ 人材紹介事業 ■ 不動産事業 ■ プライベート・エクイティ投資事業 | 子会社 | JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 ■ オペレーティング・リース事業 ■ 不動産事業 ■ 環境エネルギー事業 ■ 生命保険、損害保険代理店事業 JLPS Ireland Limited ■ オペレーティング・リース事業 JLPS AVIATION SINGAPORE PRIVATE LIMITED ■ オペ
Slide 9: グループ沿革
グループ沿革 設立 JIA 2006年 一部上場 JIA 2020年 当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始 東京証券取引所市場第一部へ市場変更（現在：プライム市場） プライム市場 JIA JIA 2021年 2007年 M&Aアドバイザリー事業開始 J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始 Fins 2007年 JIA-Sec 2021年 CAIJ（現フィンスパイア）を設立 三京証券の全株式を取得し、JIA証券に商号変更して証券事業開始 ※米国CAI International,Inc. のポートフォリオを活用した、 海上輸送コンテナ
Slide 10: 2. 2026年12月期 第3四半期（1-9月） 決算概要
2. 2026年12月期 第3四半期（1-9月） 決算概要 10
Slide 11: 2026年12月期 第3四半期 業績ハイライト
2026年12月期 第3四半期 業績ハイライト 第3四半期における各段階利益の過去最高額を達成 • オペレーティング・リース事業における出資金販売額は第3四半期として過去最高額となり、前期比30.4％増加。 • 各段階利益とも当初計画を上回り、進捗率は高水準にある。 2025年 2026年 2026年通期予想との比較 （単位：百万円） 1月-9月 1月-9月 実績 実績 前期差 前期比 通期予想 進捗率 売上高 29,523 36,739 +7,216 +24.4% 48,960 75.0% 営業利益 15,271 19,489 +4,217 +27.6％ 23,580 82.7% 経常利益
Slide 12: 第3四半期 連結損益計算書 概要
2026年12月期 第3四半期 連結損益計算書 概要 2025年 2026年 ポイント （単位：百万円） 1月-9月 1月-9月 ※①売上総利益率 実績 実績 前期差 前期比 ・売上総利益率は、77.4%（前年同期75.1%) 売上高 29,523 36,739 +7,216 +24.4% ※②販管費 売上原価 7,341 8,318 +977 +13.3% 前期差 2,020百万円増加のうち ・人件費 801百万円の増加 売上総利益※① 22,182 28,420 +6,238 +28.1% ・地代家賃 208百万円の増加 ・租税公課 252百万円の増加 販管費※② 6,910 8,931
Slide 13: 第3四半期 事業別売上高
2026年12月期 第3四半期 事業別売上高 オペレーティング・リース事業以外の売上構成比の底上げが課題 （ 不動産事業 ・・・ 環境変化に対応したアセットの多様化と独自性ある物件組成などの 課題） 差別化戦略の確立 環境エネルギー事業 ・・・ 新たな収益獲得機会の創出（PPA、蓄電池設置に適した用地開発） PE投資事業 ・・・ 募集ファンドの運用拡大ならびにバイアウト案件の獲得 2025年 2026年 事業セグメント （単位：百万円） 1月-9月 １月-9月 実績 実績 前期差 前期比 売上構成比 オペレーティング・リース事業 26,055 33,725 +7,669 +29.4% 91.8
Slide 14: 組成の状況
組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業） 物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移 2025年 2026年 (百万円) 1-9月実績 （百万円） 1月-9月 1月-9月 500,000 通期 通期 通期 259,702 287,880 546,817 235,195 365,233 航空機 400,000 （26件） （47件） 93,728 61,005 船舶 300,000 （7件） （4件） 426,239 24,215 0 200,000 コンテナ （2件） （0件） 353,139 0 0 100,000 184,940 太陽光発電 165,978 （
Slide 15: 販売の状況
販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業） 物件別 商品出資金販売額 商品出資金販売額 実績推移 （百万円） 2025年 2026年 (百万円) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1月-9月 1月-9月 210,000 通期 通期 通期 通期予想 77,331 113,106 151,447 180,000 航空機 92,828 105,197 180,000 150,000 37,915 船舶 9,477 30,841 42,209 120,000 28,682 36,574 90,000 41,895 コンテナ 11,226 12,013 23,039 2
Slide 16: 商品出資金残高の状況
商品出資金残高の状況 （オペレーティング・リース事業） 物件別 商品出資金 期末残高 商品出資金 残高推移 (百万円) 2025年 2026年 （百万円） 150,000 9月末 9月末 78,073 139,353 120,000 航空機 （28件） （45件） 90,000 24，772 7,809 船舶 147,163 （7件） （2件） 60,000 109,750 110,520 7,674 0 83,612 コンテナ （2件） （0件） 30,000 110,520 147,163 商品出資金計 0 （37件） （47件） '23-3Q '24-3Q '25-3Q '26-3Q C
Slide 17: 販売ネットワークの状況
販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先） ビジネスマッチング契約先 期末件数 税理士・会計事務所等 金融機関（銀行・信用金庫・証券） 計 973件 計 920件 1,000 計 829件 123 計 759件 118 計 638件 計 673件 750 119 115 計 508件 112 112 計 412件 500 108 850 802 103 644 710 526 561 250 400 309 0 '19年期末 '20年期末 '21年期末 '22年期末 '23年期末 '24年期末 '25年期末 '26年9月末 • 投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、税理士
Slide 18: 連結貸借対照表 概要(1)
2026年12月期 第3四半期 連結貸借対照表 概要(1) 2025年 2025年 2026年 ポイント 9月末 12月末 9月末 （単位：百万円） ※① 商品等 前年同期 実績 実績 実績 前期末差 期末差 主に、 49,736 64,833 58,318 +8,582 ▲6,514 • パーツアウトコンバージョン後の機材在庫 現預金 • 航空機にかかるファイナンスリース債権 売掛金 10,307 8,565 13,549 +3,241 +4,983 商品等 ※① 17,207 18,259 17,735 +528 ▲523 ※② 商品出資金 商品出資金※② 110,520 136,482
Slide 19: 連結貸借対照表 概要(2)
2026年12月期 第3四半期 連結貸借対照表 概要(2) 2025年 2025年 2026年 ポイント 9月末 12月末 9月末 （単位：百万円） 前年同期 ※① 短期借入金等 実績 実績 実績 前期末差 期末差 ・主として、投資家に地位譲渡することを前提 買掛金 166 184 364 +198 +180 に、一時的に当社グループが、当該出資金 （匿名組合契約に基づく権利）を引受けること 短期借入金等※① 131,585 166,621 173,847 +42,262 +7,225 が主な用途 契約負債※② 14,595 19,849 13,888 ▲706 ▲5,960 →商品出資金を投
Slide 20: 3.業績予想
3.2026%12Ae t#ay778 20
Slide 21: 2026年12月期 業績予想
2026年12月期 業績予想 期初予想を据え置き • オペレーティング・リース事業が牽引し、第3四半期累計の各段階利益は計画を超過達成。 • 地政学リスク等による当社事業への直接的影響は限定的であるものの、為替・金利動向や顧客マインド への影響を引き続き注視する必要から、現段階では期初の業績予想を据え置く。 2026年12月期 （単位：百万円） 1月-9月 10月-12月 通期 実績 前期差 予想 前期差 予想 前期差 売上高 36,739 +7,216 12,220 +3,005 48,960 +10,221 営業利益 19,489 +4,217 4,090 +477 23,580 +4,6
Slide 22: 中期３か年計画の進捗
中期３か年計画の進捗 • コロナ禍の停滞期を経て、成長が加速。 中期３か年計画の初年度、2年目計画を超過達成 • 中期３か年計画最終年度は、当初計画に対して未達の見通し → 不動産事業の再構築、新事業の立ち上げ遅延、PE投資先Exit遅れの可能性 売上高（百万円） 当期純利益（百万円） 当期純利益率 100,000 33.4% 27.4% 24.4% 25.9% 27.2% 26.6% 21.6% 20.7% 80,000 10.8% 当初中期計画 69,400 T 60,000 48,960 38,738 40,000 31,129 当初中期計画 25,000 16,647 17,707 1
Slide 23: 重要な指標の推移
重要な指標の推移 2026年は期初予想を据え置き • 高水準の収益基盤を維持しており、これまでに獲得した顧客基盤・リソースを背景に、新たな収益基盤を構 築する。 • 高水準の成長投資と株主還元を両立。 2023年 2024年 2025年 2026年 重要な指標 実績 実績 実績 中期３か年計画 期初予想 オペレーティング・リース 事業以外(※) １２％ 9％ 15％ 約30％ 17％ の売上構成比 増益率（当期純利益） ▲46.5％ +241.4％ ＋30.9% 利益倍増 +23.3％ ROE 5.0％ 14.0％ 15.0％ 25％以上 16.9％ 50％以上 配当性向 41.0％ 20.3
Slide 24: 配当方針
配当方針 配当性向50％以上を目指す • 資本効率を重視した株主還元を実施。 • 成長モデルを実現し、業績向上による企業価値向上を通じて、さらなる株主の期待に応える。 中期3か年計画の初年度、2年目計画を超過達成し、 過去最高益更新を継続中 資本効率を コロナ禍対応に伴い悪化した財務体質が改善 重視した 株主還元を実施 安定した組成環境により、商品出資金回転率を高めて キャッシュコンバージョンサイクルを改善 Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 24
Slide 25: 4.成長戦略
4. Pc Re RREE
Slide 26: 2026年における重点戦略項目
2026年における重点戦略項目 1 オペレーティング・リース事業の多様化 2 不動産事業の再構築 3 事業ポートフォリオ拡充 Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 26
Slide 27: オペレーティング・リース事業の多様化①
１. オペレーティング・リース事業の多様化① 競争優位性のある組成環境により、組成額は順調に伸長 • リース期間終了後資産のエグジット経験が豊富なJIAグループは、航空会社からの信頼を得ている。 • 独自のパイプラインで、組成ニーズを収集しており、今後も案件組成における競争優位が見込まれる。 • 案件組成の質・スピードの向上に伴い、キャッシュフローを念頭に置いた資産効率の向上を目指す。 オペレーティング・リース事業/商品出資金 組成額・販売額・残高の推移 200,000 組成額（商品出資金部分）※ 商品出資金販売額 174,624 150,000 139,442 139,871 131,330
Slide 28: オペレーティング・リース事業の多様化②
１. オペレーティング・リース事業の多様化② オペレーティング・リース マーケット環境は良好 • 日本型オペレーティング・リース市場規模は、コロナ禍以降年々拡大傾向にある。 • グローバルな旅行・物流需要はコロナ前水準まで回復しており、航空機・船舶等の組成も堅調。 • 投資家需要と案件供給の好循環により、市場全体として今後も成長が見込まれている。 アンクパートナーズ合同会社の調査による日本型オペレーティング・リース市場規模レポート JOL（購入選択権なし）オペレーティング・リース 13,930 15,000 JOLCO（購入選択権あり）オペレーティング・リース 12,750 11,529 合計
Slide 29: オペレーティング・リース事業の多様化③
１. オペレーティング・リース事業の多様化③ 航空機依存型から、リース資産の多様化を推進 • 船舶・海上輸送コンテナのJOL／JOLCOについて、地政学リスク等によるマーケット影響を慎重に見極 めつつ、専門人材の拡充により体制を強化。 • 2026年第3四半期までの航空機以外の販売シェアは28.9%。引き続き、航空機以外のリース資産 30％程度を目安として取組む。 ■JOL／JOLCO 資産種別 販売金額推移 航空機以外の比率 ・・・30％程度を目安 に取り組む (単位：億円) 航空機 航空機以外 航空機以外比率 28.9% 40.0% 21.7% 23.7% 2,000 20.2% 30.0
Slide 30: オペレーティング・リース事業の多様化④
１. オペレーティング・リース事業の多様化④ 従来のJOL,JOLCO以外の収益モデルの拡充 • リース終了後の機体売却にかかる豊富な経験を活かし、JOL、JOLCO以外の収益モデルを拡充。 中期３か年計画において、重要な位置づけとしている。 JOL,JOLCO 旅客機、コンテナ、船舶以外のJOL, 投資家や航空会社等へ、当社グループ 以外の取組 JOLCO案件の組成など が保有する航空機を売却 新プロダクト トレーディング • 航空機エンジンのJOL案件 • 信託の仕組みを活用したリース付航空機の 組成 ： 2件 販売 ： 5件 小口化商品 販売 １件 • ヘリコプターのJOL案件 ※ 詳細
Slide 31: リース付航空機の小口化商品の販売
１. オペレーティング・リース事業の多様化⑤ 信託の仕組みを活用したリース付航空機の小口化商品の販売 • 中長期にわたるリース料収入を見込める航空機の小口化商品を、実物資産投資の新たな選択肢として 提供。 • 信託の仕組みにより機体の維持管理負担なく、小口化により投資家の資産規模に応じた実物投資を可 能とすることで、顧客層の裾野を拡大。 【スキーム概要】 投資家 リース付航空機 （受託者） 投資家 信託 機体を分別管理 投資家 受益権の小口化により、資産規模に 応じた実物投資が可能 Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All right
Slide 32: 不動産事業の再構築
２. 不動産事業の再構築 不動産事業の戦略転換 • 税制改正および金利上昇局面を踏まえ、従来の収益不動産取引に加えて、双日との連携による取扱アセッ トの多様化および歴史的・文化的資産の再生・金融商品化を新たな戦略の柱として推進する。 長期金利上昇 戦略の方向性 都市型収益不動産の 双日との連携による 歴史的・文化的資産 1 厳選取得・資産回転 2 取扱アセットの多様化 3 の再生・金融商品化 都市部のオフィス・レジデンス等を対象 双日のネットワークを活用し、 登録文化財や老舗旅館等の再生 に、取得・運用・資産入れ替えを通じて バリューアップ案件や海外不動産な を通じ、地域資産を投資商品とし 収
Slide 33: 事業ポートフォリオ拡充（環境エネルギー事業）
３． 事業ポートフォリオ拡充（環境エネルギー事業） 太陽光発電事業で安定収益を確保し、次期戦略事業を創出 • 新電源事業は、実証実験段階。 持続可能な社会に向けた新たな金融商品化へ。 太陽光発電事業 太陽光発電所を運営する豊富な知見を活かし、売電収入による安定収益を 獲得。 太陽光発電のセカンダリー市場からの物件調達による収益化（ファンド化） 太陽光発電屋上設置（PPA[Power Purchase Agreement]）や、太陽光発 電または蓄電池設置に適した用地 開発により、太陽光発電事業を総合 的に展開。 国産チップによる木質バイオマス発電事業モデル構築を、産学連携の取組とし 新電源事業
Slide 34: 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業①）
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業①） プライベート・エクイティ投資事業の収益化 • 「募集ファンド組成」、 「自社バリューアップ投資」、時間軸の異なる2つの収益モデルを両立し、収益の 安定化を図る。 プライベート・エクイティ投資事業の2本柱 募集ファンド組成による IPO 確 度 の 高 い 企 業 に 対 す る 投 資 フ ァ ン ド を 組 成 。 GP （General Partner）として、運営報酬、およびスピード感 ファンド運営、成果報酬収益 のあるエグジットにより、成果報酬を獲得。 ２０２３年： 第１号募集ファンド投資先から３社IPO実現 AVILEN、ナイル、ナルネ
Slide 35: 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業②）
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業②） ２０２6年１２月期第3四半期間において、新たに2社へ投資 【当社プライベート・エクイティ投資事業の概要】 https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/ 【投資先企業概要】 名称 株式会社松葉屋本店 橘倉酒造株式会社 所在地 長野県上高井郡小布施町大字小布施778番地 長野県佐久市臼田 653-2 事業内容 日本酒の製造・販売 日本酒の製造・販売 設立 １９５３年（創業は江戸時代中期） 1999年（創業は1696年（元禄９年）） URL https://matsubaya-honten.co.jp/
Slide 36: 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業）
３． 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業） 当社グループの多様なサービスを総合金融ソリューションとして提供 • 先入観にとらわれず、様々なソリューションの中から最適なアプローチを顧客と協議し、実行支援。 • 当社の顧客である中堅・中小企業の経営課題に寄り添い、より深い関係を構築。 IPOやバイアウト投資、クラウドファンディング プライベート・エクイティ投資事業 を通じたファイナンス支援 太陽光発電の保守等、 • ファイナンス機会を創出して、 管理スキルを活かし 顧客企業の高成長を支援 た既稼働物件の業務 クラウドファンディング事業 • 高い投資家リターンを創出 受託 事業承継コンサル
Slide 37: 事業ポートフォリオ拡充（AM関連事業）
３． 事業ポートフォリオ拡充（AM関連事業） キーサイド社の全株式取得により、富裕層向けビジネスを拡充 • 当社グループの顧客基盤を活用したプレジャーボートの販路拡大を推進。 • 富裕層向けの商品・サービスを充実させ、収益基盤の強化と企業価値向上を目指す。 【キーサイド社 概要】 名称 株式会社キーサイド 創業 1998年7月 神奈川県横浜市金沢区白帆４－３ 本社所在地 シーサイドピアビル３階 代表者 代表取締役 中川 昌司 事業内容 プレジャーボートの販売、メンテナンス （2025年11月期） 直近業況 売上高 3,072百万円 営業利益１９６百万円 URL ｈｔｔｐｓ：//www.quay
Slide 38: 中期戦略
中期戦略 https://www.jia-ltd.com/ir/library/ ① 2026年に一気呵成で拡大を目指した成長戦略に関して、後ろ倒しで継続実施。 ② オペレーティング・リース事業で培ったファンド管理のリソースを、様々なプロダクトのファンド化に拡大展開。 ③ 日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL,JOLCO）の投資家を基盤として、 資産運用を目的とする多様な投資家を獲得。（個人、事業法人、金融機関） 資産流動化ファンド拡大による 新たな金融商品取扱いの拡大 [資産運用目的 法人顧客] 不動産、PEファンド等 新たな金融商品展開 [資産運用目的 個人顧客] 不動産事業収益
Slide 39: 5.株主還元
5.株主還元 39
Slide 40: 株主還元（配当）
株主還元（配当） 配当性向50％以上となる配当総額を維持 • 将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバラン スを考慮した配当を実施。その上で、50％以上の配当性向となる配当総額を維持する。 • 期初予想の配当額を据置き。 50.0% 50.3% 60.0 41.0% 33.0% 40.0 配当性向 25.0% 21.9% 20.3% 純資産配当率 20.0 7.5% 8.5% 7,500 2.6% 2.4% 2.2% 2.1% 2.9% 0.0 5,000 通期配当総額の推移 (単位：％) 6,539 2,500 5,267 (単位：百万円) 95
Slide 41: 株主還元（株主優待制度）
株主還元（株主優待制度） 【２０２6年12月期末株主様の優待内容（予定）】 ※ 今後変更が生じた場合には、直ちに開示します。 日本証券新聞Digital バックナンバー読み放題 当社株式をより多くの方に、中長期に保有していただくことを 翌日の新聞が昼から解禁 目的とした株主優待制度（2015年期末時より継続） チャート分析など 高機能ツールが使える 保有株式数や継続保有年数に応じて、QUOカードや「日本証 券新聞Digital」購読券を贈呈。 日本証券新聞 検索 期末保有株数 100株以上 200株以上 400株以上 4,000株以上 200株未満 400株未満 4,000株未満 「日本証券新
Slide 42: 6.トピックス
6.トピックス 42
Slide 43: トピックス① 双日株式会社との資本業務提携
トピックス① （双日株式会社との資本業務提携） 航空機、不動産、環境エネルギーの各分野を主として業務提携を推進し、ビジネス機 会のさらなる拡充を目指す • 両社の経営資源や顧客基盤、知見を掛け合わせることで、幅広い分野での案件創出や商品競争力の向上、 中長期的な企業価値向上を目指す。 Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 43
Slide 44: トピックス② 私募債発行を通じたSDGs推進
トピックス② （私募債発行を通じたSDGs推進） 金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献 • 成長戦略実現に向けた資金調達に加え、地域活性化やSDGs推進への 貢献を目的として、私募債を積極的に活用。 • 寄付型私募債は、発行手数料の一部を公的団体等に寄付。 【地域活性化やSDGｓ推進をテーマとした私募債発行一覧（202４年４月以降）】 ・・・2019年からの累計発行額は132億円 （発行額単位：百万円） 引受人 名称／(寄付型私募債の寄付先) 発行額 引受人 名称／(寄付型私募債の寄付先) 発行額 紀陽銀行 紀陽SDGs私募債 300 とりぎんSDGｓ私募債 鳥取銀行 「ふるさと未来応
Slide 45: ご注意
ご注意 本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的にした ものではありません。 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の業績を 保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化 などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 お問い合わせ先 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 広報・IR室 https://www.jia-ltd.com/contact/ Tel : 03-6550-9307（広報・IR室直通） Copyright © Japan Investment
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