Mizuho Financial Group, Inc. · TSE:8411
Mizuho Financial — Q3 FY2012 Earnings Presentation
8 slides from Mizuho Financial's earnings presentation, Jan 31, 2013
Slide 1: 平成25年3月期（2012年度）第3四半期決算 説明資料＜概要＞
平成25年3月期（2012年度） 第3四半期決算 説明資料 ＜概要＞ 2013年1月31日
Slide 2: 目次
目次 収益の状況 P.2 貸出金・国内預貸金利回差 P.3 非金利収支 P.4 財務の健全性 P.5 （参考）連単差 P.6 ・本資料における「3行合算」の計数については、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の 3銀行単体を合算した計数を示しております。 ・「みずほ証券」「みずほインベスターズ証券」の計数については、合併前の各社の計数で示しております。 1
Slide 3: 収益の状況
収益の状況 〔連結〕 2012年度第3四半期 連結業務純益 （億円） 12/4～12 前年同期比 連結粗利益 16,297 +1,561 前年同期比1,967億円増加の7,154億円 連結業務純益 *1 7,154 +1,967 • 3行合算の業務粗利益は、前年同期比1,005億円増加 与信関係費用 △ 320 △ 423 9市場部門等で919億円増加 9顧客部門は、アジアを中心に海外で増加し、 株式等関係損益 △ 1,075 +11 国内を含めた全体で87億円増加 経常利益 5,904 +2,235 • 3行合算の経費は、前年同期比284億円削減 四半期純利益 3,917 +1,208
Slide 4: 貸出金・国内預貸金利回差
貸出金・国内預貸金利回差 貸出金残高（平残）*1 国内預貸金利回差*5 貸出金は円安による海外貸出の増加により12/上比大幅増加 国内預貸金利回差（2行合算）は、貸出金利回りの低下により 国内貸出は政府等向け貸出の減少を除くと12/上比約0.2兆円増加 第2四半期比縮小 海外貸出は円安影響控除後で12/上比約0.4兆円増加 【平残】 （3行合算、銀行勘定） 円安影響 （%） 貸出金利回 ・・・ a （兆円） ■ 海外店 *2 控除後 （2行合算） 1.79 ■ 国内店 ＋0.4兆円 1.74 預貸金利回差 ・・・ a-b 70 68.0 1.80 65.8 66.7 預金債券等利回
Slide 5: 非金利収支
非金利収支 非金利収支（顧客部門） （3行合算） （管理会計*1） （億円） 3,500 3,475 顧客部門の非金利収支は前年同期比303億円増加 +303 3,250 3,172 〈前年同期比増減内訳（概数）〉 ソリューション関連： ＋100億円 3,000 投信・保険関連： ＋40億円 決済・外為関連： ＋0億円 海外非金利： ＋150億円 *2 2,750 財管業務 ： △30億円 その他： ＋50億円 *1: 実質ワンバンク化を踏まえ、2012年度より管理会計ルールを変更 11/3Q実績は変更後の管理会計ルールに基づき算出 2,500 （11/3Qにおける影響額は約+320億円）
Slide 6: 財務の健全性
財務の健全性 金融再生法開示債権および不良債権比率 その他有価証券評価差額（連結） 開示債権残高は12/9末比微増 その他有価証券評価差額は、株価上昇の影響を主因に 12/9末比増加 不良債権比率は1.63%と引続き低水準 株式 債券 その他 （純資産直入処理対象分） （3行合算） 金融再生法開示債権 （兆円） 不良債権比率 （億円） 計2,676 1.5 2.5% 5,000 計6 計912 計38 計1,019 1.31 0 1.20 1.19 1.16 1.15 △ 5,000 1.0 2.0% 10/3末 11/3末 12/3末 12/9末 12/12末 1.91% 1.7
Slide 7: （参考）連単差
（参考）連単差 四半期純利益の連単差 連単差（連結－3行合算）は408億円 （億円） 特殊要因*2 控除後では、前年同期比621億円の増加 連結 3,917 みずほ証券の業績改善も連単差拡大の主要因 4,500 +408 3行合算 *2: 前年度：グループ会社の完全子会社化による連単差影響＋1,050億円程度 4,000 3,508 今年度：株式減損の調整による連単差影響＋29億円程度 3,500 +82 みずほ証券（連結）の収益状況 3,000 +94 △25 ＋107 +150 その他 （億円） 子会社及び 2012年度 2011年度 みずほ証券 みずほ 連結調整等*1 CB
Slide 8: 告書、ディスクロージャー誌等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類
本資料には、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の作成時点にお いて入手可能な情報並びに事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに影響を与える不確実な要因に係る本資料の作成時点にお ける仮定（本資料記載の前提条件を含む。）を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく 異なる可能性があります。 また、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性 等が含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動
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