Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. · TSE:1662
Japan Petroleum Exploration — Shareholder Meeting (June 2023)
15 slides from Japan Petroleum Exploration's shareholder meeting presentation, Jun 27, 2023
Slide 1: 第53回定時株主総会
第53回定時株主総会 2023年6⽉27⽇ ⽯油資源開発株式会社 (証券コード : 1662) Copyright © 2023 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 2: 報告事項
【報告事項】 1.第53期 事業報告、連結計算 ⾃ 2022年4⽉ 1⽇ ⾄ 2023年3⽉31⽇ 書類並びに会計監査⼈及び監査役会の 連結計算書類監査結果報告の件 2.第53期 ⾃⾄ 2022年4⽉ 2023年3⽉31⽇ 計算書類報告の件 1⽇ Copyright © 2023 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved. 3
Slide 3: 事業の経過及び成果
事業の経過及び成果 Copyright © 2023 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved. 4
Slide 4: 当年度の事業環境 原油CIF価格と為替の動き
当年度の事業環境 原油CIF価格と為替の動き [原油CIF価格] USD/bbl [為替] 円/USD $125 150円 $100 135円 $75 120円 原油CIF価格 為替 $50 105円 Mar-23 Apr-21 Jan-22 Apr-22 Jan-23 Jul-21 Oct-21 Jul-22 Oct-22 事業報告 1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果 2022年度 Copyright © 2023 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved. 5
Slide 5: 当年度(2022年度)の業績 ①売上高
―業績の状況― 当年度(2022年度)の業績 ①【売上⾼】 売上⾼ 3,364億円(前年度⽐+873億円 +35%) 2021年度 2022年度 734 E&P事業 560 1,198 インフラ・ユーティリティ事業 2,136 558 その他の事業 667 単位︓億円 事業報告 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果 Copyright © 2023 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved. 6
Slide 6: 当年度(2022年度)の業績 ②
―業績の状況― 当年度(2022年度)の業績 ② [億円] 2021年度 2022年度 ⽐較増減 売 上 ⾼ 2,491 3,364 +873 +35% 営 業 利 益 198 620 +422 +213% 経 常 利 益 436 831 +394 +90% 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る ▲309 673 +983 - 当 期 純 損 益 事業報告 1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果 Copyright © 2023 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved. 7
Slide 7: 連結貸借対照表 2023年3月31日現在
連結貸借対照表 2023年3⽉31⽇現在 ―業績の状況― [億円] 2021年度 2022年度 ⽐較増減 資 産 4,719 5,681 +962 +20% 流動資産 2,269 2,817 +548 +24% 有形固定資産 928 1,184 +255 +27% 無形固定資産 58 55 ▲2 ▲5% 投資その他の資産 1,463 1,624 +160 +11% 負 債 691 1,110 +418 +60% 純 資 産 4,027 4,571 +543 +13% うち利益剰余⾦ 3,105 3,629 +523 +16% 負 債 ・ 純 資 産 4,719 5,681 +962 +20%
Slide 8: E&P事業 当社E&P事業拠点
―事業の概況― E&P事業 E&P事業︓⽯油・天然ガスの探鉱、開発・⽣産、および輸送・販売 当社E&P事業拠点(2023年6⽉時点) ⽇本国内10か所+海外6か所 O&G ノルウェー領海上鉱区 O&G 英領北海・シーガルプロジェクト OIL ロシア・サハリン1プロジェクト イラク・ガラフプロジェクト O&G OIL OIL ⽇本・国内油ガス⽥ アメリカ・ タイトオイル開発 GAS インドネシア・ カンゲアンプロジェクト 事業報告 1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果 Copyright © 2023 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All
Slide 9: インフラ・ユーティリティ事業 国内発電所
―事業の概況― インフラ・ユーティリティ事業 網⾛バイオマス発電所 当社が開発・運営に参画する国内発電所(2023年6⽉時点) 2号機・3号機 BIO 拠点合計 7か所 出⼒合計 1,389,550kW PV 北海道事業所 メガソーラー うち再エネ 6か所 うち再エネ 209,550kW 勇払太陽光 PV *出⼒合計値はGross 発電所 JAPEXの国内天然ガス供給ネットワークの特⾊ 新潟・仙台間他 総延⻑ 800km超の⾼圧ガスパイプライン網 ガスパイプライン 外航船受⼊に対応するLNG基地2か所 ⽇本海エル・ 相⾺LNG基地 エヌ・ジー㈱新潟基地 LNG 福島天然ガス発電所 BIO ⻑府
Slide 10: その他の事業 – カーボンニュートラル CCS/CCUSの流れ
―事業の概況― その他の事業 – カーボンニュートラル CCS(CO2の回収・貯留)/ CCUS(CO2の回収・有効活⽤・貯留)の流れ ⽔素 メタン CO2分離・回収 CO2有効活⽤ CO2圧⼊・貯留 (Capture) CO2輸送 (Utilization) (Storage) CCS/CCUSの実現可能性検討 国内︓北海道・苫⼩牧エリア、新潟エリア 海外︓インドネシア、マレーシア 事業報告 1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果 Copyright © 2023 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights rese
Slide 11: 対処すべき課題
対処すべき課題 Copyright © 2023 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved. 12
Slide 12: 「JAPEX経営計画2022-2030」概要①
「JAPEX経営計画2022-2030」概要① 2022年度から2030年度まで(9年度)の中⻑期経営計画 収益⼒の強化と、2030年以降を⾒据えた事業基盤の構築を基本⽅針 各分野の重点項⽬の推進などにより、資本コストに⾒合う利益⽔準の達成と、株主還元の強 化を⽬指す 9年間累計のキャッシュイン5,000億円を、成⻑投資4,500億円と株主還元500億円に 配分 事業基盤 E&P分野 I/U*1分野 CN*2分野 新規権益取得への投資継 再⽣可能エネルギーを 既存油ガス⽥などを活⽤ 続と操業の低炭素化対応 はじめとする事業規模の したハブ&クラスター*3 推進 拡⼤ 型CCS/
Slide 13: 「JAPEX経営計画2022-2030」概要②
「JAPEX経営計画2022-2030」概要② 事業利益*、ROE、事業利益割合を、定量⽬標として設定 それぞれの項⽬で、2026年度時点の中間⽬標、2030年度時点の⻑期⽬標を設定 定量⽬標 2026年度 2030年度 事業利益 事業利益 300億円 500億円 ROE 5% ROE 8% E&P︓E&P以外 E&P︓E&P以外 6︓4 5︓5 *営業利益および持分法投資利益等(投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき 分配される利益を含む) 事業報告 1. 企業集団の現況 (2) 対処すべき課題 Copyright © 2023 Japan Petroleum Explor
Slide 14: 「JAPEX経営計画2022-2030」の進捗と目標
「JAPEX経営計画2022-2030」の進捗と⽬標 2022年度 2023年度 国内ポテンシャル追求 国内ポテンシャル追求 ⽚⾙ガス⽥追加開発︓1坑⽬掘削 ⽚⾙追加開発︓1坑⽬⽣産/2坑⽬掘削 海外新規権益獲得 海外既存PJ開発推進 E&P アメリカ・タイトオイル開発への投資拡⼤ 英領北海・シーガル︓原油・天然ガス⽣産 分野 海外新規権益獲得 ノルウェー領海上鉱区探鉱・開発事業への 参加決定 ガス供給量の維持・拡⼤ ガス供給量の維持・拡⼤ LNGバンカリング供給トライアル実施 ⽇本ベーリンガーインゲルハイム製薬(株) LNG燃料船への燃料LNG供
Slide 15: 株主還元・ESGへの取組み
株主還元・ESGへの取組み 2022年度 2023年度 連結配当性向(30%⽬安)の導⼊ 株主 ⾃⼰株式取得終了 /取得⾃⼰株式全数消却 配当⾦⾒通し︓年間合計200円 還元 配当⾦実績︓年間合計370円 (配当性向31.9%) (配当性向29.9%) E CN事業委員会設置 気候変動関連開⽰の充実 環境 【⼈的資本マネジメント強化】 DX資格取得奨励策導⼊ ⼈的資本への投資と関連開⽰の充実 ⼈材マネジメントシステム刷新 S 【DX推進】 E 社会 全社BPR検討開始 DXなどを活⽤した S 全社ポータルの社内SNS移⾏ 組織・業務の最適化推進 G 【その他】
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