Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — Q2 FY2026 Earnings Presentation
49 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, Nov 2, 2026
Slide 1: 2026年度 第2四半期（中間期） 会社説明会資料
2026年度 第2四半期（中間期） 会社説明会資料 2026年11月2日
Slide 2: 目次
目次 連結決算、業績・配当予想のポイント 3 Ⅲ．中期経営計画2030の達成に向けた取り組み 19 ➢ 中期経営計画2030における経営目標 20 Ⅰ．2026年度 第2四半期（中間期）連結決算の概要 ➢ 2030年度までのキャッシュアロケーション 21 ➢ 収支概要 5 ➢ 事業戦略投資の事例 ～デジタルインフラ整備～ 22 ➢ 主要データ 6 ➢ （参考）国際海底ケーブル事業・陸揚局整備事業の概要 23 ➢ 連結収支明細（電気事業、電気事業以外の事業） 7 ➢ 中期経営計画2030 経営目標に対する2026年度見通し 24 ➢ 経常利益 前年度との差異内訳 8 9 2026年度 第2四半期
Slide 3: 連結決算、業績・配当予想のポイント
連結決算、業績・配当予想のポイント 3 【2026年度 第2四半期（中間期） 連結決算】 増収・減益 売上高 利 益 〈経常利益〉 4,191億円 527億円 前年差：343億円 前年差：▲136億円 〈親会社株主に帰属する中間純利益〉 406億円 前年差： ▲90億円 【2026年度 連結業績・配当予想】（2026年４月の公表内容を今回修正） 売 上 高 利 益 還 元 9,050億円 〈経常利益〉 〈中間配当〉 500億円 1株当たり27.5円（実績） 〈親会社株主に帰属する当期純利益〉 〈期末配当〉 375億円 1株当たり27.5円 〈自己株式取得〉 181万株 35億円 All Rig
Slide 4: （余白）
（余 白） All Rights Reserved © 2026 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 5: 収支概要
5 Ⅰ. 2026年度 第2四半期（中間期） 連結決算の概要 収支概要 ※明細は7～8ページ参照 (億円) 2026年度 2025年度 前年差 伸び率 中間期 中間期 売 上 高 4,191 3,848 343 8.9% 営 業 費 用 3,708 3,185 523 16.4% 営 業 利 益 482 663 ▲ 181 ▲ 27.2% 営 業 外 損 益 44 0 44 経 常 利 益 527 663 ▲ 136 ▲ 20.5% 法 人 税 ほ か 120 166 ▲ 46 ▲ 27.5% 親 会 社株 主に 帰属 する 406 496 ▲ 90 ▲ 18.1% 中 間 純 利 益 1 株
Slide 6: 主要データ
6 主要データ 電気事業 主要諸元 電気事業以外の事業 主要諸元 (百万kWh) 2026年度 2025年度 2026年度 2025年度 前年差 前年差 中間期 中間期 中間期 中間期 総販売電力量※１ 18,571 17,779 792 ［情報通信事業］ 39.4 38.6 0.8 FTTH契約数（万件） 小売販売電力量 10,810 11,620 ▲ 810 ［エネルギー事業］ 216 202 14 国際事業持分容量（万kW）※3 電 灯 3,270 3,465 ▲ 195 ［エネルギー事業］ 5.8 5.2 0.6 電 力 7,539 8,156 ▲ 617 LNG販売量（万t） ［建設
Slide 7: 連結収支明細（電気事業、電気事業以外の事業）
7 連結収支明細 (電気事業、電気事業以外の事業) (億円) 2026年度 2025年度 前年差 伸び率 中間期 中間期 (差異理由：億円） 電 小売販売収入 ※ 2,373 ※ 2,524 ▲ 151 ▲ 6.0% ① ①【小売販売収入】 気 卸 販 売 収 入 1,108 702 406 57.9% ➁ ・小売販売電力量の減（▲221） 売 事 ・収入単価の上昇(燃調含み)（+70） そ の 他 収 入 219 192 27 14.1% 上 業 高 小 計 3,701 3,418 283 8.3% ②【卸販売収入】 電気事業以外の事業 489 429 60 13.9% ・卸販売電力量の増（
Slide 8: 経常利益 前年度との差異内訳
8 経常利益 前年度との差異内訳 (単位：億円) ▲ 136億円 2025年度 2026年度 中 間 期 中 間 期 〈電気事業〉 ▲148億円 需給収支の 悪化 退職給付に係る ▲103 数理計算上の差異償却 電気事業以外の 事業の利益増 その他 ▲66 ＋12 ＋21 ・ 小売販売電力量の減 ▲124 有価証券売却益 ＋ 16 他 ・ 卸販売電力量の増 ＋ 10 663 ・ 収入単価の上昇 ＋239 ・ 火力単価の上昇 ▲234 うち､価格影響 ▲174 燃種構成影響 ▲ 60 ・ FIT買取分の回避可能費用 527 単価の上昇 ▲ 60 ・ 新電力からの託送収益の増、 容量市場影響、水力
Slide 9: 経常利益 セグメント別
9 経常利益 セグメント別 (億円) 2026年度中間期 セグメント別 連結経常利益 経常利益 2026年度 2025年度 発電･販売事業 送配電事業 情報通信事業 左記以外 前年差 中間期 中間期 連 結 527 663 ▲ 136 セ 電気事業 408 556 ▲ 148 65億円 グ メ 発電・販売 336 478 ▲ 142 54億円 ン ト 送配電 71 78 ▲ 7 527億円 ( 内 電気事業以外の事業 121 106 15 部 71億円 取 情報通信事業 54 59 ▲ 5 引 消 エネルギー事業 28 24 4 去 建設・エンジニアリング事業 20 5 15 336億円 前
Slide 10: 連結業績の推移
10 連結業績の推移 （億円） （億円） 1,200 5,000 売上高 1,100 4,183 4,500 4,021 4,008 4,191 営業利益 1,000 3,848 4,000 900 経常利益 3,500 800 親会社株主に帰属する 中間純利益 700 3,000 654 646 663 663 600 535 559 2,500 527 487 496 482 500 2,000 413 406 400 1,500 300 173 1,000 200 105 89 500 100 0 0 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 財務指標 中間期
Slide 11: キャッシュ・フロー
11 キャッシュ・フロー ※プラスは収入、▲は支出 (億円) 2026年度 2025年度 前年差 中間期 中間期 営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 539 481 58 経 常 利 益 527 663 減 価 償 却 費 305 301 そ の 他 ▲ 293 ▲ 483 投 資 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲ 652 ▲ 800 148 設 備 投 資 ▲ 448 ▲ 664 投 融 資 ▲ 204 ▲ 136 フ リ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲ 113 ▲ 319 206 財 務 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲ 71 188 社債･ 借入金増減額
Slide 12: 財政状態
12 財政状態 (億円) 2026年度 2025年度末 増 減 主な増減理由 中間期末 資 産 17,645 17,343 302 ・設備投資 ＋386 事 業 用 資 産 9,583 9,517 66 ・減価償却 ▲305 核 燃 料 1,472 1,473 ▲ 1 投 資 等 6,589 6,351 238 ・事業拡大に係る出資・融資 ＋237 負 債 12,538 12,568 ▲ 30 社 債 ･ 借 入 金 9,287 9,272 15 そ の 他 の 負 債 3,250 3,295 ▲ 45 純 資 産 5,106 4,775 331 ・親会社株主に帰属する純利益の計上 ＋406
Slide 13: 資本構成の推移
13 資本構成の推移 （億円） （％） 28.8% 30,000 27.4% 30.0 未払費用等 26.0% 28.0 社債・借入金 26.0 ※ 25,000 自己資本 22.1% 24.0 自己資本比率 22.0 20,000 18.3% 20.0 ※ 自己資本 17,343 17,645 ＝純資産－非支配株主持分 16,874 18.0 16,120 16,290 3,326 3,283 16.0 15,000 3,514 3,502 3,681 14.0 12.0 10,000 9,287 10.0 8,992 9,272 9,482 9,172 8.0 6.0 5,000 4.0
Slide 14: 株主還元
14 株主還元 ○ 当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に 勘案して判断してまいります。 ○ 2026年度の中間配当については、配当予想通り１株当たり27.5円を実施いたします。また、期末配当についても、 予想どおり、中間配当と同額の1株当たり27.5円を実施する予定です。 ○ これに加え、2026年8月から9月にかけて自己株式を35億円取得しました。 １株当たり配当金 自己株式の取得状況 2025年度 2026年度 2025年度 2026年度 中 間 配 当 25円 27.5円 取 得 株 式 総 数 186万株 181万株 期
Slide 15: 2026年度 連結業績予想および配当予想
Ⅱ．2026年度 連結業績予想および配当予想 15 連結業績予想 (億円) 自己資本・設備投資額予想 (億円) 2026年度予想 ＜参考＞ 2026年度予想 ＜参考＞ (今回公表) 2026年４月公表 (今回公表) 2026年４月公表 自 己 資 本 売 上 高 9,050 9,250 4,920 4,880 （２０２６年度末） 営 業 利 益 445 370 設 備 投 資 額 1,260 1,260 経 常 利 益 500 400 電力販売予想 親会社株 主に 帰属 する (億kWh) 375 300 当 期 純 利 益 2026年度予想 ＜参考＞ １ 株 当 た り (今回公表) 202
Slide 16: 経常利益予想 前回公表との差異内訳
16 経常利益予想 前回公表との差異内訳 (単位：億円) ＋100億円 ４月公表 今回公表 〈電気事業〉＋90億円 電気事業以外の 事業の利益増 託送料金見直し ＋10 ＋90 500 400 ※ ※ ・ 燃調期ずれ差損 ▲75 ・ 燃調期ずれ差損 ▲80 ・ 数理計算上の差異償却 40 ・ 数理計算上の差異償却 40 ・ ﾚﾍﾞﾆｭｰｷｬｯﾌﾟ制度下における ・ ﾚﾍﾞﾆｭｰｷｬｯﾌﾟ制度下における 年度毎の送配電会社収支の変動 ▲145 年度毎の送配電会社収支の変動 ▲25 ※ 今回から燃調期ずれ差益（差損）の算定方法の見直しを行った（詳細はp36）。 All Rights Reserve
Slide 17: 物価・金利上昇分の託送料金への反映について
17 （参考）物価・金利上昇分の託送料金への反映について ✓ 四国電力送配電においては、2026年5月の託送料金制度見直しを受け、レベニューキャップ制度の第１規制期間（2023 ～2027年度）のうち、2026～2027年度に生じる見込みの物価・金利上昇分について、料金への算入が認められたため、 本年11月より託送料金の見直し（期中調整）を実施し、当該増分コストを料金へ反映させることとしています。 ✓ 期中調整により、第１規制期間開始時点の想定需要等を前提とした託送料金収入の見通しは、2ヵ年合計で338億円の 増となりました。至近の想定需要等に基づき算定した2026年度業績への影響額は、90億
Slide 18: 経常利益予想 セグメント別
18 経常利益予想 セグメント別 (億円) 2026年度 セグメント別 連結経常利益予想 経常利益 2026年度予想 ＜参考＞ 差 引 発電･販売事業 送配電事業 情報通信事業 左記以外 (今回公表) 2026年４月公表 連 結 500 400 100 セ 電気事業 255 165 90 グ メ 発電・販売 185 235 ▲ 50 145億円 ン ト 送配電 70 ▲ 70 140 電気事業以外の事業 245 235 10 500億円 185億円 ( 内 部 取 情報通信事業 100 100 - 引 エネルギー事業 55 50 5 消 100億円 去 建設・エンジニアリング事業 50 45
Slide 19: 中期経営計画2030の達成に向けた取り組み
Ⅲ ．中期経営計画2030の達成に向けた取り組み 「よんでんグループ中期経営計画2030」の全体版をHPに掲載していますので、こちらもご参照ください。 【日本語版】https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html 【英語版】https://www.yonden.co.jp/english/profile/medium_term.html
Slide 20: 中期経営計画2030における経営目標
20 中期経営計画2030における経営目標 ○ 中期経営計画2030では、財務健全性の維持と資本効率性の向上、安定的な株主還元の実現を通じた持続的な成長を目指し、 以下の経営目標を掲げています。このうち、ROE・株主還元に関する目標は、期間を通じた継続的な達成を目指しています。 ○ こうした目標の実現に向けたキャッシュ・フローの創出/配分について、中期経営計画2030では、以下の概念図にてお示ししておりま したが、より具体的に資金の流れを把握いただけるよう、項目毎の規模感をお示しすることといたしました。（次頁参照） 今回アップデート 経営目標（2030年度※1） キャッシュ・フローの創出／配分
Slide 21: 2030年度までのキャッシュアロケーション
21 2030年度までのキャッシュアロケーション ○ 資金創出面では、中期経営計画2030の期間を通じて5,500億円以上の営業キャッシュ・フロー創出を目指すとともに、良好 な格付けを背景とした有利子負債なども適切に活用しながら、投資の原資を確保していきます。 ○ 資金配分面では、物価・金利の上昇等により維持更新投資が嵩む傾向にある中でも、中長期的な成長に繋がる事業戦略投 資への資金配分を充実化させていくとともに、中期経営計画でお示しした株主還元の強化を実現していきます。 ■5ヶ年（2026～30年度）のキャッシュフロー配分見通し ＜資金創出＞ ＜資金配分＞ 資本政策 ➢ 資本政策 600億円
Slide 22: 事業戦略投資の事例 ～デジタルインフラ整備～
22 事業戦略投資の事例 ～デジタルインフラ整備～ ○ 当社グループは、「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿に掲げ、アクションプランである中期経営計画2030では、 エネルギーとデジタルを掛け合わせた領域であるデータセンター（DC）領域に大きな成長機会を見出しています。 ○ 一方、現在、四国には国際海底ケーブルの陸揚局が設置されていないなど、大規模DCの立地に必要な大容量の基幹通 信網等のデジタルインフラが十分に整備されておらず、DCの立地が進みづらい状況にあります。 ○ こうした状況を受け、当社は、四国地域のデジタル化や産業振興に資するべく、「四国デジタルゲートウェイ構想」を策定し
Slide 23: 国際海底ケーブル事業・陸揚局整備事業の概要
23 （参考）国際海底ケーブル事業・陸揚局整備事業の概要 ○ 「四国デジタルゲートウェイ構想」に基づく、国際海底ケーブル事業・陸揚局整備事業の概要は、以下のとおりです。 ■事業の概要 ・ 日本とシンガポール間のアジア各国を結ぶプロジェクトである「Asia United Gateway East（以下、AUG-East）」 に出資・参画するとともに、AUG-Eastの分岐支線を徳島県阿南市に陸揚げするための事業を実施。 ・ なお、分岐支線および陸揚局の整備は、10月9日に総務省の「デジタルインフラ整備基金助成事業※」の採択を受け、 同補助金を活用して推進。 ※ 水底線路陸揚局整備および水底線路整
Slide 24: 中期経営計画2030 経営目標に対する2026年度見通し
中期経営計画2030 経営目標に対する2026年度見通し 24 ＜利益の拡大＞ ＜2026年度見通し＞ （目標設定の考え方） ＜2030年度目標＞ 650億円以上 500億円 経常利益 2030年度に達成 ＜キャッシュ創出＞ 1,260億円 5,500億円以上 営業ＣＦ 5ヶ年累計で達成 （年平均1,100億円程度以上） ＜収益性・資本効率性の向上＞ 7.8％ 8％以上 継続的に達成 ROE 3.1％ 3.5％以上 2030年度に達成 ROIC ※ROICは「（経常利益＋支払利息）×（1-実効税率） 電気事業 ：2.0％ 電気事業 ：3% ÷投下資本[期首・期末平均]にて算定 国際、建設・エン
Slide 25: 2026年度 第2四半期（中間期）決算 補足データ
25 2026年度 第2四半期（中間期）決算 補足データ １．セグメント情報 ・セグメント別の決算概要 ・設備投資額 ２．電気事業関係 ・販売電力量 ・発受電電力量、化石燃料の消費実績 ・燃料費調整制度による期ずれ影響（収入と費用の差分） ・新電力・域外みなし小売の小売販売量シェア（特別高圧・高圧・低圧 合計） ・電化住宅契約口数の推移（累計：四国エリア） ・JEPXスポット市場価格（四国エリア）の推移 ・再生可能エネルギーの固定価格買取制度 All Rights Reserved © 2026 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 26: セグメント別の決算概要：発電・販売事業
１．セグメント情報 26 セグメント別の決算概要：発電・販売事業 ［売 上 高］3,425億円（増収） ［外部顧客への売上高比率］ ・小売販売収入が販売電力量の減等により減少したものの、卸販売収入が 販売電力量の増や収入単価の上昇等により増加したことなどから、前年に比べ、 166億円増収の3,425億円。 ［経常利益］ 336億円（減益） 93% ・火力単価の上昇等による需給収支の悪化などにより、 前年に比べ、142億円減益の336億円。 (億円) 2026年度 2025年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 中間期 中間期 売 上 高 3,425 3,259 166 ー小売販売収入の減
Slide 27: セグメント別の決算概要：送配電事業
27 セグメント別の決算概要：送配電事業 ［売 上 高］1,266億円（増収） ［外部顧客への売上高比率］ ・接続供給託送収益は減少したものの、需給調整収益が増加したことなどから、 前年に比べ、112億円増収の1,266億円。 ［経常利益］71億円（減益） 40% ・需給調整収支の好転はあるものの、接続供給託送収益の減少や、 退職給付に係る数理計算上の差異償却による人件費の反動増に加え、 修繕費や委託費の増などにより、7億円減益の71億円。 (億円) 2026年度 2025年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 中間期 中間期 売 上 高 1,266 1,154 112 ー需給調整収益の
Slide 28: セグメント別の決算概要：情報通信事業
28 セグメント別の決算概要：情報通信事業 ［外部顧客への売上高比率］ ［売 上 高］250億円（減収） ・ システム開発案件の減等により、 前年に比べ7億円減収の250億円。 0% ［経常利益］ 54億円（減益） 81% ・ 前年に比べ5億円減益の54億円。 (億円) 2026年度 2025年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 中間期 中間期 売 上 高 250 257 ▲ 7 ーシステム開発案件の減 他 経 常 利 益 54 59 ▲ 5 ー 主な事業内容 ✓ 通信事業（個人向け光通信［FTTH］、法人向け通信、モバイル） ✓ 情報事業（データセンター、クラウド、システムの設計・開
Slide 29: セグメント別の決算概要：エネルギー事業
29 セグメント別の決算概要：エネルギー事業 ［外部顧客への売上高比率］ ［売 上 高］146億円（増収） ・ 石炭販売事業の売上増などにより、前年に比べ18億円増収の146億円。 ［経常利益］28億円（増益） ・ 国際事業における投資案件の進捗による 87% 利益増などにより、前年に比べ4億円増益の28億円。 (億円) 2026年度 2025年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 中間期 中間期 売 上 高 146 128 18 ー石炭販売事業の売上増 他 経 常 利 益 28 24 4 ー国際事業における投資案件の進捗による利益増、LNG販売事業の利益減 （ う ち 国 際 事 業）
Slide 30: セグメント別の決算概要：建設・エンジニアリング事業
30 セグメント別の決算概要：建設・エンジニアリング事業 ［外部顧客への売上高比率］ ［売 上 高］257億円（増収） ・ 電気事業関連の設備工事の増などにより、 前年に比べ48億円増収の257億円。 41% ［経常利益］ 20億円（増益） ・ 前年に比べ15億円増益の20億円。 (億円) 2026年度 2025年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 中間期 中間期 売 上 高 257 209 48 ー電気事業関連の設備工事の増 他 経 常 利 益 20 5 15 ー 主な事業内容 ✓ 電気設備工事の調査・設計・施工 ✓ 土木建築工事の設計・環境影響評価 等 （主な事業主体：㈱四電工、四
Slide 31: セグメント別の決算概要：その他事業
31 セグメント別の決算概要：その他事業 ［外部顧客への売上高比率］ ［売 上 高］188億円（増収） ・ 電気事業システム関連の売上増などにより、前年に比べ、 8億円増収の188億円。 28% ［経常利益］ 18億円（増益） ・ 前年に比べ2億円増益の18億円。 (億円) 2026年度 2025年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 中間期 中間期 売 上 高 188 180 8 ー電気事業システム関連の売上増 他 経 常 利 益 18 16 2 － 主な事業内容 ✓ 自動計測機等の製造・販売 ✓ 商事、不動産 ✓ 電気事業等に関連する技術の研究開発 等 （主な事業主体：四国計測工業㈱
Slide 32: セグメント別業績の経年推移
32 （参考）セグメント別業績の経年推移 発電・販売事業 経常利益（左軸） 送配電事業 経常利益（左軸） 情報通信事業 経常利益（左軸） 売上高（右軸） （億円） （億円） 売上高（右軸） 売上高（右軸） （億円） （億円） （億円） （億円） 800 3,432 3,522 3,508 3,425 4,000 250 1,378 100 300 3,259 1,258 1,266 1,400 257 250 1,198 236 243 1,154 220 250 3,000 200 1,200 80 600 166 1,000 59 200 456 478 2,000 150 55 54 6
Slide 33: 設備投資額
設備投資額 33 （億円） 2026年度 2025年度 前年差 中間期 中間期 発電・販売事業 135 400 ▲ 265 うち 再エネ 16 12 4 うち 火力 64 318 ▲ 254 うち 原子力 26 36 ▲ 10 うち 原子燃料 25 23 2 送配電事業 180 169 11 うち 送電 44 44 - うち 変電 53 60 ▲ 7 うち 配電 64 58 6 電気事業計 315 569 ▲ 254 電気事業以外の事業 103 50 53 情報通信事業 33 27 6 エネルギー事業 37 8 29 建設・エンジニアリング事業、その他事業 32 13 19 設備投資額※ 41
Slide 34: 販売電力量
２．電気事業関係 34 販売電力量 販売電力量 (百万kWh) 2026年度 2025年度 前年差 伸び率 主な差異理由 中間期 中間期 小売販売 計 10,810 11,620 ▲ 810 ▲ 7.0% -契約電力の減少や前年夏季の高気温からの反動減など 電 灯 3,270 3,465 ▲ 195 ▲ 5.6% 電 力 7,539 8,156 ▲ 617 ▲ 7.6% 卸 販 売 7,761 6,159 1,602 26.0% -相対販売や卸電力取引所での販売の増加など 総販売電力量 18,571 17,779 792 4.5% ※ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていな
Slide 35: 発受電電力量、化石燃料の消費実績
35 発受電電力量、化石燃料の消費実績 発受電電力量 (百万kWh) 2026年度 2025年度 前年差 伸び率 備考 中間期 中間期 原 子 力 3,859 3,862 ▲ 3 ▲ 0.1% ・原子力利用率 103% → 103% 自 水 力＊ 1,187 1,167 20 1.7% ・出水率 99% → 94% 社 新 エ ネ＊ 6 2 4 189.6% 火 力 3,570 3,960 ▲ 390 ▲ 9.9% 他 社 受 電 10,640 9,722 918 9.4% 再 掲 ( 水 力 )＊ ( 709) ( 676) ( 33) ( 4.9%) ＊ 再 掲 ( 新 エ ネ ) (3,
Slide 36: 燃料費調整制度による期ずれ影響
36 燃料費調整制度による期ずれ影響（収入と費用の差分） ○ 2026年度中間期の期ずれ影響は約▲45億円。 ※ 燃料費調整制度において、燃料価格は3～5カ月遅れで燃料費調整単価に反映される。 ※ 2026年度第1四半期までの開示においては、燃料費調整制度に基づく収入と毎月の燃料価格を基に算定する想定収入（燃料調達費用見合いの収入）の差を「期ずれ影 響額」として開示してきたが、今回から、想定収入の算定に用いる燃料価格を直近4カ月平均に置き換え、より実態の調達費用に近しくなるよう見直しを行った。 （燃料調達か ら消費までに一定期間を要すること等を踏まえた見直し。以下の2025年度第２四半期の数値
Slide 37: 新電力・域外みなし小売の小売販売量シェア
37 新電力・域外みなし小売の小売販売量シェア（特別高圧・高圧・低圧 合計） 35.0% 29.3% 30.0% 25.0% 全国 24.0% 20.0% 15.6% 15.0% 12.7% 10.0% 四国 5.0% 0.0% 2023/4 7 10 2024/1 4 7 10 2025/1 4 7 10 2026/1 4 7 (年/月) 新電力シェア（全国） 新電力シェア（四国） 新電力＋域外みなし小売シェア（全国） 新電力＋域外みなし小売シェア（四国） *1…新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）以外の小売電気事業者を指す。 *2…域外みなし小売とは、ある指定旧供給区域に小
Slide 38: 電化住宅契約口数の推移（累計：四国エリア）
38 電化住宅契約口数の推移（累計：四国エリア） 電化住宅契約口数（累計:千世帯） 新築戸建に占める電化住宅採用比率（％） 470 100 450 80 72.9 72.5 69.6 70.5 68.3 430 435 60 432 428 423 417 410 40 390 20 370 0 2022 2023 2024 2025 2026 2Q （年度） All Rights Reserved © 2026 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 39: JEPXスポット市場価格（四国エリア）の推移
39 JEPXスポット市場価格（四国エリア）の推移 2025年度 中間期 平均 2026年度 中間期 平均 四国エリア：8.90円/kWh 四国エリア：11.11円/kWh （西日本エリア：10.17円/kWh） （西日本エリア：14.80円/kWh） 25 20 四国エリア平均 11.11円/kWh 四国エリア平均 15 8.90円/kWh 10 5 0 2025年度 2026年度 （出典）日本卸電力取引所 取引市場データ All Rights Reserved © 2026 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 40: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
40 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 は金銭の流れ お 客 さ ま 再生可能エネルギー発電事業者 ①再エネ賦課金を回収 （雑流動負債） ⑤再エネ買取費用を支払い（購入電力料:③＋④） 買取義務者（四国電力、四国電力送配電） 小売電気事業者（四国電力） ［④回避可能費用を負担（購入電力料）］ ②再エネ納付金を納付 （雑流動負債） ③再エネ交付金を受領（購入電力料に充当） ［①と同額を納付］ 費 用 負 担 調 整 機 関 （億円） （億円） 2026年度 2025年度 2026年度 2025年度 前年差 前年差 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 ①再エネ賦課金 396 395
Slide 41: 経常利益・ROE・ROIC
３．経年推移データ 41 経常利益・ROE・ROIC 経常利益（左軸） ROE（右軸） ROIC（右軸） 中期経営計画2030 （%） 18.4 17.1 経営目標 1500 20.0 11.1 2026-2030年度通期 15.0 1350 6.4 7.8 ROE 8% 5.4 5.6 10.0 3.9 1200 0.9 5.0 ▲2.0 ▲2.1 5.5 2030年度 5.1 4.0 0 （億円） 1050 2.6 2.3 2.4 3.1 ROIC 3.5% 1.7 0.3 ▲1.3 ▲5.0 900 2030年度 ▲10.0 ▲7.5 経常利益 750 650億円 ▲15.0 ▲20.0
Slide 42: PBR・PER
42 PBR・PER （倍） （倍） 59.0 PBR（左軸） PER（右軸） （20年度末実績） 1.8 35.0 1.6 30.0 1.4 22.2 25.0 PBR・PERの 向上を目指す 1.2 20.0 16.3 13.2 1.0 PBR1倍、PER15倍 15.0 0.75 0.85 9.7 0.68 0.8 11.3 10.0 0.87 0.83 0.83 0.54 0.6 7.1 5.0 4.1 3.5 0.54 0.54 0.52 0.52 0.4 0 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 （見通し） 連結経常利益 (億円) 159 280 251
Slide 43: DOE・総還元性向・配当総額・自己株式取得額
43 DOE・総還元性向・配当総額・自己株式取得額 300 DOE 総還元性向 (%) (%) 中期経営計画2030 205.8 経営目標 50 250 3.0 3.0 （20年度末実績） 2026-2030年度通期 2.3 DOE 2.2 2.52.5%を目安に 2.0 2.1 1.9 1.9 1.9 1.9 1.9 安定的な配当 40 200 36.3 39.1 2.0 2.0 （億円） 2026年度 2026-2030年度通期 1.5 36.4 戦略的な自社株買い 1.4 34.1 自己株式取得35億円 30 150 1.0 1.0 31.4 26.5 2025年度 0.5 自己株式取得
Slide 44: 営業損益・経常損益・純損益
44 営業損益・経常損益・純損益 1100 営業損益 経常損益 親会社株主に帰属する当期純損益 億円 890 900 916 785 800 678 678 700 683 605 500 500 445 508 292 312 375 300 200 280 257 279 251 196 159 169 180 100 64 113 51 29 ▲ 62 ▲ 100 ▲ 121 ▲ 135 ▲ 122 ▲ 225 ▲ 228 ▲ 300 年度 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 （見通し） All Rights Re
Slide 45: 自己資本比率
45 自己資本比率 ％ 28,000 総資産 30.0 27.4 26.0 28.0 24,000 26.0 23.3 23.5 23.6 23.6 22.8 24.0 22.1 20.8 22.0 億円 20,000 18.3 20.0 18.0 16,000 16,874 17,343 16,120 16,290 16.0 15,007 14,304 14.0 13,302 13,539 13,736 12,000 13,012 12.0 10.0 8,000 8.0 6.0 4,000 4.0 4,380 4,745 3,192 3,245 3,256 3,128 3,604 3,036
Slide 46: 有利子負債残高・有利子負債倍率
46 有利子負債残高・有利子負債倍率 有利子負債残高 有利子負債倍率 倍 16,000 3.6 3.2 3.4 3.2 14,000 3.0 2.7 2.5 2.8 2.4 2.6 2.3 億円 12,000 2.2 2.2 2.2 2.4 2.0 2.0 2.2 2.0 10,000 1.8 9,482 1.6 9,172 9,272 1.4 8,992 8,000 8,602 1.2 7,716 1.0 7,077 7,042 7,170 0.8 6,000 6,832 0.6 0.4 4,000 0.2 0.0 -0.2 2,000 -0.4 -0.6 -0.8 0 -1.0 2016
Slide 47: キャッシュ・フロー
47 キャッシュ・フロー 億円 2,000 ※プラスは収入、▲は支出 営業ＣＦ 投資ＣＦ フリーＣＦ 1,500 1,436 1,235 1,298 1,073 817 1,000 822 545 522 463 415 498 500 360 368 213 73 0 ▲278 ▲371 ▲555 ▲500 ▲752 ▲603 ▲819 ▲677 ▲1,000 ▲824 ▲893 ▲916 ▲929 ▲999 ▲973 ▲1,251 ▲1,500 ▲1,500 ▲2,000 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年度 All Ri
Slide 48: 設備投資額
48 設備投資額 電気事業 発電・販売 送配電 億円 1400 電気事業以外の事業 情報通信 その他 1200 181 230 52 1000 45 60 58 27 66 361 26 35 47 800 45 91 51 55 66 82 267 420 69 20 204 197 216 52 37 207 282 47 600 283 231 266 400 655 675 577 576 556 550 524 483 200 393 413 338 0 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年度 （見通し） 合
Slide 49: おことわり
おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情 報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうる ことをご承知おきください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネ ルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料 価格の変動などがあります。 All Rights Reserved © 2026 YONDEN Sh
Shikoku Electric Power Company — Q2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix