H.U.Group Holdings, Inc. · TSE:4544

H.U.Group — FY2016 Earnings Presentation

20 slides from H.U.Group's earnings presentation, May 11, 2017

  1. Slide 1: 2016年度(2017年3月期)決算説明会資料

    2016年度(2017年3⽉期) 決算説明会資料 2017年 5⽉ 11⽇ 0 将来⾒通しに関する注意事項: 資料中の業績⾒通し数値は、現時点において⼊⼿可能な情報から得られた当社経営陣によ る判断に基づくものですが、重⼤なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定 および考えに基づき作成されたものです。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績⾒通し とは異なる結果となり得る事をご承知おきください。 実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢の悪化、為替レートの変動、法律・⾏政制度 の変化、新製品上市の遅延、競合会社の製品戦略による圧⼒、当社既存製品の販売⼒の 低下、販売中⽌、

  2. Slide 2: 2016年度 業績概要 連結売上高推移

    2016年度 業績概要 2 連結売上⾼ 推移 (億円) 2,500 2,034 2,047 2,117 2,042 1,922 2,000 1,500 1,000 500 0 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 3

  3. Slide 3: 連結売上高 対前年比較

    連結売上⾼ 対前年⽐較 為替影響を除くと約23億円の減収 (億円) 2,150 2,117 -13 -10 -0 -52 2,100 2,050 2,042 2,000 15年度 CLT IVD HR 為替影響 16年度 売上⾼ 売上⾼ 4 連結営業利益 推移 営業利益は過去最⾼益を達成 (億円) 300 270 281 256 267 261 250 200 150 100 50 0 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 5

  4. Slide 4: 連結営業利益 対前年比較

    連結営業利益 対前年⽐較 為替影響を除くと約28億円の増益 (億円) 300 +3 -5 +12 -8 + 18 281 280 261 260 240 220 200 15年度 CLT IVD HR 全社 為替影響 16年度 営業利益 営業利益 6 連結経常利益 推移 (億円) 300 257 271 266 264 238 200 100 0 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 主な営業外損失 【2015年度】 【2016年度】  持分法による投資損失 -14億円  持分法による投資損失 -13億円  為替差損 -6億円  為替差損 -2億円 7

  5. Slide 5: 2016年度実績(連結)

    連結当期純損益 推移 2期連続で特損計上するも当期純利益は⿊字化 (億円) 200 149 153 160 150 100 50 3 0 (50) 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 -51 (100) 主な特別損失 【2015年度】 【2016年度】  MLSのれん減損 - 221億円  プロジェクト整理損失 -146億円  MLSのれん減損 -33億円  MLS関連損失 -27億円 8 2016年度実績(連結) (億円) 15年度 16年度 対前年同期増減 実績 実績 売上⾼ 2,117 2,042 - 75 -3.5% CLT 1,373 1,329 - 44 -3

  6. Slide 6: CLT事業 / IVD事業

    CLT事業 売上⾼ 営業利益 (億円) (億円) 2,000 160 146 減収(-44億円)、増益(+17億円) 133 135 136  国内CLT事業 120 減収(-18億円)、利益前年並 1,500 120  業務量減による減収 1,329  原材料費等の削減 241 283 314 288  ナビラボPJ中⽌するも減価償却費は 188 対前年⽐で微増 1,000 80  海外CLT事業 減収(-26億円)、増益(+16億円) 500 1,056 1,080 1,047 1,059 1,041 40  現地通貨ベースは増収(+$5M)・ 増益(+$7M)  為替影響に

  7. Slide 7: HR事業

    HR事業 売上⾼ 営業利益 (億円) (億円) 400 36 32 売上は前年並み、増益(+3億円) 29 31  滅菌事業 29 27 増収(+7億円)、増益(+1億円) 300 286 27  新規顧客獲得により増収増益 60 63 54 65 62  治験事業 52 200 52 50 18 増収(+2億円)、増益(+3億円) 55 62  受注から売上発現までの期間短縮及び 事業構造改⾰効果により増収増益 100 9 158 170 174 180  その他事業 143 減収(-9億円)、利益前年並  感染防⽌商品の終売及び前年度の 0 0 ⼀過性売上により減収 12年度

  8. Slide 8: 設備投資額・減価償却費の推移

    設備投資額・減価償却費の推移 【設備投資額】 • ナビラボ開発の中⽌に伴い、設備投資額は減少 【減価償却費】 • ナビラボPJ中⽌するも、ナビラボ関連の減価償却費は対前年で微増 • ⼀⽅、ナビラボ以外の投資抑制に伴い、全体では減価償却費が減少 (億円) 設備投資額 (億円) 減価償却費 140 160 149 120 110 109 112 113 140 121 105 117 120 100 100 90 80 77 80 60 60 40 40 20 20 0 0 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 14 貸借対照表 (単位

  9. Slide 9: 貸借対照表

    連結キャッシュフロー (単位:億円) 15年度 16年度 税引前当期純利益 36 44 減価償却費 113 105 減損損失 230 33 プロジェクト整理損失 - 146 法⼈税等の⽀払額 -98 -22 主な増減要因 その他営業CF 13 57 営業CF 293 364 営業CF:前年同期より71億円の増加 固定資産の取得 -123 -82 • 法⼈税⽀払額の減少 その他投資CF 3 -4 投資CF -120 -86 投資CF:前年同期より34億円の減少 FCF 174 278 ⇒ FCFは105億円の増加 財務活動CF -121 -231 財務CF:前年同期より110億円の減少 現⾦同等

  10. Slide 10: 連結キャッシュフロー / Transform! 2020の概要

    「Transform! 2020」の位置づけ 第2の創業  企業理念の⾒直し、グループ・メッセージの制定・発信 ⾶躍的・ 持続的な  2020年以降の⾶躍的かつ持続的な成⻑のための 成⻑へ 基盤を整備、⼟台を作る Transform! 2020 売上 営業利益 2,042 281 FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 18 「みらかグループ」の新たな理念体系 Mission Mission 医療における新しい価値の創造を通じて、 ⼈々の健康に貢献

  11. Slide 11: 「Transform! 2020」の位置づけ

    「Transform! 2020」の重点施策 既存事業の強化※ R&Dの強化 ⾶躍的・持続的な成⻑を⽬指した 中⻑期の成⻑を実現するために 戦略実⾏のための積極投資 R&Dへ積極投資 グループシナジーの活⽤ みらかグループ⼀体化を推進、 成⻑基盤を整備 海外戦略の強化※ アライアンス戦略の推進※ 先進国に加え、新興国へも展開 事業成⻑の柱の⼀つに位置付け ※ セグメント別の中期計画説明スライドの中で説明 20 R&Dの強化 みらか中央研究所を設⽴(2017.7予定)  事業会社の基礎研究機能を集約・強化  ⾃社研究の強化  グループ企業(BMGL等)・外部機関との協業強化  ⽣み出され

  12. Slide 12: 「Transform! 2020」の重点施策 R&Dの強化

    グループシナジーの活⽤ みらかグループ⼀体化を推進、成⻑基盤を整備 共通機能(間接部⾨) • グループ内重複排除によるコストダウン の集約 • グループ購買によるスケールメリットの実現 • IT機能集約による開発体制の強化/効率化 組織と 業務の 制度・カルチャーの統⼀ • ⼈事制度、諸規程の統⼀ 変⾰ • 新企業理念体系の制定・浸透 ブランド発信 • 広報・メディア対応強化 IT基盤整備 • 経営情報共有の円滑化 インフラ • 情報プラットフォームの共通化 整備 ⼈材の確保 • 管理職、次世代幹部育成 • 採⽤強化 22 中期経営計画 (2017.4-2020.3) 「Transform !

  13. Slide 13: 「Transform! 2020」セグメント別施策 グループシナジー

    CLT事業の成⻑ (億円) 売上⾼ 2,000 国内CLT事業 CAGR:約8%  院内検査事業の強化 1,500 1,329  特殊検査の深耕 1,000  開業医・健診市場の獲得 500 ※海外CLT事業(MLS)に関しては 今後戦略的オプションを検討していく 0 16年度 19年度 実績 計画 24 CLTの事業環境認識と取り組み 「Transform!2020」の 事業環境認識 2020- 取り組み ⾸都圏サテライトラボの拡充 開業医獲得におけるグループ内の 新セントラルラボ 開業医・健診市場は拡⼤ ノウハウを活⽤ による開業医 獲得の加速 効率的かつ低コストな 新セントラル

  14. Slide 14: CLT事業の成長

    国内CLT事業の取り組み 院内検査事業への積極投資 開業医・健診市場の獲得  価格競争⼒の向上  ⾸都圏サテライトラボの設置  みらかIVD製品を核とした標準化  TAT短縮などサービスレベル向上 パッケージ提案  グループ内のノウハウを共有 グループシナジーを活⽤することで  開業医獲得に強みをもつグループ コスト競争⼒を⾼める 会社のノウハウ・ツールを共有  院外検査の受託  健診市場の獲得  院内検査受託を契機に病院取引を  企業健保との連携等 深耕 ※ 新セントラルラボ稼働後は開業医の 獲得を加速(次期中計) 26 IVD事業の成⻑ (億円) 売上⾼ 600 ルミパ

  15. Slide 15: 国内CLT事業の取り組み IVD事業の成長

    IVDの事業環境認識と取り組み 「Transform!2020」の 事業環境認識 2020- 取り組み 試薬項⽬の開発・改良 病院市場は⼤型機の⼊れ替え期 ⽣化・免疫の連結装置の活⽤ 販売体制の強化 次世代検査 プラットフォーム 欧州・中国などに加え、⽶国・ の投⼊ 新興国でも展開 グローバル市場の拡⼤ 海外Blood Bankへの進出を 検討 次世代プラットフォームの開発 みらか中央研究所の活⽤ 医療環境/IT技術の進歩 オープンイノベーション、アライアンス の推進 28 ルミパルス事業の取り組み 国内ルミパルス事業を再び成⻑軌道へ 海外ルミパルス事業は地域を拡⼤  機器設

  16. Slide 16: IVDの事業環境認識と取り組み

    HR事業の成⻑ (億円) 売上⾼ 400  滅菌事業 CAGR:約5%  持続的な成⻑のため、事業構造を 再構築 300 286  院内滅菌業務の⾃動化・効率化及び 院外センター化推進 200  治験事業  治験検査中⼼の事業構造を転換し、 100 臨床研究のサポートビジネスを今後の 成⻑ドライバとする 0 16年度 19年度 実績 計画 30 中期経営計画 (2017.4-2020.3) 「Transform ! 2020」数値計画 31

  17. Slide 17: HR事業の成長

    積極的な設備投資の実⾏ (億円) 600 580 500 みらか • 各セグメントとも既存事業成⻑のための積極的な 投資 HR 【みらか】 事業基盤強化(IT投資等) 400 360 【CLT】 院内検査事業への積極投資 IVD 【IVD】 ルミパルス機器設置の加速 300 ナビラボ 【HR】 事業構造転換のため院外センター増設 200 194 • 新セントラルラボ設⽴に係る投資は明確な⾒通し が⽴った段階で別途開⽰ CLT 100 (必要に応じて中期計画の修正を⾏う) 0 2014年度- 2017年度- 2016年度 2019年度 累計 累計 32 R&Dの強化 「基礎研究」と「製品開発」の

  18. Slide 18: 積極的な設備投資の実行 / R&Dの強化

    売上・営業利益計画 (億円) 連結売上⾼ (億円) 連結営業利益 3,000 2,580 400 (CAGR:約8%) 2,042 2,000 300 (CAGR:約3%) 300 281 1,000 0 200 16年度 19年度 16年度 19年度 実績 計画 実績 計画 経営指標(2019年度) 売上⾼ :2,580億円 EBITDA :500億円 営業利益 : 300億円 ROE :10%以上 ROIC (※) :10%以上 NOPAT (営業利益-みなし法⼈税) ※ ROIC= 投下資本【(純資産+有利⼦負債(リース債務含む)+その他の固定負債)の期⾸・期末残⾼の平均】 34 201

  19. Slide 19: 売上・営業利益計画 / 経営指標

    2017年度 単年度計画(上期・下期) (億円) 上期計画 下期計画 17年度 進捗率 対前年実績 進捗率 対前年実績 通期計画 売上⾼ 1,055 50% + 28 3% 1,060 50% + 44 4% 2,115 10.1% 営業利益 111 52% - 36 -25% 102 48% - 31 -24% 213 9.6% 経常利益 106 52% - 26 -20% 96 48% - 35 -27% 202 親会社株主に帰属す 4.7% る当期純利益 67 67% + 118 - 33 33% - 21 -39% 100 36 研究開発費・設備投資額の計画 研究開発費 設備投資額 減

  20. Slide 20: 2017年度 単年度計画(上期・下期)

    株主還元⽅針 基本⽅針  配当性向:50%以上 ※ 特別損益等特殊要因を除いた純利益に対する配当性向 • 当中計では中⻑期的な成⻑に向けた投資を最優先とする (円) 150 ⼀株あたり年間配当⾦の推移 130 120 110 114 配当性向 86 92 約53%に相当 90 80 70 60 62 60 52 44 28 32 30 0 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度(予定) 38 【連絡先】 IR広報部 TEL:03-5909-3337 39

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