Japan Display Inc. · TSE:6740
Japan Display — Q1 FY2017 Earnings Presentation
11 slides from Japan Display's earnings presentation, Aug 9, 2017
Slide 1: 2017年度第1四半期 決算説明会
2017年度第1四半期 決算説明会 2017年8月9日
Slide 2: 2017年度第1四半期実績・ガイダンス・コミットメントライン
2017年度第１四半期実績 2017年度ガイダンス コミットメントライン契約の締結 執行役員 CFO 大島 隆宣 Copyright © 2017 Japan Display Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 17年度第1四半期 トピックス
17年度第1四半期 トピックス 売上高は中国向け出荷減速を欧米向け増加でカバーし、全体では予想を 若干上回ったが、製品ミックスの影響により営業損失はほぼ予想通りに着地 前年同期比では売上高増加も、OLED開発加速と白山工場稼働に よる固定費増加のため営業赤字拡大 特別損失計上（事業構造改善費用の一部）： 27億円 繰延税金資産の取崩し： 75億円 6月21日付で東入來信博が代表取締役会長兼CEOに就任 （億円） 親会社に 減価 研究 為替レート 売上高 営業利益 経常利益 帰属する 償却費 開発費 (円/US$） 当期純利益 1Q-FY17（実） 1,886 -144 -206
Slide 4: 17年度第1四半期 連結業績
17年度第1四半期 連結業績 （億円） Q1-FY17 Q1-FY16 YoY増減 Q4-FY16 QoQ増減 売上高 1,886 1,743 ＋143 8.2% 2,402 ▲516 ▲21.5% 売上原価 1,875 1,659 ＋216 2,200 ▲325 売上総利益 10 84 ▲74 ▲87.6% 202 ▲192 ▲94.9% 0.6% 4.8% 8.4% 販売費及び一般管理費 155 118 ＋37 ＋31.0% 122 ＋33 ＋26.7% 営業利益 ▲ 144 ▲ 34 ▲110 - 80 ▲224 - -7.7% -2.0% 3.3% 営業外損益 ▲ 62 ▲ 108 ＋
Slide 5: 17年度第1四半期 営業利益増減要因
17年度第1四半期 営業利益増減要因 前年同四半期（1Q-FY16）比 前四半期（4Q-FY16）比 (億円) (億円) 白山工場固定費 OLED開発等 +21 80 ▲185 ▲34 +39 ▲144 ▲144 ▲142 +12 ▲40 ▲15 ▲16 ▲10 +2 1Q 数量 1Q 4Q 数量 1Q MIX 変動費 固定費 為替 その他 MIX 変動費 固定費 為替 その他 FY16 FY17 FY16 FY17 Copyright © 2017 Japan Display Inc. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （億円） 2017年6月 2017年3月 現金及び預金 609 822 売掛金 1,107 1,286 未収入金 1,169 920 在庫 1,055 1,009 その他 88 144 流動資産合計 4,029 4,182 固定資産合計 4,931 4,975 資産合計 8,960 9,156 買掛金 2,192 2,010 有利子負債 1,353 1,352 前受金 1,615 1,794 その他負債 833 729 負債合計 5,992 5,885 純資産合計 2,968 3,271 自己資本比率 32.8% 35.5% ネット有利子負債 743 530 商品及び製品 15
Slide 7: 連結キャッシュフロー
連結キャッシュフロー ※1 運転資金 ＝ 売上債権＋たな卸資産＋仕入債務＋未収入金 ※2 フリーキャッシュフロー ＝ 営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー Copyright © 2017 Japan Display Inc. All Rights Reserved. 7
Slide 8: 市場及び当社状況
市場及び当社状況 • スマートフォンの出荷台数は概ね堅調も、世界的 16：9 18：9 スマホブランドの新製品販売を控えた様子見により、 市場 主に中国のセットメーカーのパネル需要は軟調 状況 • 需要がアスペクト比18:9へ急速にシフト中。 現在端境期にて16:9の需要が減少 • 季節性要因及び顧客のスマホ市場 FULL ACTIVE™ （億円） 様子見により、1Q販売軟調 3,000 JDI売上高推移 • 主要顧客のOLED採用、競合他 2,500 社の価格攻勢により、スマホ向け販 2,000 当社 売は当面厳しい見通し 欧米（モバイル） 状況 1,500 • FULL ACTIVE™の販
Slide 9: 2017年度ガイダンス
2017年度ガイダンス 年間売上高は昨年度を15-25％下回る可能性 OLED開発を中心とした研究開発費は増加 設備投資額は前年度比ほぼ半分に抑制 構造改革実施に伴い、特別損失1,700億円程度を計上予定 不確定要素が大きいため、四半期の業績予想開示は当面見送る （億円） FY16実績 FY17見通し 減価償却費は、構造改革に 減価償却費 902 890 伴う資産減損のタイミングに より、さらに減少の可能性あり 研究開発費 147 250 設備投資額 1,334 700 Copyright © 2017 Japan Display Inc. All Rights Reser
Slide 10: コミットメントライン契約の締結
コミットメントライン契約の締結 円滑な事業運営を図るために大幅な融資額の拡大による運転資金枠を確保 概要 契約締結日 2017年8月9日 株式会社みずほ銀行（アレンジャー） 貸付人 多額の借財に関する 株式会社三井住友銀行（アレンジャー） 三井住友信託銀行株式会社（コ・アレンジャー） 重要な変更 コミットメント枠 1,070億円 資金使途 運転資金 コミットメント期間 1年 担保 無担保 産業革新機構による連帯保証（注） なお、以下のいずれかを含む一定の事由が発生した場合には、産業革新機構は保証委託契約を 解除できる（ただし、解除前に負担した保証債務は免除されない。）。 • 当社が本件コミッ
Slide 11: 将来予測及び見通しに関して
将来予測及び見通しに関して 本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実 性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。 また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにすぎず、実 際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電子機器の市場 動向、主要取引先の経営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内