Frontier Management, Inc. · TSE:7038
Frontier Management — FY2019 Earnings Presentation
35 slides from Frontier Management's earnings presentation, Feb 13, 2020
Slide 1: 2019年12月期 決算説明資料
2019年12⽉期 決算説明資料 フロンティア・マネジメント株式会社 （東証マザーズ︓7038） 2020年2⽉13⽇
Slide 2: 目次
⽬次 Section 1 エグゼクティブサマリー ……………… P. 2 Section 2 2019年12⽉期 決算報告 ……… P. 6 Section 3 株主還元 ……………………… P.17 Section 4 2020年12⽉期 業績予想 ……… P.19 Section 5 中期経営計画 ……………………… P.26 Section 6 会社概要 ……………………… P.29 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 1
Slide 3: Section 1 エグゼクティブサマリー
Section 1 エグゼクティブサマリー
Slide 4: エグゼクティブサマリー 〜 連結業績の状況
エグゼクティブサマリー 〜 連結業績の状況 売上⾼、営業利益、経常利益については期初の業績予想を達成 売上⾼は、2018年度にあった⼤型FA案件（1件で4億円超）が2019年度はなくなっ たものの、主要３事業全てでの増収（上記の影響を除く）により、前年⽐2％増 (百万円) 2018年12⽉期 2019年12⽉期 2019年12⽉期 実績 実績 増減額 増減率 当初業績予想 達成率 (2019/2/14公表) 売上⾼ 4,690 4,771 +81 +2% 4,700 102% 営業利益 672 663 △10 △1% 650 102% 経常利益 676 678 + 2 +0% 649
Slide 5: エグゼクティブサマリー 〜 連結業績の推移
エグゼクティブサマリー 〜 連結業績の推移 売上⾼は過去最⾼の実績 営業利益と売上⾼営業利益率は、2018年度の⼤型案件の剥落を補い、2018年度 ⽔準を維持 売上⾼(百万円) 営業利益(百万円) 4,690 4,771 ()内数字は売上⾼営業利益率 3,880 672 663 3,667 3,337 (13.9％) (14.3%) 247 251 (0.3%) (6.7%) (6.5％) 10 2015 2016 2017 2018 2019 （年度・12⽉決算） Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserve
Slide 6: エグゼクティブサマリー 〜 業績予想と実績
エグゼクティブサマリー 〜 業績予想と実績 2018年度に引き続き、売上⾼・営業利益ともに、公表した業績予想を達成 売上⾼ 業績予想と実績 営業利益 業績予想と実績 672 663 (百万円） 4,690 4,700 4,771 (百万円） 650 4,530 600 4,320 4,000 462 290 期初予想 上場時予想 修正予想 実績 期初予想 実績 期初予想 上場時予想 修正予想 実績 期初予想 実績 (8/24) (11/14) (8/24) (11/14) 2018 2019 2018 2019 （年度・12⽉決算） （年度・12⽉決算） Copyright © 2020
Slide 7: Section 2 2019年12月期 決算報告
Section 2 20197F12AFA REARS
Slide 8: 2019年12月期 決算報告 〜事業別売上高
2019年12⽉期 決算報告 〜事業別売上⾼ 2018年度の⼤型案件の影響を除くと、ファイナンシャル・アドバイザリー事業は増収 経営コンサルティング事業は、継続案件の増加や、案件規模の⼤型化などにより増収 再⽣⽀援事業は、案件増加、単価増⼤により、倍増 2019年度総売上⾼ 4,771百万円 (百万円） (構成⽐100.0％、前年⽐101.7％) 5,000 その他事業 123百万円 4,000 (構成⽐2.6％、前年⽐87.9％) 再⽣⽀援事業 3,000 567百万円 (構成⽐11.9％、前年⽐211.4％) 2,000 経営コンサルティング事業 2,016百万円 (構成⽐42
Slide 9: 2019年12月期 決算報告 〜連結PL概要
2019年12⽉期 決算報告 〜連結PL概要 (百万円） 2018年 2019年 増減率 12⽉期 12⽉期 売上⾼ 4,690 4,771 +2% 外注費等 営業費⽤ 4,017 4,107 +2% • ⼈員の増加に伴い、業務の内製化を推進 するなどして、減少 外注費等 380 267 △30% オフィス経費 ⼈件費 2,682 2,765 +3% • オフィス移転に伴い、地代家賃微増の他、 新規什器の減価償却費の増⼤により増加 オフィス経費 225 258 +15% 採⽤費 135 147 +9％ 営業外収益 • 持分法による投資利益13百万円を計上 その他費⽤ 592 669
Slide 10: 2019年12月期 決算報告 〜連結BS概要
2019年12⽉期 決算報告 〜連結BS概要 流動資産の減少要因は、現預⾦及び売掛⾦の減少など 固定資産の増加要因は、移転に伴う什器備品の増加など 流動負債の減少要因は、賞与引当⾦、借⼊⾦及び買掛⾦の減少など (百万円） 2018年12⽉期末 2019年12⽉期末 増減額 流動資産 3,360 2,585 △776 固定資産 263 683 +420 資産合計 3,623 3,269 △355 流動負債 1,722 1,001 △722 固定負債 3 82 +78 株主資本 1,886 2,173 +286 その他純資産 11 12 +1 負債純資産合計 3,623 3,269 △
Slide 11: 2019年12月期 決算報告 〜連結CF概要
2019年12⽉期 決算報告 〜連結CF概要 営業CF+137百万円は、主として税⾦等調整前当期純利益635百万円、賞与引当 ⾦の減少226百万円及び法⼈税等の⽀払257百万円によるもの 投資CF△203百万円は、主としてオフィス移転に伴う有形固定資産の取得180百万 円によるもの 財務CF△317百万円は、主として短期借⼊⾦の返済175百万円及び配当⾦の⽀払 い142百万円によるもの (百万円） 629 営業CF 営業CF 137 (22) 2018年12⽉期 投資CF 投資CF 2019年12⽉期 (203) 財務CF 649 財務CF (317) Copyright © 20
Slide 12: 2019年12月期 決算報告 〜業種別案件数の推移
2019年12⽉期 決算報告 〜業種別案件数の推移 2019年度は⾼単価・⻑期継続案件が増加したため、2018年度に対して案件単価が 約7.6%上昇し、結果として件数は微減 350 324 329 (件) 311 300 300 280 その他 IT ⾦融 250 インフラ 200 産業財 メーカー 150 消費財 メーカー 100 飲⾷・サービス 50 ⼩売・卸売業 0 2015 2016 2017 2018 2019 （年度・12⽉決算） ※コンサルティング⽀援、M&A助⾔等を含む全案件数 （単年度・売上計上ベース) Copyright © 2020 Frontier Manageme
Slide 13: トピックス① M&Aの推移
2019年12⽉期 決算報告 〜トピックス① M&Aの推移 アドバイザー・ランキングにおいては、引き続き上位の実績 クロスボーダーM&Aについては、⼀時的に減少するも、海外⽀店の拡充等により対応⼒を 強化、2020年度以降の増収のための体制整備の年となる 2011-2019年累計 M&A取引件数ランキング クロスボーダーM&A売上⾼推移 (百万円） 順位 アドバイザー 取引件数 合計 2,500 クロスボーダーM&A売上⾼（左軸） 50% 国内M&A売上⾼（左軸） 1 三井住友フィナンシャルグループ 966 クロスボーダー⽐率（右軸） 2,000 40% 2 野村ホールディングス 81
Slide 14: トピックス② 高リピート率の維持
2019年12⽉期 決算報告 〜トピックス② ⾼リピート率の維持 当社の特徴である多様なソリューションの提供により、同⼀顧客からのリピートが多いため、 3分の2がリピート案件となっており、ソーシングの安定性を引き続き維持 (件） 400 新規(左軸) リピート(左軸) 80% リピート率(右軸) 350 70% 300 60% 250 50% 200 40% 150 30% 100 20% 50 10% 0 0% 2015 2016 2017 2018 2019 （年度・12⽉決算） ※コンサルティング⽀援、M&A助⾔等を含む全案件数 Copyright © 2020 Frontier M
Slide 15: トピックス③ 新規ビジネスの開始
2019年12⽉期 決算報告 〜トピックス③ 新規ビジネスの開始 「ビジネス・プロセス・ソリューション室」を新設（2019年6⽉） 急増する業務効率化ニーズに対応したソリューションの提供と、新規顧客の開拓を図る。 • BPOの推進、RPA・AIを活⽤した業務効率化の推進を⽀援し、顧客の企業価値拡⼤に寄与 • 本施策の⼀環として、下記のジェンパクト社との協業を実施 ジェンパクト社と協業を開始（2019年8⽉） BPOの推進、RPA・AIの活⽤などにより、顧客に提供するソリューションの幅を更に拡⼤ • ジェンパクト社は、1997年にGEの⼀部⾨として事業を開始後、2005年にGEグループか
Slide 16: トピックス④ 海外M&A対応力の強化
2019年12⽉期 決算報告 〜トピックス④ 海外M&A対応⼒の強化 CFIの正会員登録（2019年2⽉）、当社のクロスボーダーM&Aの機能を更に強化 従来以上に海外企業の売買候補情報へのアクセスが可能となる。 • CFI（Corporate Finance International）とは、欧州を中⼼として18か国にまたがり世 界展開するM&Aファーム団体であり、当社含め14社で構成 • ⽇本からは当社のみが加盟 ニューヨーク⽀店の機能強化 • 欧⽶におけるM&A経験が豊富なニューヨーク⽀店⻑を新規採⽤ • M&A情報が集積するニューヨークにおける情報収集能⼒を強化 シンガポール
Slide 17: トピックス⑤ 本社移転・支店開設等
2019年12⽉期 決算報告 〜トピックス⑤ 本社移転・⽀店開設等 本社を東京都港区に移転（2019年7⽉） • オフィス効率の向上︓ 3フロアに分かれていたオフィスを1フロアに集約 • 業務品質の向上 ︓ 社員同⼠の異なる専⾨性の交流を促進 名古屋⽀店を開設（2019年7⽉） • 東海エリアの顧客企業へ直接かつ迅速に対応 • 東海エリアの顧客先開拓⼒を強化 ⼤阪⽀店を拡充（2019年1⽉） • 2018年末に⼤阪⽀店を拡充し、2019年を通して⼈員を増強 • 近畿をはじめとする⻄⽇本エリアの案件対応⼒を強化し、増加しているニーズを取り込み Copyright © 2020 Fro
Slide 18: Section 3 株主還元
Section 3 株主還元
Slide 19: 株主還元
株主還元 当期純利益の30％を配当するという⽅針を維持 2019年度の⼀株当たり配当額は23円 株主優待として、期末に当社株式1単元(100株)以上保有の株主様に対し、 ⼀律にQUOカード1,000円分を贈呈 2017年 2018年 2019年 12⽉期 12⽉期 12⽉期 当期純利益 144百万円 472百万円 429百万円 配当総額 43百万円 142百万円 131百万円 配当性向※1 30％ 30％ 30％ ⼀株当たり配当額 8円65銭※2 25円00銭※2 23円00銭 ※1 配当性向は、1株当たり配当額/1株当たり当期純利益（分⼦分⺟ともに期末発⾏済株式数（⾃⼰株式控除後
Slide 20: Section 4 2020年12月期 業績予想
Section 4 20204F12AHA Sia 778
Slide 21: 2020年12月期 業績予想
2020年12⽉期 業績予想 既存事業における⼤企業顧客案件の獲得増加や、危機管理等の新規ビジネス、再⽣ 案件の増加の取り込み等により、売上⾼は5,300百万円（前年⽐11%増）を⾒込む。 費⽤の増加は主として⼈件費などの⼈員数連動経費であり、地代家賃等の増加がない ため、営業利益は売上⾼よりも増加率が⾼く800百万円（前年⽐21%増）を⾒込む。 2019年度の特別損失43百万円の影響がなくなり、純利益は前年⽐30%増を⾒込む。 (百万円) 2019年12⽉期 2020年12⽉期 増減率 実績 業績予想 売上⾼ 4,771 5,300 +11% 営業利益 663 800 +21%
Slide 22: 業績予想 〜トピックス① 既存ビジネスの強化
2020年12⽉期 業績予想 〜トピックス① 既存ビジネスの強化 ⼤企業の顧客に対する営業を強化し、 ⾦融機関への営業の深掘 業界最先端の案件、⼤型案件、⻑期 • 下図のとおり、案件紹介実績のある⾦融 継続案件等の獲得を図る 機関は地域・数ともに順調に拡⼤中であ • M&A戦略、BPO、新規事業戦略等の り、今後も更なる拡⼤・連携強化を模索 ⼤企業においてニーズがあるコンサルティ • 収益⼒低下に悩む⾦融機関へのコンサ ングのソリューションの強化・拡充を図る ルティングサービスの提供を積極的に実施 • ⼤企業に対するシニアコンタクト等を有す • ⾦融機関との連携による事業承継案件 る顧
Slide 23: 業績予想 〜トピックス②-1 新規ビジネスの開始
2020年12⽉期 業績予想 〜トピックス②-1 新規ビジネスの開始 「リスク・アンド・クライシス・アドバイザリー室」の新設（2020年2⽉） 企業の危機対応・ガバナンス構築をサポートする業務を開始 • 近年増加している企業の不正や粉飾に端を発する危機対応につき、初期的な不正調査・危 機管理対応から再発防⽌策の策定・ガバナンス構築までをサポート • 当該業務は監査法⼈系コンサル会社以外の専⾨業者が少なく、市場開拓余地が⼗分存在 • 当社の既存業務とのシナジーが⼗分に存在（ガバナンス構築のコンサルティング、財務課題の M&Aによる解決、企業存続危機時の再⽣⽀援、⼀時的な経営者不在に対応する経
Slide 24: 業績予想 〜トピックス②-2 新規ビジネスの開始
2020年12⽉期 業績予想 〜トピックス②-2 新規ビジネスの開始 海外の経営執⾏⽀援業務を推進 • ⽇本企業による海外進出や海外企業の買収により、⽇本企業による海外⼦会社のマネジ メント機会が増加するも、海外⼦会社のコントロールの難しさや経験の少なさなどから、海外 の経営執⾏⽀援業務に対するニーズは増加中 • 当社において既に数件の受注実績があり、今後は更なる⼈材育成の強化と体制整備により 業務を拡⼤ • クロスボーダーM&AのPMI業務との親和性もあり、既存業務とのシナジーが⼗分に存在 ⽇系企業の海外拠点数の推移 7.6 （万拠点） 7.1 7.2 6.9 6.2 6.4 6.1 5
Slide 25: 業績予想 〜トピックス③ 人材強化
2020年12⽉期 業績予想 〜トピックス③ ⼈材強化 採⽤により2020年期末に200⼈体制を⽬標 新卒採⽤を再開し、2020年から毎年5〜10名の新卒社員を確保へ 期末従業員数の推移 ⾮フロント社員 フロント社員 200 172 177 165 30 153 159 153 28 29 30 32 31 29 170 144 148 122 129 124 133 （⼈） 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度・12⽉決算） 予想 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Rese
Slide 26: 業績予想 〜トピックス④ その他
2020年12⽉期 業績予想 〜トピックス④ その他 オウンドメディアの運⽤開始（2020年2⽉） • 当社の独⾃メディアの開始・運⽤による、当社の認知度向上 • ⾼品質な記事の掲載による、当社のブランドの向上 任意の「指名諮問委員会」・「報酬諮問委員会」を設置（2020年2⽉） • ガバナンス強化のため、取締役会の任意の諮問機関として両委員会を設置 • 取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させることで、 コーポレート・ガバナンス体制のより⼀層の充実・強化を図る 株式報酬制度(従業員向け)の導⼊ • 株主利益と軌を⼀にする従業員インセンティブの導⼊ •
Slide 27: Section 5 中期経営計画
Section 5 CORA ie ea Tel
Slide 28: 中期経営計画
中期経営計画 年平均売上⾼成⻑率︓10％ • 2016年実績（3,337百万円）→2019年実績（4,771百万円） 3年間における年平均売上⾼成⻑率は12.7％ 年間の増員︓20名 • 2018年実績は12名、2019年実績は12名 営業利益率︓20％ • 2018年実績は14.3％ 、2019年実績は13.9％ ROE︓20％ • 2018年実績は25.0％ 、2019年実績は19.8％（期末株主資本ベース） 配当性向︓30％(※) • 2018年実績は30.2％、2019年実績は30.5％ （※)配当性向 ＝ 1株当たり配当額/1株当たり当期純利益（分⼦分⺟ともに期末
Slide 29: 中期経営計画 3か年数値計画
中期経営計画 3か年数値計画 2022年度は、売上⾼ 65億円、営業利益 12億円（営業利益率18.5％）を計画 2022年度末で、⼈員は240⼈まで拡⼤予定 ※ 上記の数値には、出資ファンドの投資回収による利益を含まず、また当社⾃⾝のM&A による拡⼤効果も含まない 売上⾼・営業利益 3か年計画 ⼈員数 3か年計画 売上⾼(百万円) 6,500 240 ⼈数(⼈) 営業利益(百万円) 200 5,300 1,200 177 4,690 4,771 165 153 3,880 800 672 663 252 2017 2018 2019 2020 ・・・ 2022 2017 2018
Slide 30: Section 6 会社概要
Section 6 会社概要
Slide 31: 会社概要
会社概要 会 社 名 フロンティア・マネジメント株式会社（Frontier Management Inc.） 代表取締役 ⼤⻄ 正⼀郎 代 表 者 代表取締役 松岡 真宏 設 ⽴ 2007年1⽉4⽇ 資 本 ⾦ 158,137千円（2019年12⽉31⽇現在） 従 業 員 数 177名（2019年12⽉31⽇現在） 所 在 地 東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー （国内）⼤阪⽀店、名古屋⽀店、⻑野⽀店 ⼦会社・⽀店 （海外）上海⼦会社、シンガポール⽀店、ニューヨーク⽀店 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Righ
Slide 32: 会社概要 〜沿革
会社概要 〜沿⾰ 「複雑化・⾼度化する経営課題につき、多様な専⾨的⼿法を駆使して、 2007年 総合的に解決すること」を⽬的として、当社設⽴ 2011年 中国⼦会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設⽴ 2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール⽀店を開設 2014年 地域密着の経営⽀援サービス実現のため、⻑野⽀店・⼤阪⽀店を開設 2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク⽀店を開設 2017年 顧客への資⾦⽀援サービス提供のため、ファンド事業を開始 2018年 ファンドの第1号案件に投資実⾏ 2018年 東京証券取引所マザーズに上場 2019年 サービス提供地域拡
Slide 33: 会社概要 〜組織図
会社概要 〜組織図 フロンティア・マネジメント株式会社 株主総会 取締役会 監査役会 代表取締役 ファイナンシャル・ ファイナンシャル・ ビジネス・リストラク コンサルティング コンサルティング 事業承継 プロフェッショナル･ アドバイザリー アドバイザリー 経営執⾏⽀援部 チャリング・アンド・ 事業開発部 産業調査部 第1部 第2部 コンサルティング室 サービス部 第1部 第2部 イノベーション部 流通・⾦融・ 消費財・産業財の 流通・⾦融・サービス 消費財・産業財・ 中堅・中⼩企業 アライアンス構築・ 主として⾦融法⼈ 経営執⾏ 事業再⽣⽀援・ 主として サービス業等の 製造業の 業等のM
Slide 34: 会社概要 〜経営理念
会社概要 〜経営理念 1. クライアントの利益への貢献 企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。 2. ステークホルダーの利益への貢献 バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等 ステークホルダーの利益に貢献します。 3. 社会への貢献 顧客企業の提供する価値の向上を図ることで、社会に貢献します。 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 33
Slide 35: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが記載されています。これらの将来の⾒ 通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正 確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められている会計原則に 従って表⽰されています。 当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開⽰規 則により求められる場合を除