Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766
Tokio Marine — FY2016 Earnings Presentation
41 slides from Tokio Marine's earnings presentation, May 19, 2017
Slide 1: 2016年度決算概要 及び 2017年度通期業績予想
2016年度決算概要 及び 2017年度通期業績予想 東京海上ホールディングス株式会社 2017年5月19日 ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通りです TMNF :東京海上日動火災保険 NF :日新火災海上保険 AL :東京海上日動あんしん生命保険 TMHCC:Tokio Marine HCC
Slide 2: 目次
目次 ■ 第1部 : 2016年度決算概要 ■ 第2部 : 2017年度通期業績予想 連結決算概要 連結業績予想 – 概要 ・・・ 3 – 概要 ・・・18 – 経常利益 ・・・ 4 – 経常利益 ・・・19 修正純利益 修正純利益 – 2016年度実績 ・・・ 5 – 2017年度予想 ・・・20 国内損保事業 – TMNF : 2016年度実績 ・・・ 6 国内損保事業 – TMNF : コンバインド・レシオ ・・・ 7 – TMNF :2017年度予想 ・・・21 – TMNF : 正味収入保険料および損害率 ・・・ 8 – TMNF :コンバインド・レシオ ・・
Slide 3: 第1部:2016年度決算概要
第1部 : 2016年度決算概要 <ご参考> 為替レート(ドル/円) 15年度 16年度 3月末レート 112.68円 112.19円 (国内損保・生保) (15年3月末対比 7.49円高) (16年3月末対比 0.49円高) 12月末レート 120.61円 116.49円 (海外) (14年12月末対比 0.06円安) (15年12月末対比 4.12円高) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 2
Slide 4: 概要① 連結決算概要
連結決算 国内生保事業 連結決算概要① 国内損保事業 海外保険事業 正味収入保険料は、TMNFにおける火災保険の減収があったものの、TMHCCの新規PL連結等により増収 生命保険料は、国内生保事業における保有契約の拡大や変額保険の解約減少、TMHCCの新規PL連結等により増収 連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、国内損保事業での保険引受利益拡大等により増益 異常危険準備金の繰入やのれんの償却負担等の影響を控除した修正純利益は548億円増益の4,067億円 連結経常利益 2015年度 2016年度 前年増減 前年増減率 +18 (億円) ■連結経常収益 (億円) 45
Slide 5: 概要② 連結経常利益
連結決算 国内生保事業 連結決算概要② 国内損保事業 海外保険事業 連結経常利益(億円) +18 (+0.5%) — 国内損保事業 国内損保 主にTMNFにおける以下の要因により減益 ② 保険引受 異常危険 その他 既経過保険料の増加、自然災害に係る発生保険金の減少、 準備金 (①②以外) 異常危険準備金の積増負担の減少等により保険引受利益 ① 影響 302 は増益 自然災害 475 影響 前年度の海外子会社・国内子会社からの配当金収入増加 219 の反動等により資産運用等損益は減益 3,858 541 3,876 284 5 — 国内生保事業 ▲1,653 ▲157 資産運用等
Slide 6: 修正純利益:2016年度実績
連結決算 国内生保事業 修正純利益(グループ全体の利益指標) : 2016年度実績 国内損保事業 海外保険事業 当年度決算における修正純利益は、前年度対比548億円増益の4,067億円 修正ROEは前年度対比1.8pt上昇の11.0% • 組替表*1 (注)符号は利益方向にプラス表示 2015年度 2016年度 前年 (億円) — 組替についての前年度との主な差異 実績 実績 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 2,545 2,738 193 異常危険準備金: 異常危険準備金繰入額 *2 + 689 + 351 ▲338 TMNFにおける自動車グループの繰入率引下げ 等に
Slide 7: 国内損保事業①:2016年度実績(TMNF)
連結決算 国内生保事業 国内損保事業① : 2016年度実績(TMNF) 国内損保事業 海外保険事業 ■ 主要勘定科目の増減要因 (億円) 2015年度 2016年度 実績 実績 前年増減 — 保険引受利益 以下を主因として前年度対比1,022億円増益の1,161億円 保険引受利益 138 1,161 1,022 (保険引受利益: 正味収入保険料(民保): 除く異常危険準備金積増/積減) 1,074 1,591 516 火災保険は、2015年10月の長期火災の保険期間短縮に伴う単価低下、 正味収入保険料(民保) 18,441 18,319 ▲121 および前年度の商品改定前の契約見直し
Slide 8: 国内損保事業②:コンバインド・レシオ(TMNF)
連結決算 国内生保事業 国内損保事業② : コンバインド・レシオ(TMNF) 国内損保事業 海外保険事業 ■ コンバインド・レシオ(民保E/Iベース) ※括弧内は 前年度対比増減 90.6% 92.7% 90.4% (▲2.2pt) – E/I損害率 以下を主因として前年度対比2.4ポイント低下の57.7% 自然災害に係る発生保険金の減少 E/I損害率* 58.5% 60.1% 57.7% (▲2.4pt) 期初からの円高幅が縮小したことに伴い、外貨建 自然災害影響 支払備金積増負担が増加 1.6 4.1 2.9 (pt) 前年度の大口事故の反動 事業費率 32.2% 32.2%
Slide 9: 国内損保事業③:正味収入保険料および損害率(TMNF)
連結決算 国内生保事業 国内損保事業③ : 正味収入保険料 および 損害率(TMNF) 国内損保事業 海外保険事業 ■ 種目別正味収入保険料 (億円) – 主な増減要因 2015年度 2016年度 実績 実績 前年増減 前年増減率 火災 :2015年10月の長期火災の保険期間短縮に伴う単価低下および 前年度の商品改定前の契約見直しの反動を主因として減収 火災 3,034 2,722 ▲311 ▲10.3% 海上 :円高の影響を主因として減収 海上 662 589 ▲72 ▲10.9% 傷害 :大口契約の増収があったものの、業務災害向け傷害保険の 傷害 1,752 1,722 ▲30
Slide 10: 国内損保事業④:資産運用関連(TMNF)
連結決算 国内生保事業 国内損保事業④ : 資産運用関連(TMNF) 国内損保事業 海外保険事業 資産運用等損益(億円) — 資産運用等損益は、前年度対比▲1,646億円減益の 2015年度 2016年度 実績 実績 前年増減 1,974億円 資産運用等損益 3,620 1,974 ▲ 1,646 資産運用損益 3,714 2,176 ▲ 1,538 ネット利息及び配当金収入 ネット利息及び配当金収入 2,292 1,325 ▲ 967 以下を主因として前年度対比▲967億円減益の1,325億円 利息及び配当金収入 2,789 1,778 ▲ 1,011 内国株式配当金: 内国株式
Slide 11: 国内損保事業⑤:2016年度実績(NF)
連結決算 国内生保事業 国内損保事業⑤ : 2016年度実績(NF) 国内損保事業 海外保険事業 主要勘定科目の増減要因(億円) 2015年度 2016年度 実績 実績 前年増減 保険引受利益 78 81 2 — 保険引受利益 (保険引受利益: 除く異常危険準備金積増/積減) 106 139 33 以下を主因として前年度対比2億円増益の81億円 正味収入保険料(民保) 1,180 1,202 22 正味収入保険料(民保): 既経過保険料(民保) 1,204 1,213 9 賠償責任保険・労働者災害補償責任保険を中心とした新種保険で の増収 発生保険金(民保)* ▲ 677 ▲ 66
Slide 12: 国内生保事業:2016年度実績(AL)
連結決算 国内生保事業 国内生保事業: 2016年度実績(AL) 国内損保事業 海外保険事業 ■ 年換算保険料(億円) — 新契約年換算保険料 2015年度 2016年度 個人年金保険の販売休止の影響はあるものの 実績 実績 前年増減 前年増減率 概ね横這い 長期貯蓄性商品を除いたベースでは、前年度に 新契約年換算保険料 1,197 1,207 10 0.9% 発売した新商品効果が一巡したものの、家計保 除く長期貯蓄性商品* 1,004 1,135 130 13.0% 障定期保険の新商品や標準利率改定前の契約 保有契約年換算保険料 7,965 8,313 347 4.4% 増加により、
Slide 13: 海外保険事業①:2016年度実績(正味収入保険料)
連結決算 国内生保事業 海外保険事業① : 2016年度実績(正味収入保険料) 国内損保事業 海外保険事業 事業ドメイン別業績(億円) – TMHCCの貢献や各事業における成長施策の進展等に 2015年度 2016年度 より前年度対比27%の増収(円高進行の影響を除いた現 実績 実績 (参考) 地通貨ベースでは32%の増収) 前年 前年 前年増減率 適用為替レート 15年12月末 16年12月末 増減 増減率 *2 (為替の影響除き) (ドル/円) 120.6円 116.4円 北米 TMHCCは北米を中心にスペシャルティ保険の引受を 北米 6,658 10,316 3,657 55%
Slide 14: 海外保険事業②:2016年度実績(事業別利益)
連結決算 国内生保事業 海外保険事業② : 2016年度実績(事業別利益) 国内損保事業 海外保険事業 事業ドメイン別業績(億円) – TMHCCの貢献や各事業における成長施策の進展等により 2015年度 2016年度 前年度対比376億円(29%)の増益(円高進行の影響を除い 実績 実績 前年 前年 (参考) た現地通貨ベースでは34%の増益) 15年12月末 16年12月末 前年増減率 適用為替レート 増減 増減率 *2 (為替の影響除き) (ドル/円) 120.6円 116.4円 北米 TMHCCは高い収益性を維持し、海外保険事業の成長に貢献 北米 956 1,402 446 4
Slide 15: 海外保険事業③:2016年度実績(北米内訳)
連結決算 国内生保事業 海外保険事業③: 2016年度実績(北米内訳) 国内損保事業 海外保険事業 正味収入保険料(億円) 2015年度 2016年度 実績 実績 前年 前年 (参考) 適用為替レート 15年12月末 16年12月末 増減 増減率 前年増減率 (為替の影響除き)* (ドル/円) 120.6円 116.4円 フィラデルフィア 3,423 3,522 99 3% 7% デルファイ 2,413 2,479 66 3% 6% TMHCC - 3,479 3,479 - - * 円換算時の為替の影響を控除 事業別利益 (億円) 2015年度 2016年度 実績 実績 前年 前年
Slide 16: 事業別利益(ドメイン別):2016年度実績
連結決算 国内生保事業 事業別利益 (ドメイン別): 2016年度実績 国内損保事業 海外保険事業 (単位:億円) 2015年度 2016年度 事業ドメイン 実績 実績 増減 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比416億円増益の 国内損害保険事業 1,260 1,676 416 1,676億円 東京海上日動 1,200 1,603 403 日新火災 88 106 18 既経過保険料の増加 その他 ▲27 ▲33 ▲6 自然災害に係る発生保険金の減少 国内生命保険事業*1 ▲1,881 3,735 5,616 前年度の大口事故に係る発生保険金増加の反動
Slide 17: あんしん生命の事業別利益(MCEV増加額)に関する補足
あんしん生命の事業別利益(MCEV増加額)に関する補足 事業別利益(MCEV増加額*1) (億円) 新契約価値、 保有契約価値の 割引のリリース等 経済環境変動 (金利上昇等) +395 11,632 +1,109 事業別利益 計測定義の変更 株主配当 +2,230 ▲220 ̶ 事業別利益であるMCEVの増加額は、計測定義 の変更や経済環境変動(金利上昇等)を主因と し、3,735億円となった 8,116 ̶ 新契約価値は保障性商品へのシフトを進め、 374億円となった 2015 2016 年度末MCEV *2 8,116 11,632 MCEV増加額① *3 3,735 MCEV増
Slide 18: 第2部:2017年度通期業績予想
第2部 : 2017年度 通期業績予想 <ご参考> 2017年度 通期業績予想の前提 為替レート 日経平均株価 ドル/円 112.19円 18,909円 (17年3月末) (17年3月末) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 17
Slide 19: 連結業績予想①
連結決算 国内生保事業 連結業績予想① 国内損保事業 海外保険事業 正味収入保険料は、海外保険会社が円高進行の影響を受けるが、国内損保事業での引受拡大により増収を見込む 生命保険料は、国内生保事業において保有契約が拡大するものの、海外保険会社における円高進行の影響等により減収を見込む 連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、海外保険会社が為替変動の影響を受けるが、国内生保事業での責任準備金負 担の減少やのれん償却負担の減少等により増益を見込む 修正純利益は、国内損保事業における政策株式売却益および受取配当金の減少、海外保険会社における為替変動の影響等により減益 を見込む
Slide 20: 連結業績予想②
連結決算 国内生保事業 連結業績予想② 国内損保事業 海外保険事業 連結経常利益(億円) +173 — 国内損保事業 (+4.5%) 主にTMNFにおける以下の要因により増益を見込む +240 自然災害に係る発生保険金の減少、自動車保険のW/P損 ② 害率の上昇に伴う異常危険準備金の取崩額の増加により 異常危険 保険引受利益は増益 準備金 資産運用等 212 ① 自然災害 影響 損益 子会社からの配当金収入の増加により資産運用等損益は 影響 108 110 ▲41 ▲5 増益 123 4,050 3,876 ▲232 ▲101 保険引受 その他 — 国内生保事業 (①②以外)
Slide 21: 修正純利益:2017年度業績予想
連結決算 国内生保事業 修正純利益(グループ全体の利益指標) : 2017年度業績予想 国内損保事業 海外保険事業 修正純利益は、前年度対比247億円減益の3,820億円を見込む 修正ROEは前年度対比1.2pt低下の9.8%を見込む • 組替表*1 (注)符号は利益方向にプラス表示 2016年度 2017年度 前年 (億円) — 組替についての前年度との主な差異 実績 予想 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 2,738 2,800 61 異常危険準備金: TMNFにおける自動車保険のW/P損害率上昇 異常危険準備金繰入額*2 + 351 + 270 ▲81 に伴う取崩
Slide 22: 国内損保事業①:2017年度業績予想(TMNF)
連結決算 国内生保事業 国内損保事業① : 2017年度業績予想(TMNF) 国内損保事業 海外保険事業 ■ 主要勘定科目の増減要因 (億円) 2016年度 実績 2017年度 予想 前年増減 — 保険引受利益 以下を主因として前年度対比138億円増益の1,300億円を見込む 保険引受利益 1,161 1,300 138 正味収入保険料(民保): (保険引受利益: 除く異常危険準備金積増/積減) 1,591 1,636 44 自動車保険を中心に増収 正味収入保険料(民保) 18,319 18,618 298 (詳細はP.23参照) 既経過保険料(民保) 18,208 18,438 23
Slide 23: 国内損保事業②:コンバインド・レシオ(TMNF)
連結決算 国内生保事業 国内損保事業② : コンバインド・レシオ(TMNF) 国内損保事業 海外保険事業 ■ コンバインド・レシオ(民保E/Iベース) ※括弧内は前年度 対比増減 – E/I損害率 以下を主因として前年度ほぼ横ばいの57.8%を見込む 92.7% 90.4% 90.4% (▲0.0pt) 自然災害に係る発生保険金の減少 前年度大口事故が少なかった反動 E/I損害率* 60.1% 57.7% 57.8% (+0.0pt) 自然災害影響 4.1 2.9 2.2 – 事業費率 (pt) 以下を主因として0.1ポイント低下の32.6%を見込む 事業費率 代理店手数料
Slide 24: 国内損保事業③:正味収入保険料および損害率(TMNF)
連結決算 国内生保事業 国内損保事業③ : 正味収入保険料 および 損害率(TMNF) 国内損保事業 海外保険事業 ■ 種目別正味収入保険料 (億円) – 主な増減要因 2016年度 2017年度 実績 予想 傷害 :業務災害向け傷害保険をその他種目へ種目移行することを主因 前年増減 前年増減率 として減収 火災 2,722 2,702 ▲20 ▲0.8% 自動車:件数増加を主因として増収 海上 589 600 10 1.7% その他: 傷害保険からの一部種目移行に加え、賠償責任保険等で増収 傷害 1,722 1,633 ▲88 ▲5.1% 自動車 10,513 10,679 16
Slide 25: 国内損保事業④:2017年度業績予想(NF)
連結決算 国内生保事業 国内損保事業④ : 2017年度業績予想(NF) 国内損保事業 海外保険事業 主要勘定科目の増減要因(億円) 2016年度 2017年度 実績 予想 前年増減 保険引受利益 81 54 ▲ 26 — 保険引受利益 (保険引受利益: 除く異常危険準備金積増/積減) 139 98 ▲ 40 以下を主因として前年度対比▲26億円減益の54億円を見込む 正味収入保険料(民保) 1,202 1,224 21 正味収入保険料(民保): 既経過保険料(民保) 1,213 1,228 15 中小企業向けの火災・新種保険の販売拡大による増収 発生保険金(民保) * ▲ 665
Slide 26: 国内生保事業:2017年度業績予想(AL)
連結決算 国内生保事業 国内生保事業: 2017年度業績予想(AL) 国内損保事業 海外保険事業 ■ 年換算保険料(億円) — 新契約年換算保険料 2016年度 2017年度 生存保障商品*2の販売を推進するものの、長 実績 予想 前年増減 前年増減率 期貯蓄性商品の販売休止や標準利率改定に 伴う商品改定の影響により、前年度対比 新契約年換算保険料 1,207 915 ▲292 ▲24.2% ▲24.2%の減収を見込む 除く長期貯蓄性商品*1 1,135 915 ▲220 ▲19.4% *2 医療・がん保険、家計保障定期保険、長生き支援終身保険 保有契約年換算保険料 8,313 8,390
Slide 27: 海外保険事業①:2017年度業績予想(正味収入保険料)
連結決算 国内生保事業 海外保険事業① : 2017年度業績予想(正味収入保険料) 国内損保事業 海外保険事業 事業ドメイン別業績(億円) – 各事業における成長施策の進展等により現地通貨ベースで 2016年度 2017年度 は増収を見込むものの、円高進行の影響により減収を見込む 実績 予想 (参考) 前年 前年 前年増減率 適用為替レート 16年12月末 17年3月末 増減 増減率 (ドル/円) 116.4円 112.1円 (為替の影響除き) *2 北米 フィラデルフィア、デルファイ、TMHCCにおいて、現地通 北米 10,316 10,230 ▲86 ▲1% 3% 貨ベースでは更新
Slide 28: 海外保険事業②:2017年度業績予想(事業別利益)
連結決算 国内生保事業 海外保険事業② : 2017年度業績予想(事業別利益) 国内損保事業 海外保険事業 事業ドメイン別業績(億円) – 円高進行の影響に加え、自然災害を平年並みに見込むことや 2016年度 2017年度 前年度の為替換算益の反動等により減益を見込む 実績 予想 (参考) – これらの要素を除けばアジア、欧州、再保険を中心に実質的 前年 前年 適用為替レート 16年12月末 17年3月末 増減 増減率 前年増減率 (為替の影響除き) *2 に増益基調(上記要素を調整した2016年度実績(約1,470億円) (ドル/円) 116.4円 112.1円 に対して4%の増益) 北
Slide 29: 海外保険事業③:2017年度業績予想(北米内訳)
連結決算 国内生保事業 海外保険事業③: 2017年度業績予想(北米内訳) 国内損保事業 海外保険事業 正味収入保険料(億円) 2016年度 2017年度 実績 予想 前年 前年 (参考) 適用為替レート 16年12月末 17年3月末 増減 増減率 前年増減率 (為替の影響除き)* (ドル/円) 116.4円 112.1円 フィラデルフィア 3,522 3,480 ▲42 ▲1% 3% デルファイ 2,479 2,460 ▲19 ▲1% 3% TMHCC 3,479 3,460 ▲19 ▲1% 3% * 円換算時の為替の影響を控除 事業別利益 (億円) 2016年度 2017年度 実績
Slide 30: 事業別利益(ドメイン別):2017年度業績予想
連結決算 国内生保事業 事業別利益 (ドメイン別): 2017年度業績予想 国内損保事業 海外保険事業 (単位:億円) 2016年度 2017年度 事業ドメイン 実績 予想 増減 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲76億円 国内損害保険事業 1,676 1,600 ▲76 減益の1,600億円を見込む 東京海上日動 1,603 1,530 ▲73 日新火災 106 80 ▲26 自然災害に係る発生保険金の減少 その他 ▲33 ▲10 23 子会社配当以外の利息および配当金収入の減少 前年度大口事故が少なかった反動 国内生命保険事業*1 3,735
Slide 31: 第3部:ESRの状況
第3部 : ESRの状況 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 30
Slide 32: Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方
Economic Solvency Ratio(ESR)の考え方 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、 99.95%VaR(AA格基準)のリスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 ESRは、健全性と収益性の観点から100~130%を適正水準としている キャピタルバッファの活用 130%* • 成長のための事業投資や追加的なリスクテイク • 自己株式の取得 • 規制変更や大幅な事業環境変化への備え 適正水準 100% 対応の必要性の確認 資本水準回復の検討 将来の利益蓄積の見通しと移動制約資本を勘案した上で、 必要があれば下記を検討 • 事業投
Slide 33: ESRの状況
ESRの状況 実質純資産の増加に加えて、リスク量の減少もあり、ESRは139%に上昇 — 実質純資産の増減要因:下期修正純利益の貢献、政策株式の含み益増加、金利上昇に伴う保有債券の時価減少、等 — リスク量の増減要因:政策株式の売却、金利上昇に伴う金利リスクの低下、等 また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している ESRの状況 (ご参考) 市場価格変動によるESRへの影響と 99.5%VaR、 対応方針 UFR適用ベース* 139% 160% 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 130% 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 金利上昇
Slide 34: 参考資料
参考資料 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 33
Slide 35: ご参考:資産運用における投資状況
ご参考:資産運用における投資状況 証券化商品等への投資状況(億円) (2016年度期末現在、東京海上グループの主要会社の合計額) 2016年度期末残高*1 うち国内拠点 うち海外拠点 CDS 171 171 - AAA - - - AA - - - A - - - BBB 171 171 - 上記以外 - - - ABS(証券化商品) 11,268 722 10,545 Agency MBS*2 2,432 - 2,432 AAA 1,798 302 1,495 AA 428 8 420 A 915 177 738 BBB 2,667 109 2,558 上記以外 3,025 125 2,
Slide 36: 修正純利益と事業別利益について
修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 事業別利益 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 長期的な企業価値拡大 市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主 各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した企 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す観 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う 資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となるグ 国内生保事業については、経済価値をより適正に ループ全体の利益指標 示すMCEV(市場整合的EV)を使用 <主な違い>
Slide 37: 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義
修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正純利益※1 修正 連結 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 ALM※4債券・金利スワップ取引 = + + + - 純利益 当期純利益※2 繰入額※3 繰入額※3 繰入額※3 に関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 のれん その他特別損益 - + その他無形固定資産 - に関する売却損益・評価損 償却額 評価性引当等 修正純資産※1 修正 連結 異常危険 危険 価格変動 のれん = + + + - 純資産 純資産 準備金 準備金 準備金 その他無形固定資産 ※1 各調
Slide 38: 修正純利益・修正純資産の組替表
修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) 修正純利益*1 修正純資産*1 修正ROE 2016年度 2017年度 前年 2016年度 2017年度 前年 2016年度 2017年度 前年 実績 予想 増減 実績 予想 増減 実績 予想 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 2,738 2,800 61 連結純資産 35,421 36,255 834 連結純利益 2,738 2,800 61 異常危険準備金繰入額*2 + 351 + 270 ▲81 異常危険準備金 +8,109 +8,384 275 連結純資産* 35,134 35,838 704 危険準備金繰入額*2
Slide 39: 事業別利益の組替表
事業別利益の組替表 (単位:億円) 国内損保事業*1 (うちTMNF) 海外保険事業*1 2016年度 2017年度 前年 2016年度 2017年度 実績 予想 増減 実績 予想 当期純利益 (財務会計) 2,486 2,700 213 海外保険子会社 1,356 1,270 当期純利益(財務会計) *2 異常危険準備金繰入額等 +310 +246 ▲64 EVとの差(生保事業) ▲12 価格変動準備金繰入額*2 +36 +36 0 少数株主持分の調整 ▲25 ALM*3債券・金利スワップ取引 +3 ▲4 ▲7 に関する売却・評価損益 対象会社の差異 ▲15 政策株式・事業投資に係る
Slide 40: 2016年度MCEV実績(AL)
2016年度MCEV実績(AL) (単位:億円) 2015年度 2016年度 前年比増減 年度末MCEV 8,116 11,632 3,515 純資産価値 11,622 8,263 ▲3,358 保有契約価値 ▲3,505 3,368 6,873 新契約価値 603 374 ▲228 (注) 本内容は第三者の検証前の数値となります Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 39
Slide 41: ご注意・お問い合わせ先
< ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を 内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: URL: http://www.tokiomarinehd.com Tel: 03-3285-0350 20170530