Kobe Steel, Ltd. · TSE:5406

Kobe Steel — Investor Presentation (May 2020)

9 slides from Kobe Steel's investor presentation, May 11, 2020

  1. Slide 1: 次期中期経営計画を見据えて

    P1 [IR説明会 補⾜資料] 次期中期経営計画を⾒据えて 2020年5⽉11⽇ 株式会社 神⼾製鋼所 証券コード 5406

  2. Slide 2: 現行の中期経営計画に対する現状認識①

    現⾏の中期経営計画に対する現状認識① P2  現⾏の中期経営計画(2016年度〜)では、将来ビジョンである「素材系・機械系・電⼒の3本柱の事業体確⽴」を ⽬指し、2018年度までに以下の各種施策を実施。  昨年5⽉公表の「中期経営計画ローリング」においては、2019〜20年度の2年間でやりきる重点テーマとして①「素 材系を中⼼とした収益⼒強化」、②「経営資源の効率化と経営基盤の強化」を掲げ、取り組みを推進してきた。 現⾏の中期経営計画(2016〜2020年度) 次期(2021〜) (18年度までの主な進捗・成果の内容)  鉄鋼︓上⼯程の集約、等の収益改善 素  鉄鋼・アルミ︓⾃動⾞軽量

  3. Slide 3: 現行の中期経営計画に対する現状認識②

    現⾏の中期経営計画に対する現状認識② P3  2019年度で「経営資源の効率化」は計画を上回るペースで進捗。「素材系の収益⼒強化」は、製鉄所上⼯程の集 約効果を取込む⼀⽅、ものづくり⼒や販売価格の改善が依然不⼗分であり戦略投資案件の収益化も遅れている。  素材系事業は、以前に増して厳しい事業環境に直⾯しており、当社が⽣き残り、そして持続的成⻑を成し遂げていくた めには、現実を真摯に受け⽌め、変化を恐れずに改⾰を進めていく必要があると認識している。 【2016〜19年度経常損益】 1,000 【セグメント別経常損益・当期純損益】 (億円) 2016 2017 2018 2019 800 鉄鋼

  4. Slide 4: 素材系事業(鋼材・アルミ板)の収益悪化要因と今後の施策①

    素材系事業(鋼材・アルミ板)の収益悪化要因と今後の施策① P4  鋼材︓製鉄所上⼯程の集約等でコスト競争⼒を強化してきたが、固定費の⾼⽌まりの⼀⽅、「原料⾼・製品 安」、想定以上の速さで進む需要縮⼩等により収益悪化。  アルミ板︓⾃動⾞材の投資意思決定時に対し、アルミ適⽤の遅延、中国での⾃動⾞販売の失速等の理由か ら将来の需要予測を下⽅修正せざるを得ず、投資の収益化も当初より⼤幅に遅れる⾒込み。 【鋼材】 【アルミ板】 産業構造の変化による収益悪化 需要拡⼤時期の⼤幅遅れによる収益悪化 • ⾃動⾞材の適⽤遅延、需要に⾒合わない⽣産能 • 固定費の⾼⽌まり、「原料⾼・製品安」、需要縮⼩ ⼒・

  5. Slide 5: 素材系事業(素形材)の収益悪化要因と今後の施策②

    素材系事業(素形材)の収益悪化要因と今後の施策② P5 収益性 【チタン、アルミサスペンション、アルミ鋳鍛】 ものづくり⼒の課題による収益悪化 事業マネジメント強化 • 成⻑市場、かつ当社のシェアも⾼い事業において、更なる事業拡⼤・シェア確 による安定収益の確保 保を⽬指し、積極受注を実施 ➡ その後、ものづくり⼒の課題(⽣産性、 コスト)が発覚し、⼤幅な採算悪化を招く結果に • 鉄鋼事業部⾨における鋼材事業、アルミ・銅事業部⾨におけるアルミ板事業 といった規模の⼤きな素材事業の中で、市場・商慣習の異なる部品事業の 拡⼤に伴うマネジメントの整備が遅れたことが遠因 チタン アルミサスペンション

  6. Slide 6: 次期中期経営計画に向けた考え方・枠組み

    次期中期経営計画に向けた考え⽅・枠組み P6  次期中期経営計画に向けた考え⽅・枠組みとして、①真に競争⼒ある製品・サービスへの特化、②将来の成 ⻑分野・新規分野への取り組み、③事業を下⽀えする経営基盤、組織構造のあり⽅、を軸に検討を進める。 グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進 KOBELCO VISION “G+” FY2023〜 新規電⼒プロジェクト 全て稼働 現⾏中期経営計画 次期中期経営計画 (2016〜2020) (2021〜) 中期ローリング 事業ポート <次期中期に向けた考え⽅・枠組み> フォリオ ①真に競争⼒ある製品・サービスへの特化 再構築 ②将来の成⻑分野

  7. Slide 7: ROIC管理導入による事業ポートフォリオ管理の強化

    ROIC管理導⼊による事業ポートフォリオ管理の強化 P7  今回の固定資産減損を真摯に受け⽌め、今後は事業ユニット単位でのROIC管理の導⼊により、資本コスト を意識した上で、各事業ユニットの現在の位置づけを明確にするとともに、事業・財務の観点、及びSDGs等の 国際社会共通の⽬標と成⻑性を踏まえながら、将来の⽅向性について検討を進める。  新型コロナウイルスによる各事業への深刻な影響に対応しつつ、次期中期経営計画を⾒据えて、事業ユニット 単位にまで踏み込んだ全社的観点での最適な事業ポートフォリオの再構築について早期に⽅向性を⽰す。 2019年度 事業ポートフォリオ ・各ユニットの図の⼤き

  8. Slide 8: グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進

    グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進 P8  グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、次期中期計画も⾒据えた継続的テーマであり、お客様や 社会にとって、かけがえのない存在となるよう、社会課題の解決に挑み、新しい価値を創造し続ける。  サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献と持続的成⻑を追求し、事業ポート フォリオの再構築と事業マネジメントの強化により収益⼒の早期回復を図る。 [サステナビリティ経営のフレームワーク] ※2020年5⽉、体系化し新たに制定 グループ企業理念※ 取り組むべき重要課題 推進ツール ■本業を通じて解決し

  9. Slide 9: 将来見通しに関する注意事項

    P9 将来⾒通しに関する注意事項 • 本⽇のプレゼンテーションの中には、弊社の予想、確信、期待、意向および戦略 など、将来の予測に関する内容が含まれています。これらは、弊社が現在⼊⼿可 能な情報による判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定 性および今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因 によって、実際に⽣じる結果が予測内容とは実質的に異なってしまう可能性があり ます。弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うも のではありません。 • 上記の不確実性および変動の要因としては、以下に挙げる内容を含んでいます。 また、要因はこれらに限

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