Mizuho Financial Group, Inc. · TSE:8411

Mizuho Financial — FY2015 Earnings Presentation

14 slides from Mizuho Financial's earnings presentation, May 13, 2016

1. Slide 1: 平成28年3月期（2015年度）決算説明資料＜概要＞

   平成28年3月期（2015年度） 決算説明資料 ＜概要＞ 2016年5月13日

2. Slide 2: 目次

   目次  収益の状況 P.2  国内貸出金 P.3  海外貸出金 P.4  非金利収支 P.5  財務の健全性（1） P.6  財務の健全性（2） P.7  自己資本 P.8  2016年度計画 P.9  （参考）みずほ証券 P.10  （参考）中期計画の達成状況（1） P.11  （参考）中期計画の達成状況（2） P.12 ・ 銀・信 の計数は、みずほ銀行とみずほ信託銀行の2銀行単体の単純合算です。 ・ 証 の計数は、みずほ証券の連結計数を示しております。 ・2013年度第1四半期までの「銀」（みずほ銀行）の計数は、合併前の旧みずほ銀行、 旧みずほコーポレート 銀行の単純

3. Slide 3: 収益の状況

   収益の状況 2015年度 連結 *2 （億円） 実績 前年度比  親会社株主純利益 は6,709億円となり、 連結粗利益 22,216 △ 261 年度計画6,300億円に対し106%の達成率 連結業務純益 *1 8,528 △ 241 △ 257  連結業務純益は、前年度比241億円の減少 与信関係費用 △ 304  政策保有株式等の売却推進により、 株式等関係損益 2,056 ＋ 737 株式等関係損益は前年度比大幅に増加 経常利益 9,975 △ 133 *2 親会社株主純利益 6,709 ＋ 590  普通株式1株当たり配当は、前年度と同額の 7円50銭 （配当性向27.8%）

4. Slide 4: 国内貸出金

   国内貸出金 銀・信 *1 *3 国内貸出金残高 （除く政府等向け貸出） 国内預貸金利回差 （％）  15/下の国内貸出は、政府等向け貸出控除後で 貸出金利回 ･･･ a 1.8 14/下比＋0.8兆円、15/上比＋0.8兆円 預貸金利回差 ･･･ a - b 1.6 預金債券等利回 ･･･ b （兆円） 平残 52 1.32 1.4 1.29 1.24 1.19 1.2 1.14 50 1.10 1.26 1.23 1.05 1.18 1.01 1.15 1.0 1.10 48 1.05 51.5 1.01 0.98 50.7 50.7 49.5 49.6 0.8 0.1 48.8 49.1

5. Slide 5: 海外貸出金

   海外貸出金 銀 *4 *1 *1 *1 海外貸出金残高 （参考） 貸出スプレッド （管理会計）  15/下の海外貸出は、14/下比＋242億ドル、 (%) 15/上比＋124億ドルの増加 1.2 1.10 1.09 （億ドル） 平残 （管理会計） 1.06 1.04 1.04 2,000 1.0 0.97 0.93 0.91 1,750 0.8 1,500 1,976 0.0 0.6 1,851 1,250 1,734 12/上 12/下 13/上 13/下 14/上 14/下 15/上 15/下 1,572 1,633 1,408 1,496 *2 1,000 1,347 前年同期比 +2

6. Slide 6: 非金利収支

   非金利収支 銀・信 非金利収支（顧客部門） （参考）投資運用商品 （管理会計*1、概数） 保険販売額 （億円） 投資信託販売額（除くMMF） 内は合計値 （兆円） （兆円） 7,000 投資運用商品残高 *3 （右軸） 5.92 2.0 5.70 6.0 5.39 6,130 5.17 5,830 1.5 5.0 6,000 0.53 5,280 1,000 ソリューション関連 0.47 930 1.0 0.48 0.61 4.0 5,000 950 600 投信・保険関連 0.5 0.94 1.07 3.0 670 0.76 0.64 4,000 580 0.0 0.0 2.0 1,380

7. Slide 7: 財務の健全性（1）

   財務の健全性（1） 銀・信 *1 *1 *2 金融再生法開示債権および不良債権比率 与信関係費用  金融再生法開示債権残高は15/3末比減少  与信関係費用は267億円を計上  不良債権比率は1.0%と引き続き低水準 （兆円） 金融再生法開示債権（左軸） （％） （億円） 1.5 不良債権比率（右軸） 2.0 2.0% 1,500 1.29 1,166 1,000 1.71% 1.00 1.0 0.95 1.5% 1.5 500 0.82 12年度 14年度 15年度 0 13年度 △ 78 1.21% 1.20% △ 267 0.5 1.0% 1.0 △ 500 1.00% △ 1,0

8. Slide 8: 財務の健全性（2）

   財務の健全性（2） 連結 銀・信 *1 *1 その他有価証券評価差額 （連結） 日本国債残高 （銀・信）  その他有価証券評価差額は、15/3末比減少  日本国債残高は、15/3末比減少 （純資産直入処理対象分） （取得原価ベース） 内は合計値 （兆円） 国庫短期証券 は合計値 40 変動利付国債 （億円） 24,793 30.6 中長期債 *2 25,000 株式 30 債券 3,030 9.0 21.8 その他 441 18,551 1.5 17.2 20 15.6 20,000 5.2 1.1 2.6 0.5 1,147 0.7 0.6 1,365 20.0 10 15.4 15,0

9. Slide 9: 自己資本

   自己資本 連結 自己資本の状況 15年3月末 16年3月末 ＜普通株式等Tier1比率＞ （億円） (1) 普通株式等Tier1資本 61,531 65,664  普通株式等Tier1資本は十分な水準を維持 資本金・資本剰余金・利益剰余金 59,171 64,603 (2) その他Tier1資本 13,472 13,386 3,000 その他Tier1資本調達手段 －  2016年3月末の普通株式等Tier1比率は10.50% 適格旧Tier1資本調達手段 14,581 11,440 (3) Tier2資本 20,081 17,335  完全施行ベース*1 での普通株式等Tier1比率*

10. Slide 10: 2016年度計画

    2016年度計画 連結 2016年度 *2 （億円） 計画 前年度比  親会社株主純利益 の業績予想は、 連結業務純益 *1 7,500 △ 1,028 15年度比減益となる6,000億円 与信関係費用 △ 800 △ 495  連結配当性向30%程度を一つの目処とした 株式等関係損益 1,500 △ 556 上で安定的な配当を図る方針を継続 経常利益 8,100 △ 1,875  配当予想は7円50銭とする *2 親会社株主純利益 6,000 △ 709 *1：連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整 *2：親会社株主に帰属する当期純利益 普通株式1株当たり配

11. Slide 11: （参考）みずほ証券

    （参考）みずほ証券 証 *1 親会社株主純利益 リテール関連実績 （億円） （みずほ証券連結） 資産導入額 株式投信販売額 *2 250 （概数） （概数） （億円） 4,870 （億円） 200 5,000 4,490 4,000 3,740 4,270 3,340 4,000 2,940 150 3,000 2,930 3,000 222 2,470 2,010 100 2,000 1,820 160 164 2,000 50 116 108 1,000 1,000 0 0 0 14/4Q 15/1Q 15/2Q 15/3Q 15/4Q 14/4Q 15/1Q 15/2Q 15/3Q 15

12. Slide 12: （参考）中期計画の達成状況（1）

    （参考） 中期計画の達成状況 （1） 連結 銀・信・証 2015年度 2015年度 中計最終 計画 実績 年度目標 *1 *1 9%台半ば 10.0% （2012年度対比） +2,100億円 連結ROE 連結ROE 9%程度 9%程度 (8%程度) (8.2%) 【2013年度・2014年度（累計）】 目指すべき水準 親会社株主純利益 非金利収支 中計最終 0.9%程度 1.0% 0.9%程度 RORA 普通株式等 年度目標 親会社株主 Tier 1比率 純利益 （完全施行ベース） RORA 普通株式等Tier1比率 8%以上 10%台 10.85% 8%以上 0.9%程度 （完全施行ベース）

13. Slide 13: （参考）中期計画の達成状況（2）

    （参考） 中期計画の達成状況 （2） 銀・信・証 顧客部門収益 海外対顧収益比率 顧客部門非金利収支比率 中期 *1 中期 中期 計画 2015年度までの3年間で2,000億円の増加を目指す 計画 2015年度に33%程度を目指す 計画 2015年度に50%程度を目指す （管理会計、概数） （管理会計、業務純益） （管理会計、業務粗利益） 内は12年度比 内は12年度比 （2012年度対比） +2,720億円 【2013年4月～2016年3月（累計）】 海外対顧 （億円） 【2013年4月～2016年3月（累計）】 36% 金利収支 非金利収支 国内対顧 +12% 50% 50% 64% +4

14. Slide 14: 告書、統合報告書（ディスクロージャー誌）等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の

    本資料には、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の作成時点にお いて入手可能な情報並びに事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに影響を与える不確実な要因に係る本資料の作成時点におけ る仮定（本資料記載の前提条件を含む。）を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異 なる可能性があります。 また、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性 等が含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動

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