Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925
Daiwa House Industry — Investor Presentation (March 2023)
40 slides from Daiwa House Industry's investor presentation, March 2023
Slide 1: 大和ハウスグループの取り組み 第7次中期経営計画
個人投資家の皆様へ 大和ハウスグループの取り組み 第7次中期経営計画 ~持続的成長モデルの構築に向けて~ 2023年3月
Slide 2: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画(2022年度~2026年度) • 業績目標と経営方針 • 各事業セグメントの取組み • カーボンニュートラル戦略 • 人的資本の価値向上 ⚫ 資本政策・株主還元 © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 1
Slide 3: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画(2022年度~2026年度) • 業績目標と経営方針 • 各事業セグメントの取組み • カーボンニュートラル戦略 • 人的資本の価値向上 ⚫ 資本政策・株主還元 © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 基本情報(2022年4月1日現在) 商号 大和ハウス工業株式会社 創業日 1955年4月5日 代表者 代表取締役社長 芳井敬一 所在地 大阪市北区梅田三丁目3番5号 資本金 1,618億円 決算期 毎年3月31日 証券コード 1925 東証プライム市場 従業員数 48,831人(連結) グループ会社数 480社 直近の業績(2021年度) 株式情報 (2023年3月2日現在) 売上高 4兆4,395億円 株価 3,113円 営業利益 3,832億円 配当利回り 4.1% 経常利益 3,762億円 単元株数 100株 親会社株主に帰属する 株主優待 あり 2,252億円 当期純利益 P
Slide 5: 大和ハウスグループが描く将来の夢
大和ハウスグループが描く゛将来の夢“ 創業者精神 「儲かるからではなく、 世の中の役に立つからやる」 創業者:石橋信夫(1921~2003) 大和ハウスグループの“将来の夢”(パーパス) 生きる歓びを、未来の景色に。 生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、 再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。 © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 4
Slide 6: 大和ハウスグループの事業セグメント
大和ハウスグループの事業セグメント 一気通貫のまちづくり形成に貢献する事業ポートフォリオを構築しています 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 環境エネルギー 最大の強み 土地を起点とした 複合的な事業提案力 © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 5
Slide 7: 事業セグメント 売上高・営業利益構成比
事業セグメント 売上高・営業利益構成比(2021年度) 環境エネルギー 環境エネルギー 戸建住宅 3% 戸建住宅 1% 10% 18% 事業施設 事業施設 24% 賃貸住宅 33% 売上高 営業利益 25% 賃貸住宅 4兆4,395億円 24% 3,832億円 マンション 商業施設 3% 23% 商業施設 マンション 8% 32% ※売上高は、外部顧客に対する売上高を表示しています。 ※合計値にはその他事業・調整額が含まれていますが、グラフ上では表示していないため、各セグメント構成比の合計値は100%にはなりません。 © 2023 Daiwa House Group All rights re
Slide 8: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画(2022年度~2026年度) • 業績目標と経営方針 • 各事業セグメントの取組み • カーボンニュートラル戦略 • 人的資本の価値向上 ⚫ 資本政策・株主還元ほか © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 7
Slide 9: 第7次中期経営計画 業績目標
第7次中期経営計画 業績目標 再生と循環の社会インフラと生活文化の創造に向けて、 長期にわたって事業価値と社会価値を共に最大化し続けていくための 持続的成長モデルを構築する5年間 55,000 ROE target 45,800 44,395 13%以上 41,435 (億円) 売上高 営業利益 31,929 親会社株主に帰属する当期純利益 20,079 5,000 16,901 3,721 3,832 3,500 3,400 2,431 2,374 2,252 2,180 1,280 1,035 876 662 272 2010 2012 2015 2018 2021 2022 2026 (
Slide 10: 第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ
第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ 3つの経営方針を掲げ、8つの重点テーマに取組むことで、 持続的成長モデルの構築を図る 持続的成長モデルの構築 1.収益モデルの進化 2.経営効率の向上 3.経営基盤の強化 地域密着型の 人的資本の価値向上 海外事業による成長の加速 ポートフォリオの最適化による 利益成長と資本効率向上の両立 地域・お客さま視点で ガバナンスのさらなる強化 循環型バリューチェーンを拡充 すべての建物の脱炭素化による コスト競争力の強化と安定供給体制の構築 カーボンニュートラルの実現 【グループ集中購買】 【生産体制の増強】 デジタルトランスフォーメーション 【顧客体
Slide 11: 事業セグメント別の業績目標
事業セグメント別の業績目標 売上高 営業利益(率) ※ 2021年度 2026年度 2021年度 2026年度 全体 (海外) 全体 (海外) 全体 (海外) 全体 (海外) 戸建住宅 7,848 3,180 12,500 7,300 383 (5%) 234 ( 7%) 1,000 ( 8%) 750 (10%) 賃貸住宅 10,525 325 12,500 600 966 (9%) 55 (17%) 1,200 (10%) 100 (17%) マンション 3,799 203 4,000 1,500 97 (3%) ▲23 (-%) 250 ( 6%) 180 (12%) 商業施設 10,3
Slide 12: 事業セグメント別の業績目標
事業セグメント別の業績目標 売上高 営業利益(率) ※ 2021年度 2026年度 2021年度 2026年度 全体 (海外) 全体 (海外) 全体 (海外) 全体 (海外) 戸建住宅 7,848 3,180 12,500 7,300 383 (5%) 234 ( 7%) 1,000 ( 8%) 750 (10%) 賃貸住宅 10,525 325 12,500 600 966 (9%) 55 (17%) 1,200 (10%) 100 (17%) マンション 3,799 203 4,000 1,500 97 (3%) ▲23 (-%) 250 ( 6%) 180 (12%) 商業施設 10,3
Slide 13: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画(2022年度~2026年度) • 業績目標と経営方針 • 各事業セグメントの取組み • カーボンニュートラル戦略 • 人的資本の価値向上 ⚫ 資本政策・株主還元 © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 12
Slide 14: 戸建住宅事業
戸建住宅事業 売上高(億円) 12,500 国内 海外 9,830 7,848 7,300 3,180 5,241 国内 4,668 4,589 5,200 ・商品高付加価値化(ZEH対応)によるカーボンニュートラル実現 (年度) ・デジタルツール活用による提案スピード強化と顧客満足向上 2021 2022 2026 (計画) (計画) 営業利益(億円) 海外 国内 海外 1,000 米国を中心に現地3社の経営基盤を強化し、主要市場における 事業拡大を図る 540 750 383 418 234 250 149 122 (年度) 2021 2022 2026 (計画) (計画) © 2023
Slide 15: カーボンニュートラルに向けた取り組み/デジタルツール活用
【国内】カーボンニュートラルに向けた取り組み/デジタルツール活用 請負・分譲共にZEH仕様を標準化 ・太陽光発電を搭載したZEH住宅の普及を推進。 2022年度 2026年度 2021年度 第3四半期 目標 53% 81% 90% ※ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量が ※請負と建売を含む。 ゼロまたはマイナスになる住まい ※『ZEH』,Nearly ZEH,ZEH Orientedを含む。 3Dファストプランの導入(2023年1月~) ビッグデータを活用し、過去に契約していただいたお客さまが 実際に建築されたプランを分析し、売れ筋要素を盛り込んだ プランを作成。 ハイクオリティパースやW
Slide 16: 米国 戸建住宅事業 当社グループの強み①
【海外】米国 戸建住宅事業 ~当社グループの強み① 重点エリアであるスマイルゾーンを中心とした都市圏エリアで、 経験豊富な経営者による地域密着型経営を推進する3つのホームビルダー子会社が事業を展開 カリフォルニア州 本社 (San Ramon) 創業年 1988年 グループ 2020年 参入年 バージニア州 本社 (Reston) 創業年 1966年 グループ 2017年 参入年 本社 テキサス州 (Houston) 創業年 2004年 グループ 2021年 参入年 © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 15
Slide 17: 米国 戸建住宅事業 当社グループの強み②
【海外】米国 戸建住宅事業 ~当社グループの強み② スマイルゾーンエリアの中でも、特に成長期待の出来るメトロエリアでの事業展開を推進 米国メトロエリア(米国TOP25エリア) 米国エリアでの戸建住宅の 新築戸建建築許可件数 ※一戸建てのみ 供給戸数推移 スタンレー 展開エリア ビルダー誌 60,000 引渡し戸数ランキング 4,476 1.2 5,000 キャッスルロック 展開エリア 50,000 20位相当 4,500 1 4,000 トゥルーマーク 展開エリア 40,000 3,449 3,500 0.8 30,000 3,000 0.6 2,500 20,000 1,804 1,481
Slide 18: 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業 売上高/営業利益(億円) 売上高[ 請負・分譲 賃貸・管理 開発物件売却 ] 営業利益 1,200 1,050 管理戸数の拡大とリノベーション事業の強化 966 12,500 11,100 10,525 81 176 都市部におけるマーケットシェア拡大 5,912 6,164 米国における賃貸住宅開発 4,532 4,758 (年度) 2021 2022 2026 (計画) (計画) © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 17
Slide 19: 管理戸数の拡大とリノベーション事業の強化
管理戸数の拡大とリノベーション事業の強化 建築、管理、リフォームの事業連携を強化し、 長期安定経営のパートナーとして総合提案を実施することでお客さま満足度向上を図る 管理戸数と入居率の推移 資産価値の高い賃貸物件の提供 グループ管理戸数(万戸) (高品質・環境配慮・管理事業と連携し 入居率 ご入居者さまニーズを捉えた間取り提案) 98.2% 98.2% 97.6% 72.0 97.3% 96.9% 建築 59.5 61.1 63.0 57.2 大和ハウス工業 54.3 ご入居者さまニーズ リフォーム 管理 2017 2018 2019 2020 2021 2026 (年度) 目標 大和ハウス賃
Slide 20: 都市部におけるマーケットシェア拡大 / 米国における賃貸住宅開発
都市部におけるマーケットシェア拡大 / 米国における賃貸住宅開発 国内都市部における開発強化 ・首都圏を中心とする不動産投資意欲の高まりに対応し、 従来の請負事業に加え、富裕層含めた投資家への販売を 目的とした開発案件を強化(低層分譲・中高層物件) ZEH-M対応商品 ・社会の環境意識の高まりに対応し、都市部でのニーズが TORISIA(トリシア)外観 高いZEH-M仕様の販売を強化 (3階建・太陽光搭載イメージ) 中高層物件 「(仮称)港区港南3丁目計画新築工事」 地上28階地下1階 米国賃貸住宅開発 「オーレリアンプロジェクト」 (イリノイ州シカゴ) ・現地の優良パートナ企業との連携強化・
Slide 21: 商業施設事業
商業施設事業 売上高/営業利益(億円) 売上高[ 請負・分譲 賃貸・管理 開発物件売却 その他関連事業 ] 営業利益 1,600 1,310 1,241 12,500 商業施設・公共施設を再生する開発 10,385 10,600 1,517 1,810 290 293 2,975 2,899 ストック領域の収益成長 5,602 5,596 (年度) 2021 2022 2026 (計画) (計画) © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 20
Slide 22: 商業施設事業のビジネスモデル
商業施設事業のビジネスモデル LOCシステム (Land Owner and Company) 土地オーナーさまとテナント企業さまのニーズを結び付ける当社独自のビジネススキーム テナント企業 賃貸借契約 土地オーナー さま さま 【4,300社超】 【オーナー会会員数:6,600名超】 出店規模に沿った 大和ハウス 工業 建物請負契約 立地情報提案 【営業人員:約770名】 アセット別受注構成比 0% 5% 10% 15% 20% 25% 1976年~事業開始 コンビニ 1% 店舗 ドラッグストア 11% 約100% スーパー 3% その他物販 4% 介護施設 衣服店舗 複合商業施設 16%
Slide 23: 商業・公共施設を再生する開発 / ストック領域の収益成長
商業・公共施設を再生する開発 / ストック領域の収益成長 商業施設のバリューアップ開発 ・地域密着で老朽化した商業施設などの生活インフラを再生 ・既存建築物を活用することで循環型社会にも対応 ・リーシング力を活かしてニーズに合ったテナントに入替え ALPARK[アルパーク](広島県) (2023年春全面リニューアルオープン予定) 世界最大の無印良品など、広島エリア最大もしくは初出店のテナント多数 ストック事業の幅広い展開 ・ホテルは国内観光客に人気の都市圏近接の観光地に出店し、 ダイワロイネットホテル熊本銀座通り 観光利用でもご満足いただける空間を提案することで付加価値を高める。 ・パーキング
Slide 24: 事業施設事業
事業施設事業 売上高/営業利益(億円) 売上高[ 請負・分譲 開発物件売却 その他関連事業] 営業利益 1,600 物流施設・データセンターなどの社会インフラ開発 1,255 1,020 13,000 10,792 10,300 1,161 1,250 農業・漁業の工業化 2,529 1,718 7,101 7,330 ASEAN・米国での事業施設開発 (年度) 2021 2022 2026 (計画) (計画) © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 23
Slide 25: 物流施設開発
物流施設開発 eコマース需要の拡大を受け、全国で物流施設開発を積極展開 常に現場の最前線から高度なソリューションを導き出し、“選ばれる物流施設”を目指す エリア別 開発延床面積 *2022年3月末現在、施工中を含む 北海道地区 合計:1,198.7万㎡ 28.8万㎡(2.4%) 開発面積 855.3万㎡ 北信越・中部地区 150.6万㎡(12.6%) 開発棟数 248棟 東北地区 ともに国内シェア NO.1 中国・四国地区 47.2万㎡(3.9%) 42.5万㎡(3.5%) 関東地区 717.6万㎡(59.9%) *2022年3月竣工分までの累計 出所:日本ロジフィールド総研 九州地区 75.
Slide 26: 社会/食のインフラ開発の拡大
社会/食のインフラ開発の拡大 データセンター 地方のデータセンター整備の政策を踏まえ、最適な用地にテナントを誘致。 公設卸売市場の再整備 「DPDC印西パーク」(イメージパース) 日本最大級のデータセンター開発プロジェクト 全国の中央・地方公設卸売市場 老朽化と 約200棟 財源不足が課題 (取引量減少が市場経営を圧迫) 全国卸売市場取扱高 卸・仲卸業者数 売買参加者数 約6兆円 約6,000人 約11万人 「富山市公設地方卸売市場再整備事業」 地域の飲食店、食品店など (竣工イメージ) (令和2年度 卸売市場データ集(農林水産省)を加工して作成、国内全市場1,074施設のデータ) 農業・漁業
Slide 27: 不動産開発投資と回収の計画
不動産開発投資と回収の計画 物流施設の需要は、今後も底堅く推移することが見込まれる 開発案件の流動化が業績に貢献する予定 今後5年の投資回収計画(23/3月期~27/3月期) (億円) 開発投資 事業施設 商業施設 賃貸住宅 2兆2,000億円 投資 15,000 5,000 2,000 事業施設 商業施設 賃貸住宅 金利上昇も念頭に置き 回収 11,500 2,000 1,500 1兆5,000億円 回収を加速させる 日本と世界のEC化率 19.6% 16.1% 14.1% 12.2% 10.4% 世界 日本 8.8% 6.2% 6.8% 8.1% 5.8% 2017 2018 2019 2
Slide 28: 多様な出口戦略
多様な出口戦略 現在4つのリート・ファンドを保有 それぞれのアセットの特徴に合わせた出口を検討し、物件価値最大化を図る 優先交渉権 大和ハウス 大和ハウスリート 大和ハウスグローバル Daiwa House ロジスティクス 投資法人 リート投資法人 Logistics Trust コアファンド 設立 2005年 2019年 2020年 2021年 総合型上場REIT 海外不動産を含む オープンエンド型 シンガポール証券 上場/私募 (J-REIT) 私募REIT 私募コアファンド 取引所上場REIT 投資対象 総合型 総合型 物流施設 物流施設・事業施設 投資エリア 国内 国内・海外 国内 国
Slide 29: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画(2022年度~2026年度) • 業績目標と経営方針 • 各事業セグメントの取組み • カーボンニュートラル戦略 • 人的資本の価値向上 ⚫ 資本政策・株主還元 © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 28
Slide 30: カーボンニュートラル戦略
カーボンニュートラル戦略 “将来の夢”の実現を目指し、環境への取り組みにおいては2055年の究極のゴールと2030年のマイルス トーンを明確にしています。これらの目標を達成するため、第7次中期経営計画と合わせて 環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム(EGP)2026」を策定 将来の夢 7つの「チャレンジ・ゼロ」 生きる歓びを、未来の景色に。 特に重要な7つの目標を「チャレンジゼロ」として設定し、 生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、 2055年の究極のゴールと2030年のマイルストーンを明確に 再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。 して取り組みを加速。 環境長期ビジ
Slide 31: すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現
すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現 “当社が建物を建てるほど、新たに再エネが生み出され、社会の脱炭素化を加速させていく” すべての事業を通じて、お客さまと共にカーボンニュートラルを実現 2030年度 全事業を通じ、原則すべての 事業成長と = + 原則ZEB・ZEH率100% 屋根に太陽光パネルを設置 社会貢献の両立 エコな建物を建てる 再エネを (ZEH、ZEB) 生み出す (屋根上太陽光) ZEH ZEH-M(低層賃貸住宅) サプライ オーナー様 チェーン全体で テナント様の カーボン 脱炭素化に貢献 ニュートラル 建物の付加価値も向上 ZEB(事務所) 屋根上太陽光パ
Slide 32: 人的資本の価値向上
人的資本の価値向上 第7次中期経営計画では、人的資本への積極的な投資により、 「個」と「組織」の価値を最大化し、イノベーションの基盤をつくる 2022/3月期実績 © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 31
Slide 33: 多様な人材が活躍できる環境づくり
多様な人材が活躍できる環境づくり 多様な人財が自分の生き方を選びながら、 公平な環境のなかで自分らしさを発揮して活躍できる組織文化をつくる 出産・子育て世代へのサポート 女性活躍推進 次世代育成一時金 意思決定の場の多様化 子の出生一人につき100万円を支給。2005年から開始。 継続した管理職排出のためのパイプライン構築に向け 2021年には支給実績が1万人(100億円)を突破。 て管理職候補者育成研修等を実施し、管理職層・候 補者層の育成に注力。 育児休業制度 <女性の管理職数>(各年度の実績は4/1現在) 女性管理職 比率 法定の育児休業(原則1歳まで・最長2歳まで) 2016年:86人
Slide 34: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画(2022年度~2026年度) • 業績目標と経営方針 • 各事業セグメントの取組み • カーボンニュートラル戦略 • 人的資本の価値向上 ⚫ 資本政策・株主還元 © 2023 Daiwa House Group All rights reserved. 33
Slide 35: 資本政策
資本政策 財務規律はD/Eレシオ0.6倍程度を目安とし、財務健全性を維持しながら、 資本コストを上回るROE13%以上の達成に向けて、資本効率を高めるための経営改革を実施 ROE 目標値:13%以上 D/Eレシオ 目安:0.6倍程度 有利子負債(億円) D/Eレシオ(%) 21,305 15.5% 14.1% 0.87 14,254 12,748 11.7% 10,434 11.0% 7,785 0.59 0.61 0.54 5次中計 6次中計・7次中計 0.49 10%以上 13%以上 2018 2019 2020 2021 2022 2018 2019 2020 2021 第3四半期 ※2
Slide 36: 株主還元
株主還元 安定的な配当の維持に努めており、2009年の17円から12期連続の増配を実現 12期連続の増配 配当金・配当性向 126 130 1株当たり配当金(円) 114 115 116 107 10 配当性向(%) 92 80 51.5 60 10 42.5 43.6 50 39.0 32.7 36.6 37.8 35 30.2 30.1 31.9 20 25 51.2 17 30.6 31.0 33.8 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (計画) ※2015年:創業60周年記念配当、2
Slide 37: 株主優待のご案内
株主優待のご案内 株主優待制度として、保有株式数に応じて 共通ご利用券(株主優待券)を贈呈しています。 見 当社関連施設ならびに社会貢献活動への寄付等に 本 ご使用いただけます。 保有株数 贈呈枚数 100株~ 1枚(1,000円) 300株~ 3枚(3,000円) 500株~ 5枚(5,000円) ダイワロイネットホテルズ 1,000株~ 10枚(10,000円) 3,000株~ 30枚(30,000円) 5,000株~ 50枚(50,000円) スポーツクラブNAS(ナス) 注)以下施設および制度は、次回2023年7月発行の株主優待券より利用不可となります。 ・ダイワロイヤルホテル23施設
Slide 38: 株主・投資家さま向けIR情報
株主・投資家さま向けIR情報 ⚫ IR情報ウェブサイト さまざまなIR情報を掲載していますので、 検索 大和ハウス工業 IR ぜひご覧ください (当社IRサイトURL: https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ ) ⚫ 個人投資家さま向けIRページ ⚫ 統合報告書 https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ar/ https://www.daiwahouse.co.jp/ir/personal/ • 企業情報 • 業績・財務情報 • 株式に関する情報 • 大和ハウスグループの事業紹介 など ⚫ 各種資料・動画(決算説明資料・説明会動画など) ⚫ I
Slide 39: Daiwa House Group
© DOHESCAWE LE. Daiwa House. Group
Slide 40: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な 要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、 様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 本資料は、単位未満四捨五入にて表示、%は単位未満を四捨五入、 百分比については、調整して表示しています。
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