Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — Investor Presentation (March 2015)
43 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's investor presentation, Mar 2, 2015
Slide 1: 『長期的資本政策』について~長期経営計画の達成に向けて
池田泉州ホールディングス 『長期的資本政策』について ~長期経営計画の達成に向けて 2015年(平成27年)3月2日
Slide 2: 目次
(目次) 1.はじめに 3.『長期的資本政策』について 1.01.池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要 … 3 3.01.『長期的資本政策』の概要 … 23 1.02.全国有数の恵まれた地盤① … 4 3.1.長期経営計画の達成に向けた確実性を高める 1.03.全国有数の恵まれた地盤② … 5 3.1.1 .『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト … 25 1.04.当社グループの業績推移 … 6 3.2.バーゼルⅢ対応に目途 2.『長期経営計画~2020年に向けて』について 3.2.1.バーゼルⅢ対応に目途 … 27 2.01.『長期経営計画〜2020年
Slide 3: 1.はじめに
1.はじめに 1.はじめに 1.01.池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要 … 3 1.02.全国有数の恵まれた地盤① … 4 1.03.全国有数の恵まれた地盤② … 5 1.04.当社グループの業績推移 … 6
Slide 4: 池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要
1.01.池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要 【池田泉州銀行プロフィール】 【池田泉州ホールディングス沿革】 設立日 昭和26年9月1日 平成21年 10月 池田泉州ホールディングス設立 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 子銀行が合併 平成22年 5月 「池田泉州銀行」誕生 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 平成24年 1月 システム統合完了 資本金 507億円 3月 MUFG持分法適用解除 店舗数 139ヶ店 平成25年 証券子会社設立 9月 店舗外ATM 217ヶ所(駅のATM 102ヶ所含む) 「池田泉州TT証券」開業 (平成26年9月末現在) 自然総
Slide 5: 全国有数の恵まれた地盤①
1.02.全国有数の恵まれた地盤① 大阪神港、3つの空港を有し、アジア貿易では国内No.1 エリア内の人口動向 主要エリアである大阪府、兵庫県で も総人口減少は続くが、他府県に比 べエリアのポテンシャルは依然大き い。 都道府県別人口推移 高齢者人口推移(65歳以上) 4
Slide 6: 全国有数の恵まれた地盤②
1.03.全国有数の恵まれた地盤② カテゴリ 地域へのプラス効果 地域へのマイナス効果 ・泉ヶ丘駅前地区(駅南エリア) ・駅周辺の商業施設等の充実に 泉北高速 の再開発 よるニュータウン内に在る、 鉄道買収 ・新規雇用拡大に伴う人口増加 地元商業施設衰退(近隣センター) H32 H27/秋 北大阪急行延伸 エキスポ跡地 エキスポランド ・新規雇用創出/利便性向上に ・大規模資本による地元商業施設 (経済効果) テーマパーク開業 伴う人口増加 の低迷 跡地 ・交通渋滞・騒音等による住環境 2,172億円(イニシャル) (年間来場者予想) 複合施設開発 の低下 578億円(年間) 2,000万人
Slide 7: 当社グループの業績推移
1.04.当社グループの業績推移 連結当期純利益 預金・貸出金 (単位:億円) 貸出金 預金 事業再生子会社 (単位:億円) 200 50,000 170 46,173 166 45,128 45,000 43,570 44,077 150 42,668 101 40,000 100 35,274 35,967 36,170 76 34,635 35,123 337 322 35,000 50 38 30,000 0 ▲ 28 25,000 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 26/3末 (予想) ※25/3末
Slide 8: 2.『長期経営計画~2020年に向けて』について
2.『長期経営計画~2020年に向けて』について 2.『長期経営計画~2020年に向けて』について 2.01.『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト … 8 2.02.合併シナジーの発揮 … 9 2.03.アライアンス戦略 … 10 2.04.3つの独自戦略 … 11 2.05.地域との共存共栄 ⇒ 『地域』創生 … 12 2.06.『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト … 13 2.07.目指すべき経営指標 … 14 2.08.長期経営計画の構成 … 15 2.09.フォーカスするマーケット、主要施策 … 16 2.10.貸出業務は『収益』ビジネスの入口 … 17
Slide 9: 『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト
2.01.『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト 外 部 環 境 戦 略 内 的 資 源 ・合併シナジー ➢全国有数の恵まれた地盤 ○親切で新しい 現 ・東京都に匹敵する人口(1,348万人)、 地域第一主義、お客さま第一主義、独自の提案力 ~営業面・コスト面とも『余地』大 ・唯一の『独立系』『地元』銀行 在 事業所(68万事業所) 強 ・稠密な店舗網(府内最大の有人店舗網) ・阪神港、3つの空港を有しアジア貿易では 基本戦略(勝ち残り戦略) み ~全店1時間以内の本部サポート 国内№1(シェア15%) (1)効率化の徹底 ・シニア層、地主層取引に強み ~合併シナジーの極大化、事務
Slide 10: 合併シナジーの発揮
2.02.合併シナジーの発揮 シナジー効果 ➢ 子銀行の合併(22/5月)、システム統合(24/1月) ➢ コスト面のシナジーだけでなく、 営業関連のシナジー(有形・無形)も実現化 合併シナジーの発揮 ➢ 預貸金のバランス、預貸率改善 預貸金シナジー → 高コスト調達からの解放 ➢ システム関連コストの削減 ➢ 営業ノウハウの共有(強みの共有) 営業シナジー ➢ 事務プロセスの共通化、人員削減 → 外貨両替、預り資産業務 等 コストシナジー ➢ 効率化によるコスト削減 エリアシナジー ➢ 営業エリアの拡大(取引先の補完関係) ⇒ 物件費、人件費 → 店舗ネットワーク、Patsat、提携カ
Slide 11: アライアンス戦略
2.03.アライアンス戦略 進出企業 ネット メガバンク ワーク 現地銀行 リース・ アジア 生損保 クレジット 三菱UFJリース 生保:国内外 興銀リース 蘇州市 損保:国内外 JCB 人民 VISA 証券会社・ 法律 政府 蘇州 投信会社 会計 商品提供 動産担保融資 事務所 駐在員 (保険) カード・リース 証券会社 事務所 投信会社:国内外 日中ビジネス振興 商品提供 経済・文化交流 (投信) 銀行 商社 アライアンスの メガバンク 全面サポート 日本政策投資銀行 人材交流・育成 国際協力銀行 育成投資・協調投融資 商工組合中央金庫 現地機関 他地銀 提案 コンサルティング 三菱総合研
Slide 12: 3つの独自戦略
2.04.3つの独自戦略 プライベートバンキング本部 世代を繋ぐビジネスへの取組み (単位:百万 円) 世代を繋ぐビジネスの強化 ➢ 高齢者ビジネス ➢ 相続人世代との接点強化 ➢ 資産を残す・次世代へ渡す ⇒ 資産維持・運用、医療・介護、 遺言信託、遺産整理業務、保険 等 アジアチャイナ本部 環境変化への対応による収益増強 『海外ビジネスサポート力』 (取扱高:百 万ドル) (収益:百万 円) 地域ナンバー1を目指す ➢ 関西唯一の蘇州駐在員事務所を 活用したきめ細かなサポート ➢ 関西№1のアジアチャイナ 金融ネットワーク ➢ 豊富な海外経験者による高度なサポート ➢ トップクラスの外貨両
Slide 13: 地域との共存共栄 ⇒ 『地域』創生
2.05.地域との共存共栄 ⇒ 『地域』創生 当社グループのこれまでの取組 H12~ ビジネスマッチングフェア~関西活性化フェア~ビジネス・エンカレッジ・フェア 延べ10万人以上が来場 H15~ ニュービジネス助成金 応募総数1,630件 H16~ コンソーシアム研究開発助成金 応募総数579件 H16~ 大学との連携協定締結(関西学院大学~) 15大学と連携協定締結 H18~ 蘇州駐在員事務所、蘇州懇話会 地銀唯一 H22~ 戦略3本部発足 3つの独自戦略 H22~ 関西活性化シンポジウム 大阪(2回)・蘇州・ハノイ H23~ 自治体との連携協定締結(堺市~) 19自治体と連携協
Slide 14: 『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト
2.06.『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト 外 部 環 境 戦 略 内 的 資 源 ・合併シナジー ➢全国有数の恵まれた地盤 ○親切で新しい 現 ・東京都に匹敵する人口(1,348万人)、 地域第一主義、お客さま第一主義、独自の提案力 ~営業面・コスト面とも『余地』大 ・唯一の『独立系』『地元』銀行 在 事業所(68万事業所) 強 ・稠密な店舗網(府内最大の有人店舗網) ・阪神港、3つの空港を有しアジア貿易では 基本戦略(勝ち残り戦略) み ~全店1時間以内の本部サポート 国内№1(シェア15%) (1)効率化の徹底 ・シニア層、地主層取引に強み ~合併シナジーの極大化、事務
Slide 15: 目指すべき経営指標
2.07.目指すべき経営指標 目指す姿 [重点戦略] ① 収益力の拡大 ~独自の提案力強化と変化に対応した『ビジネスモデル』確立 ② 強靭な企業体質の確立 ~BPRの徹底⇒合併シナジー極大化 ③ 自己資本の充実 ~最適な長期的資本政策の遂行 [主なメルクマール] SIHD連結 税金等調整前当期純利益:250億円以上 池田泉州銀行 コアOHR:60%台前半 を目指す。 2020年度の目指すべき経営指標 2013年度 2015年度 2020年度 (実績) 【中期計画】 【長期経営計画】 【池田泉州ホールディングス(連結)】 経常利益 175億円 185億円以上 250億円以上 税金等調整前当期純利
Slide 16: 長期経営計画の構成
2.08.長期経営計画の構成 ◆ 銀行単体ベース 【単位:億円】 H33/3期 (2020年度) H26/3期 業そ 人 物 コア 保 手そ 務の 件 件 税 (2013年度) 貸 預 有 資そ 投 険 数の 利他 費 金 業務純益 特殊要因 費 出 金 価 金の 信 手 料他 益 控除※後 金 利 証 利他 手 数 コア 利 息 券 益 数 料 業務純益 息 利 料 息 資金利益 役務利益 その他 経費 しボ 消中 ス 保 証 預 有 劣 平 券P 外 たリ 費小 ト投 険 人 消 金 価 後 ッ信 準 子B 為 場ュ 者企 利 ニ 員 B 費 合ー ロ業 証 債 ク残 払 会部 収 見 P
Slide 17: フォーカスするマーケット、主要施策
2.09.フォーカスするマーケット、主要施策 従来からの『基本戦略』、『グループ中期計画』は不変とし、 地域金融機関として一層地域全体へのコミットを強めるために…… 新たな収益モデル どのマーケットで 如何にして(変化への対応) ➢ 中小企業/オーナー ➢ 法人新規獲得や住宅ローンの取組みを、『将来のビジネス』に向けた『入口』と位置付け基盤拡大 ➢ 地元地主層 →エリアマーケティング、独自の保有データ活用により『唯一の独立系地元地銀』として法・個人のシェアを拡大 ➢ 高齢者ビジネス:事業承継、医療介護ビジネス、大相続時代到来下の相続税法への対応 ➢ 個人シニア層 ➢ 海外ビジネス:海外
Slide 18: 貸出業務は『収益』ビジネスの入口
2.10.貸出業務は『収益』ビジネスの入口 融資取引を収益ビジネスへの『入口』と位置付け、地元取引先への総合的な取引に繋げていく。 競争力強化のための取組み (単位:先) 新規先は 順調に成長 17
Slide 19: 営業エリアに開拓余地
2.11.営業エリアに開拓余地 『攻めるエリア』と『守るエリア』の明確化 大阪中心部の法人取引拡大 (個人)地区別取引シェア (法人)地区別取引シェア 事業性貸出全体(地公体等除く)では、 H26年9月末 15,891億円(前年比+845億円) 地区別新規先獲得状況 『攻めるエリア』で、 新銀行本店「大阪梅田」からエリアを俯瞰、 (大阪市内及び 営業エリア内に開拓余地あり その周辺地域) 『攻めるエリア』、『守るエリア』を明確化 全体の約7割を獲得。 『攻めるエリア』へ資源投入⇒更にシェア拡大! ※当社調べ 18
Slide 20: 世代を繋ぐビジネス
2.12.世代を繋ぐビジネス 世代を繋ぐビジネスの強化(高齢者ビジネス、相続人世代との接点強化、資産を残す・次世代へ渡す) 事業承継 M&A 医療・介護 約6割の法人に事業承継 対策ニーズあり 取引先500社にM&Aニーズあり 「病院」「クリニック」「介護」の全分野で増加 資産承継 世代を繋ぐビジネスへの取組み 遺言信託獲得件数累計 (単位:百万円) 19
Slide 21: 住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化
2.13. 住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化 当行の 地銀有数の住宅ローンのストック=勤労者世帯の情報ストックを保有 強み ⇒データを活用した商品提案の多様化が可能 住宅ローン 家電買換ニーズ先への <新商品・新スキームの投入> 返済中 無担保ローンクロスセル DM 非対面 2020年 ➢ ATMカードローン 全住宅ローン先 チャネル ➢ 新型カードローン 約93千先/1.7兆円 (キャッシュカード一体型カードローン、 住宅取得後 10年経過先を抽出 1,000億円 MaxV(マックスファイブ)) 現状 316億円 約27千先 27年1月発売 ⇒ 毎年6千先増 無担保ローン 消費者
Slide 22: 預り資産の増強
2.14. 預り資産の増強 フロー収益(販売手数料)から、ストック収益(平準払保険、信託報酬等)主体への転換。 預り資産のストックビジネス化 投信・保険先数の推移 (単位:先) ➢ 取引基盤拡大、投資信託残高・ 投信・保険先数は順調に増加 平準払保険販売の増加に取組み、 投信先:49,770先(前期比+619) 『ストック収益の増強』による 保険先:79,368先(前期比+1,976) 『安定収益の確保』を目指す。 NISA口座累計:20,243件 ウチ45%が購入実績あり NISA 天引投信 天引投信獲得:4,346件 平準払保険 総預り資産残高 (単位:億円) ➢ 『総預り資産残高』の考え
Slide 23: 3.『長期的資本政策』について
3.『長期的資本政策』について 3.『長期的資本政策』について 3.01.『長期的資本政策』の概要 … 23
Slide 24: 『長期的資本政策』の概要
3.01.『長期的資本政策』の概要 1.本件資本調達の概要 2.目的・狙い (1)第二種優先株式250億円を、「バーゼルⅢ」に適合した商品に入替 ◆バーゼルⅢ対応上必要な、最小限の資本調達 第二種優先株式(社債型) 第1回第七種優先株式(強制転換条項付) 取得・消却 発行 ① 長期経営計画達成の確実性を高める 金 額 ▲250億円 金 額 250億円 ② バーゼルⅢ対応に目途 配当率 年5.1% 配当率 年3.0% ③ 「配当金+劣後債務費用」の削減による内 取得日 4月7日 払込日 4月7日 部留保蓄積 商品性 株主様からの転換請求権は付与せ ④ 今後の資本政策 概 要 ず/平成34年7月以
Slide 25: 3.1.長期経営計画の達成に向けた確実性を高める
3.1.長期経営計画の達成に向けた確実性を高める 3.1.長期経営計画の達成に向けた確実性を高める 3.1.1 .『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト … 25 長期的資本政策の目的・狙い ① 長期経営計画の達成に向けた確実性を高める ② バーゼルⅢ対応に目途 ③ 「配当金+劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積 ④ 今後の資本政策~株主還元の強化とROEを重視した経営
Slide 26: 『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト
3.1.1.『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト 外 部 環 境 戦 略 内 的 資 源 ・合併シナジー ➢全国有数の恵まれた地盤 ○親切で新しい 現 ・東京都に匹敵する人口(1,348万人)、 地域第一主義、お客さま第一主義、独自の提案力 ~営業面・コスト面とも『余地』大 ・唯一の『独立系』『地元』銀行 在 事業所(68万事業所) 強 ・稠密な店舗網(府内最大の有人店舗網) ・阪神港、3つの空港を有しアジア貿易では 基本戦略(勝ち残り戦略) み ~全店1時間以内の本部サポート 国内№1(シェア15%) (1)効率化の徹底 ・シニア層、地主層取引に強み ~合併シナジーの極大化、事
Slide 27: 3.2.バーゼルⅢ対応に目途
3.2.バーゼルⅢ対応に目途 3.2.バーゼルⅢ対応に目途 3.2.1.バーゼルⅢ対応に目途 … 27 3.2.2.定款における優先株式に関する修正 … 28 長期的資本政策の目的・狙い ① 長期経営計画の達成に向けた確実性を高める ② バーゼルⅢ対応に目途 ③ 「配当金+劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積 ④ 今後の資本政策~株主還元の強化とROEを重視した経営
Slide 28: バーゼルⅢ対応に目途
3.2.1.バーゼルⅢ対応に目途 新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ)が平成26年3月末より適用開始 自己資本 自己資本比率= 「自己資本の定義」が変更 リスクアセット 【バーゼルⅡ基準】 一経 【バーゼルⅢ適用後】 定過 劣後債務等 期措 劣後債務等 間置 算と 自 優先株式(社債型) 自 入し 優先株式(社債型) 己 優先株式(転換型) 己 て 優先株式(転換型) 資 資 自 本 普通株式 本 己 普通株式 資 内部留保 内部留保 本 社債型優先株式を、新基準対応の「強制転換条項付優先株式」へ入替 普通株式での調達を行い、バーゼルⅢへの対応に目途 ・株式市場へ「バーゼルⅢ対応に目途」のメッ
Slide 29: 定款における優先株式に関する修正
3.2.2.定款における優先株式に関する修正 次回株主総会において定款上の優先株式の発行可能枠について、今回の『第1回第七 種優先株式』の発行をもって、未使用の発行可能枠を削除・減額する方向で検討 既発行済優先株式 第三種優先株式 発行可能株式数を 第1回第七種優先株式 発行「済」株式数まで (今回発行) 減額する方向で検討 未発行優先株式 第二種優先株式 (今回取得・消却) 第1~3回第四種優先株式 定款より削除する 第1~3回第五種優先株式 方向で検討 第1~6回第六種優先株式 第2~6回第七種優先株式 28
Slide 30: 3.3.「配当金+劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積
3.3.「配当金+劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積 3.3.「配当金+劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積 3.3.1.本件資本調達前後の経営指標変化 … 30 3.3.2.本件資本調達の狙い … 31 3.3.3.「配当金+劣後債務費用」の推移 … 32 3.3.4.資本構成の推移 … 33 長期的資本政策の目的・狙い ① 長期経営計画の達成に向けた確実性を高める ② バーゼルⅢ対応に目途 ③ 「配当金+劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積 ④ 今後の資本政策~株主還元の強化とROEを重視した経営
Slide 31: 本件資本調達前後の経営指標変化
3.3.1.本件資本調達前後の経営指標変化 【単位:億円】 H27/3期 H28/3期 H31/3期 ~ 備考 (予想) (計画) (計画) 当期純利益 170 180 210 純資産(株主資本合計) 1,969 2,290 2,570 うち第二種優先株式 250 0 0 うち第三種優先株式 150 150 0 うち第1回第七種優先株式 - 250 250 H34/7以降取得・消却方針 劣後債務残高 870 720 0 H30/12には全額償還 ⇒H32/3期 配当金(普通株+優先株) 53 55 55 内部留保力 以降50 =株主還元 「配当金+劣後債務費用」 ⇒H32/3期 力強化 =当社
Slide 32: 本件資本調達の狙い
3.3.2.本件資本調達の狙い バーゼルⅢ対応と同時に、「配当金+劣後債務費用」=「当社にとっての 『資本関連コスト』」を削減 内部留保の蓄積スピードを加速すると共に、株主還元の余地を拡大 資本構成の最適化 資本関連コスト圧縮 H27/3予想 【本件後】 【最終形】 27/3予想 【本件以降】 【最終形】 コール期限到 劣後債務等 コール期限到 ⇒H30/12 劣後債務費用 ⇒H30/12 来毎に償還、 870億円 来毎に償還 に残高ゼロ 約17億円 以降ゼロ 費用削減 優先株式(社債型) H31/3以降 優先株式 優先株式 H31/3以降 優先株式 150億円 取得・消却 (社債型) 配当金
Slide 33: 「配当金+劣後債務費用」の推移
3.3.3.「配当金+劣後債務費用」の推移 当期純利益と「資本関連コストの推移」 H31/3計画 税引後 当期純利益 H28/3計画 約210億円 H27/3予想 税引後 税引後 当期純利益 当期純利益 約180億円 約170億円 H32/3以降 H34/7以降 劣後債務等 劣後債務等 劣後債務等 約16億円 約17億円 優先株式 優先株式 約1億円 (社債型) 約5億円 (社債型)約5億円 優先株式(社債型) 約 優先株式(転換型) 約8億円 約 優先株式(転換型) 約8億円 優先株式(転換型) 約8億円 H34/7以降目途に 現金償還計画 約18億円 7 7 約 1 1 5 約 5 約 億
Slide 34: 資本構成の推移
3.3.4.資本構成の推移 資本構成の推移 H27/3予想 H28/3計画 H31/3計画 H34/7以降 劣後債務等 720億円 劣後債務等 870億円 優先株式(転換型) 優先株式(社債型) 250億円 150億円 優先株式(転換型) 250億円 優先株式(社債型) 400億円 普通株式+ 普通株式+ 普通株式+ 内部留保 内部留保 普通株式+ 内部留保 約2,320億円 内部留保 約1,890億円 約1,570億円 平成27年2月23日付弊社プレスリリースより抜粋 33
Slide 35: 3.4.今後の資本政策~株主還元の強化とROEの向上を重視した経営
3.4.今後の資本政策~株主還元の強化とROEの向上を重視した経営 3.4.今後の資本政策~株主還元の強化とROEの向上を重視した経営 3.4.1.今後の資本政策~株主還元とROEの向上を重視した経営 … 35 3.4.2.累積内部留保の推移 … 36 長期的資本政策の目的・狙い ① 長期経営計画の達成に向けた確実性を高める ② バーゼルⅢ対応に目途 ③ 「配当金+劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積 ④ 今後の資本政策~株主還元の強化とROEを重視した経営
Slide 36: 今後の資本政策~株主還元とROEの向上を重視した経営
3.4.1.今後の資本政策 ~株主還元とROEの向上を重視した経営 経営の安定性を確保しながら、地元の資金需要に積極的にお応えします 結果として着実に長期計画達成を図ります 劣後債務償還や、優先株式の取得・消却により 自己資本規制対応コストを更に圧縮します 蓄積した内部留保を活用し、積極的な株主還元に取り組みます 株主還元比率 株主還元策の実施 ROE向上 を経営指標に 収益力向上 を目指す 導入 ROEの推移 H27/3予想 H28/3計画 8.4 7.9 株主還元による % % ROE向上 平成27年2月23日付弊社プレスリリースより抜粋 35
Slide 37: 累積内部留保の推移
3.4.2.累積内部留保の推移 ◆ 株主資本合計 【単位:億円】 3,000 28/3以降 株主還元余力 累積内部留保 第三種優先株 第七種優先株 取得原資 2,500 取得原資 250 150 普通株式 200 2,000 公募分 H31/3 第三種優先株式 27/3期 取得予定 1,500 株主資本 1,969 1,000 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期 31年3月期 32年3月期 33年3月期 (2020年度) (予想) (計画) (計画) (計画) (計画) (計画) (計画) ※H28/3以降の累積内部留保から第三種優先株式と第七種優先株式の取得原資を差引いた
Slide 38: 4.長期経営計画に追加的な収益向上策
4.長期経営計画に追加的な収益向上策 4.長期経営計画に追加的な収益向上策 4.01.長期経営計画に追加的な収益向上策 … 38
Slide 39: 長期経営計画に追加的な収益向上策
4.01.長期経営計画に追加的な収益向上策 関連会社の持分比率引上げ 効果 ・連結利益の極大化 ・ガバナンスの強化 持分比率引き上げにより ・意思決定のスピードアップ 連結当期純利益は、 主要子会社株主より少数株主持分の買取 27年度以降押上げ効果 約60~90%⇒95~100%化 BPRコンサル 効果 ・物件費抜本的削減に向けコンサル導入 価格の適正化に加え、 原価計算や他社事例を活用 仕様や業者の変更まで 業者交渉のサポート 踏み込み削減ポテンシャル コスト管理に向けた体制見直し 池田泉州TT証券の計画見直し 効果 ・アベノミクス効果から相場環境好転 開業1年で黒字化 ・銀証連携、シェア
Slide 40: HRD © CFM
HRD 5 © CFM 40 MMP SOTRENS Jesaue-
Slide 41: 【ご参考】格付機関からのご評価
【ご参考】格付機関からのご評価 現状:BBB+ 現状:BBB+ R&I (ポジティブ) JCR (ポジティブ) 池田泉州HDが資本政策― 普通株増資を行えば池田 泉州銀行の格上げ濃厚に 池田泉州ホールディング スの資本政策-課題への 取り組みが前進、池田泉 州銀行の信用力にプラス 格上げ方向 ⇒ 信用力がさらに向上 地元企業との取引拡大、市場調達コスト削減、当社株の投資家層拡大が期待 40
Slide 42: SITHD
SITHD mensozae ie |enaLt~ wensozae |e lemaut 41
Slide 43: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種
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