Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2017 Earnings Presentation
21 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Jun 14, 2018
Slide 1: 平成29年度の実績と平成30年度の予想
≪平成29年度 決算説明会≫ 平成29年度の実績と平成30年度の予想 2018年(平成30年)6月14日
Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要
池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 昭和26年10月 開業 昭和26年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 141ヶ店 平成21年10月: 池田泉州 店舗外ATM 229ヶ所(駅のATM 107ヶ所含む) ホールディングス設立 (平成30年3月末現在) 池田泉州銀行 3 全国・近畿地区における順位 平成22年5月:子銀行が合併 全国地銀 近畿地銀 『池田泉州銀行』が誕生 (105行中) (10行中)
Slide 3: 平成29年度の業績(1)損益の状況
1.平成29年度の業績(1)損益の状況 • 池田泉州ホールディングスの親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を27億円下回る83億円。 (単位:億円) H28年度 H29年度 (池田泉州ホールディングス連結) 前年比 公表比 1 経常利益 206 142 ▲64 ▲8 2 税金等調整前当期純利益 203 158 ▲45 3 親会社株主に帰属する 当期純利益 122 83 ▲3 9 ▲2 7 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 608 379 ▲2 2 9 5 経費(▲) 463 463 0 6 実質業務純益 ( 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 前 ) 144 ▲8 3 ▲2 2 7
Slide 4: 平成29年度の業績(2)コア業務純益の状況について
1.平成29年度の業績(2)コア業務純益の状況について • マイナス金利政策等の影響により貸出金利息の減少が続く中、預金利息およびその他手数料等でカバー。 • 市場関連利益のマイナスにより、コア業務純益は38億円減少。 3
Slide 5: 平成29年度の業績(3)実質業務純益の赤字等について
1.平成29年度の業績(3)実質業務純益の赤字等について • 米国債の含み損解消により実質業務純益は赤字となる一方で、政策投資株式の売却を実施し、当期純利益は79億円の黒字。 [池田泉州ホールディングス【連結】](単位:億円) H29年度 経常収益 1,116 経常利益 142 親会社株主に帰属する当期純利益 83 [池田泉州銀行【単体】] 経常収益 954 コア業務純益 53 実質業務純益 ▲83 国債等債券損益 ▲137 米国債等の売却損 業務純益 ▲83 臨時損益 205 うち株式等関係損益 184 政策投資株式の削減 経常利益 121 特別損益 17 法人税等(▲) 60 法人税等
Slide 6: 与信関連費用
2.与信関連費用 (単位:億円) H29/3末 H30/3末 前年比 金融再生法開示債権 541 399 ▲ 142 破産更生債権等 30 27 ▲3 危険債権 295 246 ▲ 49 要管理債権 104 69 ▲ 35 事業再生子会社 111 55 ▲ 56 5
Slide 7: 自己資本比率の状況
3.自己資本比率の状況 平成29年3月末より信用リスクの算定方法を基礎的内部格付手法に移行。自己資本比率は11%台に。 リスク資本配賦においても、十分な水準のリスクバッファーを確保。 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 6
Slide 8: 資金利益
4.資金利益 (単位:億円) H28年度 H29年度 前年比 中小企業中心に貸出平残は順調に増加しているが、 資金利益 489 472 ▲ 17 貸出金利息は12億円減少。利回りの低下が主因。 預金利息は利回り低下により、7億円減少。 ウチ貸出金利息 420 408 ▲ 12 有価証券利息はリスク抑制方針のもと、30億円減少。 ウチ預金利息 ▲ 32 ▲ 25 7 ウチ有価証券利息 140 110 ▲ 30 ※H27以前は実態利回り 7
Slide 9: 貸出金
5.貸出金 (単位:億円) H29/3末 H30/3末 前年比 貸出金 38,111 39,080 969 地元中小企業向け貸出が1,066億円増加し、 事業性貸出全体では963億円増加。 事業性貸出金 18,063 19,026 963 大・中堅企業 4,562 4,459 ▲ 103 住宅ローン残高も210億円の増加。 中小企業 13,500 14,566 1,066 消費性ローンは目的別ローンを中心に増加。 地公体、他 2,579 2,288 ▲ 291 個人ローン 17,468 17,765 297 住宅ローン 17,103 17,313 210 その他ローン(消費性ローン
Slide 10: 中小企業向け貸出 ~貸出は収益ビジネスの入口~
5-1.中小企業向け貸出 ~貸出は収益ビジネスの入口~ 地元の中小企業(と個人)にfocusした貸出構造へ ~ 『貸出は収益ビジネスの入口』 1stステップ 2ndステップ 3rdステップ ・地元中小企業向け貸出 新規取引先の獲得 地元地銀の利を生かし 取引の『幅』を拡げ、 先数・残高を飛躍的増強 (大半が既存先 新規融資先に集中的な 取引『額』を拡大 ・オーナー等関連取引拡大 からのご紹介) 複合提案 半期毎の新規融資取引先獲得数推移 新規融資先の貸出残高推移 中小企業向け貸出金の残高、先数 (単位:先) (単位:先) 1,696 中小企業残高 年間3,000先超の 1,687 1,693
Slide 11: 賃貸用不動産向け貸出
5-2.賃貸用不動産向け貸出 1 取組状況 2 リスク管理 営業エリア内における賃貸住宅の建設需要旺盛。 「アパートローン」という商品はなく、事業性貸出同様 不動産有効活用(相続対策)案件中心に対応。 に個別に本部審査実施。 交通利便性の高い良質な住宅地として人気のある 融資物件の空室率平均は大阪府平均を大きく下回る 北摂や大阪市内が中心。 水準にあり、良好。 ①賃貸住宅着工戸数 ①リスク管理体制 (単位:千戸) H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 大阪府 28 29 30 33 33 ・富裕層の資産活用案件としての取組 入口審査 ・物件特性(立地等
Slide 12: 医療・介護分野向け貸出
5-3.医療・介護分野向け貸出 1 当行のマーケット 2 医療・介護残高推移 2025年の必要病床数は H30年3月末 766億円 (前年比+77億円) 全国的には過剰となるものの、 H25/3 医療・介護向け専用商品を創設するとともに、 当行マーケット等の都市部では不足する見通し。 開業支援先への業績モニタリングを実施。 【2025年必要病床数】 (単位:千床) 2013年 2025年 病 既存病床数 必要病床数 ②-① 床 ① ② 全 過 国 1,347.0 1,191.4 ▲155.6 剰 大 阪 91.4 101.5 10.1 府 不 東 足 京 108.3 113.9 5
Slide 13: 消費性ローン
5-4.消費性ローン マイカーローン等の 資金使途が明確な目的別ローンを中心に増加。 カードローンも自行顧客向けが中心。 顧客本位の業務運営の徹底。 ・審査体制、途上与信管理体制等を整備 12
Slide 14: 6. A (ia
6. A (ia | (ae) H29/3R | sees H29/3%% AMTSES i CO th i Se 3 STS ee 3319 ame -== EAI 2,918 d A 1510 = AGS a J5R oR Rt A 208 st REIT 10 err RRB D7UE A 478 HE DrLE A 86 48) AmmtseRS Theo om atm @i 2D BRRART( LE) OMMBRES 16,000 a Soa 800 mREIT 669 ORRRA mOFRTH mitfs. Drv 12,000 11,635 600 - 10,518 9,542
Slide 15: 非金利収益
7.非金利収益 (単位:億円) H28年度 H2 9 年度 前年比 役務取引等利益 49 62 13 預り資産販売額は、投信・保険とも増加。 役務取引等収益 137 153 16 さらに池田泉州TT証券も順調に増加。 投信保険販売手数料 60 66 6 タブレット端末を活用した業務効率化により、 ウチ投信販売手数料 31 39 8 セールス時間の創出・提案件数の増加を図る。 ウチ保険販売手数料 29 27 ▲2 ファイナンスアレジメント等、その他手数料も堅調。 その他手数料 77 86 9 ウチSITT証券紹介手数料 3 6 3 役務取引等費用 ▲ 88 ▲ 91 ▲3 14
Slide 16: 預り資産
8.預り資産 1. 顧客基盤は順調に拡大 タブレットを活用したわかりやすさと、 手続きの簡素化などを実現。 個人『総』預り資産残高は着実に増加。 銀行の投信先数、保険先数は順調に拡大。 2. 銀行・証券の更なる連携強化 積極的な紹介活動の継続により、 池田泉州TT証券への紹介顧客は順調に増加。 銀証人事交流の積極化を通じ、 証券営業に関するノウハウをグループに蓄積。 15
Slide 17: 池田泉州TT証券
9. 池田泉州TT証券 • 受入手数料を中心に営業収益が前年を上回ったことから、業容拡大によるコストの増加を吸収し、大幅増益。 • 預り資産残高は順調に増加し、約1,200億円に。 (単位:百万円) (単位:百万円) H30年度 H28年度 H29年度 (池田泉州TT証券) 前年比 (計画) 1 営業収益 2,240 3,267 1,027 3,789 2 ウチ受入手数料 1,528 2,113 585 3 金融費用(▲) 3 4 1 4 販管費(▲) 1,914 2,428 514 5 経常利益 322 834 512 6 法人税等合計(▲) 108 266 158 7 当期純利益 212
Slide 18: 経費
10.経費 (単位:億円) H28年度 H29年度 前年比 人員増加による人件費増はあったものの、経費 経費 463 463 0 全体では横ばいに。 人件費 224 226 2 BPRにより、効果的にリソースを配分し、 物件費 209 208 ▲1 OHR改善を図る。 税金 30 28 ▲2 ※H27年度以前は実態利回り 17
Slide 19: 平成30年度の業績予想
11.平成30年度の業績予想 • 国債等債券損益が改善することから、実質業務純益・業務純益は黒転。 • 平成30年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比23億円減少の60億円を見込む。 (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) (単位:億円) H30年 度 H29年度 (予想) 前年比 経常収益 1,116 850 ▲ 266 経常利益 142 75 ▲67 親会社株主に帰属する当期純利益 83 60 ▲ 23 H31年 3月 末 H30年3月末 (予想) 自己資本比率 11.43% 9%前 半 平成30年度計画(SIHD連結) (単位:億円) (池田泉州銀行単体) H
Slide 20: SITHD
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Slide 21: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種