Enechange Ltd. · TSE:4169
Enechange — Corporate Update (October 2026)
24 slides from Enechange's corporate update, Oct 23, 2026
Slide 1: 真のENECHANGE2.0に向けた改革推進について
真のENECHANGE2.0 に向けた改革推進について 2026 年10 月23 日の適時開示 「 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ 」 「 ネクストキャリア支援制度の実施に関するお知らせ 」 の読み方 ENECHANGE 株式会社 2026 年10 月23日
Slide 2: INDEX
INDEX ❏ 本日の開示を読む前提 ── 当社の事業ドメインと、重視する指標 ❏ 本日の意思決定 ❏ ① 資本の再配分 〜 事業ポートフォリオの見直し ❏ ② 生産性の向上 〜 働き方と組織の刷新 ❏ ③ 次なる挑戦 〜 再配分先（法人向け電気 × AI点検） ❏ 業績への影響について
Slide 3: 本日の開示を読む前提 ── 当社の事業ドメインと、重視する指標
本日の開示を読む前提 ── 当社の事業ドメインと、重視する指標
Slide 4: 高付加価値事業への集中とアセット・ライト戦略、そして次なる挑戦へ
高付加価値事業への集中とアセット・ライト戦略、そして次なる挑戦へ 発電・電源調達 小売・営業 電力消費・管理 電力・ガス事業者 需要家・消費者 インフラ AI 電源仲介 家庭 法人 エネルギー 電力切替 電力切替 分散型リソース 点検 マネジメント 提供・制御 電源設備 再エネ 支援 基幹 電力関連機器 脱炭素支援 運用支援 投資 ツール システム のAI点検 祖業である電力切替をハブに、事業者及び需要家向けにソリューションを提供 日本のエネルギー流通における最適化・効率化に貢献 Copyright © ENECHANGE Ltd., All rights reserved. 4
Slide 5: 既存事業の深化と「AI×現場」と「海外領域」での飛躍
既存事業の深化と「 AI✕現場」と「海外領域」での飛躍 電力切替・ CISで確実な成長を遂げつつ、 AIによる現場 DXとグローバル展開で、事業規模を飛躍させる。 FY25 〜FY27 FY28以降 海外で、未来を学ぶ 投資マネジメントビジネスの深耕 海外投資マネジメント 海外投資マネジメント ENECHANGE （小口資金活用、タイムマシン型 海外の先進知見の獲得 海外の先進知見蓄積 ビジネスの顧客拡大 ・先進的ビジネスへの投資等） AIで、明日を変える 種まき ENECHANGE AI点検 ＋ クロスセル立ち上げ スケール・周辺領域の統合運営 （対象企業・業種の選定、実証） 現場領域のAI
Slide 6: 重要な経営指標として調整後EBITDAを重視
当社は重要な経営指標（ KPI ）として、調整後 EBITDA を重視しています。 一時的な費用による利益のブレを取り除き、事業が生み出す定常的なキャッシュ創出力を示すことで事業の実態を表します。 調整後EBITDA の定義 なぜ売上高ではなく、調整後 EBITDA で見るのか 計算式 事業構成が変化するため、売上高だけでは業績推移を正しく比較できません。 1 事業の取得や事業構成の見直しによって、売上高の対象範囲は期ごとに変わります（ 2026 年7月のダーウィン子会社化な 営業利益 ど）。期をまたいで同じ尺度で比較できるのは、事業が生み出すキャッシュです。 ＋ 減価償却費 のれん償却費が増
Slide 7: RAOBBRE
RAOBBRE I4F TIT
Slide 8: ENECHANGE 2.0へ 次のステージ
黒字転換はゴールではない 〜 成長可能性資料（ 6月22 日発表）で掲げた 3本の実行へ 次のステージ ENECHANGE 2.0 へ 2026 年6月に掲げた 3本 → 本日以降の具体アクション 高付加価値事業への集中 → 1 資本配分の規律 投下資本に見合わない事業は持たない 挑戦 アセット・ライト戦略 → 2 収益性の向上 EV事業に参入 AIの活用と働き方・人事・評価制度の改革に 転換点 より、一人当たりの生産性を高める 2023~ 次なる挑戦 → 3 次の成長の柱 2015 〜 現場×AIのロールアップ ・ 経営体制の全面刷新 ・ 資本業務提携による財務基盤強化 本日の開示は、このう
Slide 9: 本日の適時開示の概要
本日の適時開示の概要 確定した内容は本日の適時開示のとおりです。本頁は記載項目を整理したもの 。 決定① 子会社株式の譲渡 決定② ネクストキャリア支援制度 譲渡対象会社 ENECHANGE カスタマーサービス株式会社 募集の目的 働き方の転換に伴う自律的選択の支援 当社在籍の正社員 譲渡先 ポート株式会社（東証グロース /7047 ） 対象となる従業員 （契約社員等の所定の要件を満たさない一部の従業員除く） 譲渡株式数・譲渡後の持分 全株式（ 100% ） 募集人数 40 名程度 2026 年10 月26 日〜2027 年1月29 日（募集人数に達した場合は 譲渡価額 200,000,000
Slide 10: 本日発表の適時開示は一つの意思決定のもとに実行
本日発表の適時開示は一つの意思決定のもとに実行 成長領域への経営資源の集中と、これに伴う働き方の転換。本日の 2本の開示は、いずれもその実行。 投下資本に見合う収益貢献が得られる領域へ、資本と人を再配分 決定① 子会社株式の譲渡 決定② ネクストキャリア支援制度 開示概要 開示概要 収益構造の見直しの一環として、子会社 ENECHANGE カスタマーサービス㈱の 働く風土の刷新に向けた働き方改革（出社回帰等）と人事・評価制度の改革に 全株式をポート㈱（東証グロース・ 7047 ）へ 2026 年12 月1日に譲渡（譲渡価額 伴い、正社員を対象に 40 名程度のキャリア転身者を募集する（別途、特
Slide 11: ®O RAOBRD —BRK-bI*VUAOREL
®O RAOBRD —BRK-bI*VUAOREL I4F TIT
Slide 12: 当社の資本政策：最もリターンが高いオプションを検討
① 当社の資本政策：追加 1円投資あたり最もリターンが高いオプションを網羅的に 検討する旨を開示 現預金については、一株あたりの「本源的」価値を高める選択肢を網羅的に検討（ 5月15 日決算説明会資料より） 1 既存事業への再投資 2 規律ある M&A 投資 3 有利子負債の返済 既存事業の強固なキャッシュ創出力 買収価格と収益貢献等からなる 金利削減による利益改善効果は限定 を活かし、追加の外部調達に頼らず ROICを厳格に評価し 、 非連続かつ 的と認識 。 資金の希少性を十分に考 更なる成長機会へ再投資 質の高い成長を実現する成長投資 慮し 、 より高い ROICが見込める投 資機会への
Slide 13: 当社の資本配分は、方針の提示から実行まで一貫
① 当社の資本配分は、方針の提示から実行まで一貫 当社の資本政策実施の状況 現預金につき、既存事業への再投資、規律ある M&A 投資、有利子負債の返済、自己株式取得、その ① 方針の提示 5月・ 6月 他株主還元の5つを網羅的に検討する方針を提示 追加1円あたりのリターンが最も高い選択肢として自己株式取得を実行し、完了。 ② 選択肢の実行 8月 あわせて資本配分の 3つの規律を明文化 オフラインチャネル（ ※）を中心とした事業を吸収分割により分離。 ③ 配分の是正 9〜12 月 本日、当該子会社株式の譲渡およびネクストキャリア支援制度の実施を発表 本株式譲渡を通じて、資本と経営資源を規律ある
Slide 14: 保有の是非は、投下資本に対する収益貢献や成長性により判断する
保有の是非は、投下資本に対する収益貢献や成長性により判断する 2026 年9月9日（補足説明資料）「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」より 保有の是非を判断する二つの基準 海外で、未来を学ぶ 海外投資マネジメント ENECHANGE 〜顧客数と収益機会の最大化を狙う〜 海外の先進知見の獲得 （小口資金活用、タイムマシン型・先進的ビジネスへの投資等） 1 投下資本に見合うキャッシュを創出しているか 2 次の収益源を載せうる顧客接点を形成しているか AIで、明日を変える ENECHANGE AI点検 AI点検 ＋ クロスセル立ち上げ 現場領域のAI活用（電力隣接領域） スケール・周辺
Slide 15: ECS社はポート社の傘下に入り、収益性の改善と成長を目指す
ECS社はポート社の傘下に入り、本事業の収益性の改善と成長を目指す 当社は、本事業がその強みを十分に発揮できる体制について検討を重ねてまいりました。 ENECHANGE グループ（これまで） ポートグループ（これから） ENECHANGE 株式譲渡 ENECHANGE 株式会社（東証グロース・ 4169 ） ポート株式会社（東証グロース・ 7047 ） 2026 年12 月1日 ENECHANGE カスタマーサービス 本事業（新社名） オフライン営業 販売力・顧客基盤 オフライン営業 販売力・顧客基盤 当社にとって 譲渡先について ⚫ 承継事業の営業損失が解消し、ストック収益は当社に残る 。
Slide 16: オフラインチャネルの家庭向け電力切替の収益構造
オフラインチャネルの家庭向け電力切替の収益構造 本事業の損益（ 2026 年3 月期実績、本社費配賦前・単位：億円） 承継会社へ 当社に維持される部分 譲渡後も当社に残るもの 事業全体 譲渡対象部分 当社に維持される部分 ①＋② ① ② オフラインの家庭向け切替事業のうち 売上 約24 約20 約4 過去獲得分から生じるストック収入 フロー売上 約20 約20 ― オンライン（当社比較サイト等）による 家庭向け切替事業は今回の対象外 ストック売上 約4 譲渡対象外 約4 法人向け切替事業は今回の対象外 販管費 約22 〜23 約21 〜22 約1 事業利益 約1億円 ▲約2億円 約3億円 営業
Slide 17: @ FROME — HFG CHRON
@ FROME — HFG CHRON I4F TIT
Slide 18: 働き方・仕組み・風土の刷新、3つの改革を実施
②ENECHANGE1.0 から引き継いだ働き方・仕組み・風土の刷新、 3つの改革を実施 働く風土改革 ・変化への適応、高い負荷へ挑戦し、やり切る精鋭が集まる組織風土 － 新成長戦略（現場 AI含む）へのコミット 働く風土改革 － 自分の経験や能力への執着を捨て、チームに必要なことを考え、 行動し、成果に責任を持つ 真のENECHANGE 2.0 働き方改革 ・原則出社に回帰（一部リモートワーク制度は維持） ・互いの状況を察知・助け合える環境づくり 働き方改革 人事・評価制度の改革 人事・評価制度の改革 ・全社・組織 PLと一致した期待値・目標設定の徹底 ・結果で評価し、濃淡をつけた評価を実施
Slide 19: ネクストキャリア支援制度
②ネクストキャリア支援制度 ── 変更を一律に求めず、選択の機会を用意する 現行の勤務形態を前提として入社し、働いている社員にとって、就業の前提が変わることを意味する 。 制度を設ける理由 制度の概要 当社に在籍する正社員（契約社員等の所定の要件を満たさ 1 働き方と人事・評価制度を刷新する 対象者 現行のリモートワークの取り扱いを含む働き方改革と、成果と挑戦に報いる人事・ ない一部の従業員を除く） 評価制度等の改革 募集人数 40 名程度 2 就業の前提が変わる 2026 年10 月26 日〜2027 年1月29 日 現行の勤務形態を前提に入社し、働いている社員にとって前提が変わる 募集期間
Slide 20: @ RESP — BAI
@ RESP — BAI I4F TIT
Slide 21: 次なる挑戦 ── 法人向け電気とAI点検
③ 次なる挑戦 ── 次なる成長の柱は、法人向け電気と AI点検 2026 年6月「事業計画及び成長可能性に関する事項」に示した現場領域の AI活用 市場 ── 必須需要 × 担い手不足 × デジタル空白 当社の勝ち筋 ── 現場 × AI/DX × 電力切替顧客基盤 電気保安・設備点検は法定義務に支えられ、景気に左右され インフラ維持の高齢化と人手不足に、 AIの社会実装で 社会的課題 1 社会的課題 ない月額ストック型の需要 応える 電気保安や設備点検など、隣接する法定領域を束ねれば数千 点検センサー、画像の AI処理技術等のノウハウを現場 2 現場にAI・ DX 巨大市場 に活用する 億
Slide 22: FEAORBICIWT
FEAORBICIWT I4F TIT
Slide 23: 業績への影響 ── 一過性の損益と、継続的な収益性の改善
業績への影響 ── 一過性の損益と、継続的な収益性の改善 ①子会社株式の譲渡による影響と 、② ネクストキャリア支援制度による影響 2027 年3月期（ FY26 ）の業績への影響 ： 特別利益と特別損失はいずれも同一期に計上される。現時点ではネットで利益超過となる見込み ① 子会社株式の譲渡による影響 ② ネクストキャリア支援制度による影響 譲渡に伴う特別利益の計上：２億円 特別損失の計上：応募者数等により決定 ●2027 年3月期の連結業績に与える影響は精査中。 ●特別退職金等の費用は2027 年3月期に特別損失として計上する予定。 ●確定次第速やかに開示する ●金額は応募者数等の確定後に
Slide 24: FY28以降に調整後EBITDA50-100億円を目指す
FY28 以降に調整後EBITDA *1 50 -100 億円を目指す 6月22 日発表「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」より再掲 調整後EBITDA *1 ■ 共同投資家を募り、 海外で、 運用資産を拡大 ■ 海外知見の日本還元 未来を創る ■ M&A による ロールアップ AIで、 ■ AI点検による効率化 明日を変える ■ CISの拡販 ■ 豪州における太陽光 ■ 蓄電事業への投資 ■ 太陽光、蓄電池 ソリューション拡大 切替で、 50 - 今日を支える マネジメント拡大 100 億円 海外で、未来を創る ■ AI点検事業の確立 AIで、明日を変える ■ 切替とのクロスセル 切替で、