Blue Innovation Co.,ltd. · TSE:5597
Blue Innovation Co.,ltd — Q1 2026 Earnings Presentation
78 slides from Blue Innovation Co.,ltd's earnings presentation, May 14, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第1四半期 決算説明資料
ブルーイノベーション株式会社 2026年12月期 第1四半期 決算説明資料 2026.5.14
Slide 2: 目次
｜目 次 1. 会社概要 2. 国内ドローン市場の概況と当社の展望 3. 決算概要 4.トピックス 5. KPI推移 Appendix 1. 会社概要 2. 事業概要 3. 市場環境 4. 当社の強み 5. 成長戦略 1
Slide 3: 投資ハイライト
投資ハイライト 国家インフラDX領域における運用プラットフォーム企業として成長を加速 ❶ 国家インフラ投資を背景に市場拡大 ❷ 機体販売からストック収益モデルへ転換 • 下水道・防災・危機管理等の公共インフラ更新需要が拡大 • 導入後の運用・保守契約を通じ継続収益を拡大 • ドローン・ロボット活用の社会実装フェーズへ移行 • パッケージ化・ストック化にて収益性改善を推進 • 当社は「点検・防災」領域で実運用ノウハウを蓄積 • 顧客基盤拡大を通じLTV最大化を目指す ❸ 導入拡大が将来の継続収益拡大につながる事業構造 ❹ 独自技術・運用基盤による参入障壁 • 公共インフラ領域を中心に顧客基盤が拡
Slide 4: 1. 会社概要
W Blue innovation 1.3082
Slide 5: 自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマーへ
自律分散型の社会インフラを支える ロボット・システムのプラットフォーマーへ 4
Slide 6: ブルーイノベーションのミッション
ブルーイノベーションのミッション 人とドローン・ロボットを繋ぐシステム開発で、スマートなまちづくりに貢献 ロボット・システムの プラットフォーマーとして 自律分散型社会のインフラを支える Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 5
Slide 7: コア技術 Blue Earth Platform
コア技術 Blue Earth Platform® メーカーや機種の壁を越え、複数のドローン・ロボットの遠隔運用を統合し、 運用を標準化する独自プラットフォーム マルチセンサ ポジショニング サーバー・アプリ プラットフォーム 操作アプリ センサフュージョン （位置情報算出） サーバー通信システム 情報統合管理システム センサを組み合わせ 高精度な屋内自動飛行を可能に マップ情報 データベース セルフナビゲーション （自動ルート設定） プラント点検 ロボット巡回点検 障害物を自動回避する 最適ルートを指示 送電線点検 センサの情報をドローンに伝達。 センサや機体の組み合わせで さまざまな機体を
Slide 8: 社会を守る、未来の防災
社会を守る、未来の防災～次世代モビリティが築く、持続可能なインフラ社会～ Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 7
Slide 9: 事業概要
事業概要 4つのソリューションを軸に、 導入コンサルから運用、機体導入、人材育成、データ管理・分析まで幅広く提供 点検ソリューション ポートソリューション 教育ソリューション ネクストソリューション ドローンを活用した石油化学 物流に加え、防災、点検用の ドローンの産業活用に向けた 顧客と共同での新たなソ や製鉄所、発電所などのプラ ドローン等が離発着するド パイロット育成や、 リューションの開発、DX化 ント、送配電線、下水道等の ローンポートの開発・提供 ドローンパイロット専用・ に向けたコンサルティング 公共インフラの点検などのソ データ管理プラットフォーム サービスを提供 リューション
Slide 10: 2. 国内ドローン市場の概況と当社の展望
W Blue innovation AFH-vbhReoOwRe SHOR
Slide 11: 国内ドローン市場の動向と当社のポジショニング
国内ドローン市場の動向と当社のポジショニング 国家インフラ投資を背景に市場が拡大する中、当社は「点検・防災」の領域でポジション確立 当社のポジション 国家インフラ投資 市場の構造変化 公共インフラ点検 民間インフラ点検 防災・危機管理 国家投資が 機体販売から、 参入障壁の ストック収益が 国家・自治体 中長期の成長を牽引 運用・サービスモデルへ転換 高い領域 積み上がる領域 連携モデル 市場 市場 市場 国土強靭化 • 単発の機体販売から、 • インフラ老朽化 約20兆円規模(5年間) • 継続的な監視・ • 災害対応の高度化・ 運用・保守を含む継続 • 点検需要の増加 保守需要 迅速化 国
Slide 12: 当社がインフラ3領域でポジションを確立できる理由
当社がインフラ3領域でポジションを確立できる理由 個別プロダクトではなく「運用・サービス基盤」として競争優位性の構築を推進 公共インフラ点検 民間インフラ点検 防災・危機管理 高難度環境点検領域 インフラ監視・保守領域 インフラ運用・防災領域 ✓ 下水道・プラント等の高難度環境で ✓ センシングから運用まで一体化し、電 ✓ 自治体との連携を前提とした事業展開 の実運用実績 力会社との継続的な取引実績 ✓ 防災分野における実証・導入の蓄積 ✓ 非GPS・閉鎖空間における点検ノウ ✓ 導入後の運用・保守を含む継続契約モ ✓ Jアラート連動の無人・遠隔自動運用 ハウの蓄積 デル ✓ ドローンポートの
Slide 13: パッケージ収益モデル（フローからストックへの転換）
パッケージ収益モデル（フローからストックへの転換） 機体販売を起点に、運用・保守・データ活用を通じてストック収益モデルへの転換を推進 フロー ストック 収益構造転換の効果 機体販売 運用サービス 保守・点検 データ活用 ストック収益 売上の平準化を実現 継続収益の拡大により、売上 の平準化を目指す 顧客との継続取引拡大 • 初期導入 顧客との関係深化により、 • 運用支援・オペ • 定期点検・メン • データ取得・蓄 LTVの最大化を図る • 機体・付帯機器 レーション提供 テナンス 積 の提供 • ドローンポート • 機体・システム • 解析提供モデル 継続契約の積み • 点検需要の拡大 粗
Slide 14: 収益構造転換に向けた指標
収益構造転換に向けた指標 パッケージ化とストック化を推進し、収益性の高い事業構造への転換を推進 ❶ 個別最適 ⇒ パッケージ化 ❷ フロー ⇒ ストック ❸ 売上重視 ⇒ 粗利重視 再現性のある販売モデルへ 継続収益モデルの構築を推進 収益性重視の経営へ転換を推進 転換を推進 中長期的に目指す指標イメージ 指標の達成 パッケージ売上比率 リピート（ストック）比率 売上の安定化を目指す 50% 目標 40% 目標 粗利の改善を図る 継続収益の積み上げを重視し、安定的な成長を志向 黒字化・持続的な ※現状は機体販売比率が高く、パッケージ化・ストック化は途上段階 成長の実現を目指す パッケージ化とス
Slide 15: 成長ロードマップ（黒字化に向けた転換プロセス）
成長ロードマップ（黒字化に向けた転換プロセス） パッケージ売上比率・ストック比率の向上により各フェーズを推進 2025～2026 2026～2027 2027～ 成長を加速する取組み 現在～直近 転換期 成長期 アライアンス拡大 インフラ事業者との連携強 基盤構築フェーズ 収益転換フェーズ 収益拡大フェーズ 化により案件創出と運用領 域の拡大を推進 • パッケージ化の推進(進行中) • ストック収益の積上げ開始 • 収益モデルの確立を目指す 国家案件の獲得 • 案件創出・導入拡大(継続中) • 運用モデルの定着を推進 • 継続収益の拡大を推進 公共インフラ・防災領域で • アライアンス強化(推
Slide 16: 3. 決算概要
W Blue innovation 3. RARZ
Slide 17: P/Lサマリー
P/Lサマリー 機体販売拡大により売上成長を実現しつつ、今後はパッケージ化・ストック化による収益構造転換を推進 ➢ 売上高：下水道等の公共インフラ点検案件の拡大に伴う機体販売の増加により、売上高は前年同期比+22.6%と高成長 ➢ 売上総利益：機体販売比率の上昇により売上総利益率は低下したものの、売上成長により売上総利益は前年並みを確保 ➢ 販管費：業務効率化を進めつつ、収益構造転換に向けた研究開発・採用投資を継続 ➢ 四半期純損失：機体販売比率の上昇および収益構造転換に向けた先行投資継続により損失計上となるも、パッケージ 化・ストック化に向けた基盤構築は着実に進展 2025年12月期 202
Slide 18: 売上高、売上総利益 四半期推移
売上高、売上総利益 四半期推移（累計期間） 売上成長と収益構造転換の進捗 収益構造は現在転換途上にあり、短期的には機体販売比率の上昇により粗利率が低下 ➢ 売上高：下水道等の公共インフラ点検案件の拡大に伴う機体販売の増加により大幅に伸長 ➢ 売上総利益：機体販売および個別対応案件の増加により粗利率は低下するも、売上拡大により売上総利益は前期同水 準を確保。現在は機体販売が成長を牽引しているが、パッケージ化・ストック化の進展により収益性の改善を図る ｜売上高（単位：百万円） ｜売上総利益・売上総利益率（単位：百万円） 800 売上総利益 （主因：機体販売比率の上昇） 60% 58% 導入拡大フェ
Slide 19: ソリューション別売上の推移：点検ソリューション
ソリューション別売上の推移：点検ソリューション 点検ソリューションは、売上成長を牽引し、収益基盤の構築を進める中核事業 下水道案件の拡大により、今後のパッケージ化・ストック化の基盤を形成 大型案件・需要拡大フェーズ 点検ソリューション ポイント （単位：百万円） 296 下水道・公共インフラ点検案件の拡大による成長 下水道点検需要の拡大により機体販売が増加し（前期比７倍） 、 売上成長を牽引 151 導入を起点に運用・保守へ展開 134 114 114 パートナー連携を起点とした案件創出が進展し、導入案件の 増加に伴い、運用・保守サービスへの展開が進行中 86 ストック収益拡大の基盤を構築中
Slide 20: ソリューション別売上の推移：ポートソリューション
ソリューション別売上の推移：ポートソリューション ポートソリューションは、ストック収益拡大に向けた基盤事業 国・自治体向け案件を起点に、運用・保守モデルの展開を進め、ストック収益拡大に向けた基盤を構築 ポートソリューション ポイント （単位：百万円） 136 大型案件期 125 安定的な事業基盤を維持 国・自治体向け案件を中心に継続的な受注を維持し、事業基 盤は安定的に推移 75 ストック収益拡大の基盤を構築中 51 53 ドローンポート開発および運用体制への先行投資により、 将来のストック収益拡大に向けた基盤構築を推進 32 大型案件の反動による一時的な減少 前年同四半期に計上された政府系開
Slide 21: ソリューション別売上の推移：教育ソリューション
ソリューション別売上の推移：教育ソリューション 教育ソリューションは、ストック型収益と運用人材基盤を担う基盤事業 制度変更に伴い売上構成は変化するものの、継続収益モデルにより安定した収益基盤を維持 教育ソリューション 72 72 ポイント （単位：百万円） 58 収益構造転換に伴う 制度・市場環境の変化により売上構造が変化 売上構成の変化 国家資格制度の普及に伴い、受託型業務は縮小する一方、 43 43 収益構造は継続型モデルを維持 38 ストック型収益により安定基盤を維持 継続利用型の教育・会員システム提供により、安定的なス トック収益を創出 高収益かつ安定した事業構造 業務委託・システム保
Slide 22: BSサマリー
BSサマリー 成長投資を継続しつつ、事業運営に必要な資金を確保 現金及び預金 純資産 ポイント 当第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間 当面の事業運営に支障なし 726百万円 141百万円 現状の資金水準で当面の事業運営に必要な資 金は確保済み 前事業年度 前事業年度 988百万円 205百万円 成長投資を優先した財務運営を継続 今後は収益構造転換の進展により、キャッ シュ創出力の改善を見込む 収益構造転換を進める上で 収益構造転換に向けた 必要な運転資金を確保 戦略的投資を継続 収益構造転換の進展によりキャッシュ創出力を高め、中長期での財務基盤の強化を図る ストック収益比率の向上と収益力
Slide 23: 資本政策の基本方針
資本政策の基本方針 事業成長を加速する戦略的パートナーシップの推進 資本提携は単なる資金調達ではなく、事業シナジーおよび収益機会の拡大を目的として実施予定 資本業務提携の目的 調達資金の使途 パッケージ化の強化 事業成長の加速 パッケージ化による収益性改善（粗利率向上） パートナーとの連携により案件創出・受 注拡大を加速 ストックモデル構築 パートナーとの継続契約拡大によるLTV向上 財務基盤の強化 資本の充実により成長投資と収益化の両 大型案件対応力の強化 立を実現 パートナーとの大型案件対応による売上成長の加速 戦略的パートナーシップにより、収益構造転換と事業拡大を同時に実現 株主価値を意
Slide 24: 4. トピックス
W Blue innovation 4. ke y7R
Slide 25: 下水道インフラDXにおける導入拡大と社会実装の進展
トピックス 点検領域 下水道インフラDXにおける導入拡大と社会実装の進展 ～ELIOS3、実証実験から実運用への移行が進展し、全国展開に向けた基盤を構築～ 栃木県野木町 宮城県仙台市 埼玉県下水道公社 工期３日短縮に成功 危険環境下における点検の標準手法を確立 本格運用を前提とした実証を完了 • 「下水道管路の全国特別重点調査」に • 仙台市の下水処理場において、危険を伴 • 下水道点検実調査での本格活用を見 おいて内部点検を実施 う老朽施設の状況確認を実施 据え、実際の現場環境での実証を完 • 工期3日短縮（約6割削減）に成功 • 従来困難だった施設の点検を可能にし、 了 新たな需要を創出
Slide 26: 高難度環境における点検ソリューションの展開と市場拡大
トピックス 点検領域 高難度環境における点検ソリューションの展開と市場拡大 ～従来対応が困難な特殊構造物・特殊環境下において、新たな点検市場を創出～ 宮城県仙台市 株式会社戸髙鉱業社 国土交通省主催 ドーム屋根の漏水箇所特定 立坑内トラブルの原因特定 橋梁点検新技術の実演 • 屋外×屋内ドローン による仮設不 • 人の進入が困難な立坑内部をELIOS • 国土交通省、奈良県河合町共催イベ 要の網羅的点検を実施 3を活用し、完全可視化 ントで橋梁点検を実演 • 漏水箇所の特定時間を短縮 • トラブルの原因特定に貢献 • ELIOS3による点検技術の有効性を広 • 大型施設における点検の効率化モデ
Slide 27: 防災領域における社会実装と継続運用モデルの構築
トピックス 防災・危機管理領域 防災領域における社会実装と継続運用モデルの構築 ～災害対応を起点に、自治体との継続的な運用モデルを構築～ 災害現場への緊急出動 防災体制の構築 山梨県扇山林野火災対応 文京区・JUIDAとの災害協定締結 • 要請当日に現地入りし、初動対応としてド • 自治体・団体と連携し、ドローンを活用した協定 ローンによる情報収集および運用体制の整備 （継続的な運用体制）を締結 を実施 • 都市部における災害発生時の迅速な情報収集・支 • 上野原市およびJUIDAから感謝状を受領 援体制を構築 • 災害時の標準運用として、自治体導入の可能 • ドローンポートを活用した遠隔・自
Slide 28: 災害対応ドローンの国家基準化と市場拡大
トピックス 防災・危機管理領域 災害対応ドローンの国家基準化と市場拡大 ～災害情報伝達ドローンの実証成果が消防庁手引きに反映～ • 消防庁事業において、スピーカー搭載ドローンによる災害時情報伝達手法の 標準化を主導（防災行政無線の補完手段としての要件・留意点を整理） • 国家基準への反映により、全国自治体への導入拡大が見込まれる • ドローンポートと連携した遠隔・自動運用モデルへの展開を想定 • 防災・インフラ監視のデュアルユースとして展開を想定 Jアラートと連動した津波避難広報ドローンシステム （宮城県仙台市） • 消防庁が策定する「災害情報伝達手段の 整備等に関する手引き」に反映 • 災害
Slide 29: 5. KPI推移
W Blue innovation 5. KPISE
Slide 30: ストック型・フロー型の売上構成比
ストック型・フロー型（既存/新規 顧客）の売上構成比 ストック型収益への転換プロセス 導入顧客数の増加に伴い、今後ストック収益比率の上昇を見込む ・下水道点検需要の拡大に伴う機体販売の増加により、短期的にストック型売上比率は低下 ・一方で、新規顧客基盤の拡大により、中長期でのストック収益拡大の土台を構築 ・現在は導入拡大フェーズにあり、導入後の運用・保守契約によりストック収益化を推進 導入拡大フェーズ ｜売上構成比推移とストック型売上比率 （ハード販売拡大） （単位：百万円） ここからストック化 450 40% 420 400 ストック型 36.3% 35% フロー型（既存顧客） 101 フロ
Slide 31: 累計取引企業数の推移
累計取引企業数の推移（2021年～） 顧客基盤の拡大と中長期的な収益成長ポテンシャル 顧客基盤の拡大は売上成長およびストック収益拡大の先行指標として重要 • 点検ソリューションを中心に、公共インフラ・民間インフラ領域で顧客基盤を拡大 • 特に公共インフラ点検領域を中心に顧客基盤が拡大したことにより顧客数が増加 • 獲得した顧客基盤を活用し、今後はストック収益の積み上げを加速。 顧客基盤拡大を通じ、 既存顧客へのアップセル・クロスセルによりLTVの最大化を推進 収益化フェーズへの移行を推進 ｜取引企業数（単位：社） 773社 682 700 642 660 572 550 524 497 422
Slide 32: 総括
総括 ドローン・ロボット運用、インフラDXサービスのリーディングカンパニーとして、 顧客基盤の拡大と収益構造転換により、国家インフラDX領域で持続的成長を実現 事業の本質(３領域) 成長モデル(収益構造の転換) 成長ドライバー 公共インフラ点検 フロー │機体販売 国家インフラ投資 下水道・防災・危機管理等の公共イ ンフラ更新需要を取り込み 運用サービス 民間インフラ点検 ストック 保守・点検 データ活用 アライアンス拡大 インフラ事業会社との連携により案 防災・危機管理 件創出を加速 ストック収益 運用基盤の全国展開 機体に依存しない「統合運用プラット 現在は導入拡大フェーズにあり、 ドロー
Slide 33: W Blue innovation
W Blue innovation
Slide 34: Appendix｜1. 会社概要
W Blue innovation Appendix | 1. 241
Slide 35: 1. 会社概要 – ① 会社概要
1. 会社概要 – ① 会社概要 設立 従業員数 ※１ 売上高 ※２ 1999年6月 68名 1,051百万円 （内外国人11名） 売上総利益率 ※２ 売上高CAGR※３ ストック型売上高CAGR※４ 39% 16％ 13% 主な取引先 国土交通省 経済産業省 東京電力 九州電力 JERA ENEOS 清水建設 トヨタ自動車 鴻池運輸 三井不動産 日鉄興和不動産 他 ※１ 2025年12月末時点 ※２ 2025年度（2025年1月～2025年12月）実績 ※３ コロナ回復後（2020～2025年度）におけるCAGR ※４ コロナ回復後（2020～2025年度）におけるCAGR Copyrigh
Slide 36: 1. 会社概要 – ② 沿革
1. 会社概要 – ② 沿革 ドローンからロボティクスへ、産官学共創により業界をリード JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）設立に参画 子ども向けプログラミング教室「ドロミング ラボ」 球体ドローン「ELIOS ３」 ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス 日本初のドローン専用飛行支援地図サービス ドローンの基礎教育事業を開始 JUIDAプラント点検スペシャリスト JUIDA森林測量スペシャリスト 新R&D拠点 「クラウドモビリティ研究所」開設 ドローン人材育成 応用教育 2014 2016 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 1999 2013
Slide 37: （再掲）1. 会社概要 – ③ ミッション
（再掲）1. 会社概要 – ③ ミッション 人とドローン・ロボットを繋ぐシステム開発で、スマートなまちづくりに貢献 ロボット・システムの プラットフォーマーとして 自律分散型社会のインフラを支える Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 36
Slide 38: Appendix｜2. 事業概要
W Blue innovation Appendix | 2. 332
Slide 39: 2. 事業概要 – ① 課題と提供価値
2. 事業概要 – ① 課題と提供価値 複数のドローンやロボットなどのデバイスを遠隔で制御・統合管理し 点検などの業務を自動化・効率化するソリューションを開発・提供 Before 人による作業 After ドローン・ロボットによる自動化・効率化 膨大なコスト ドローンとIoT機器、デバイスを組み合わせ、ソリューション導入 労働集約的な業務による人件費負担やコスト増 業務の安全化、効率化、低コスト化の実現 労働力不足 労働人口の減少と高齢化による採用・雇用維持の課題 ドローンパイロット育成 専門点検員の確保とノウハウ蓄積 ノウハウ属人化 熟練技能の継承と業務品質のバラツキに課題 独自の開発のデバ
Slide 40: （再掲）コア技術 Blue Earth Platform
（再掲） 2. 事業概要 – ② コア技術 Blue Earth Platform ® 独自のデバイス・情報統合プラットフォームをベースに点検ソリューション等を提供 マルチセンサ ポジショニング サーバー・アプリ プラットフォーム 操作アプリ センサフュージョン （位置情報算出） サーバー通信システム 情報統合管理システム センサを組み合わせ 高精度な屋内自動飛行を可能に マップ情報 データベース セルフナビゲーション （自動ルート設定） プラント点検 ロボット巡回点検 障害物を自動回避する 最適ルートを指示 送電線点検 センサの情報をドローンに伝達。 センサや機体の組み合わせで さまざまな機
Slide 41: （再掲）社会を守る、未来の防災
（再掲）社会を守る、未来の防災～次世代モビリティが築く、持続可能なインフラ社会～ Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 40
Slide 42: （再掲）2. 事業概要 – ③ 事業概要
（再掲） 2. 事業概要 – ③ 事業概要 4つのソリューションを軸に、 導入コンサルから運用、機体導入、人材育成、データ管理・分析まで幅広く提供 点検ソリューション ポートソリューション 教育ソリューション ネクストソリューション ドローンを活用した石油化学 物流に加え、防災、点検用の ドローンの産業活用に向けた 顧客と共同での新たなソ や製鉄所、発電所などのプラ ドローン等が離発着するド パイロット育成や、 リューションの開発、DX化 ント、送配電線、下水道等の ローンポートの開発・提供 ドローンパイロット専用・ に向けたコンサルティング 公共インフラの点検などのソ データ管理プラットフォ
Slide 43: 2. 事業概要 – ④ 提供ソリューション｜点検
2. 事業概要 – ④ 提供ソリューション｜点検 点検ソリューション デバイスやセンサなどを組み合わせBEPで制御・統合管理 対象施設やデータ取得に最適化した点検ソリューションを開発・展開 ドローン プラント・工場施設の屋内点検 AI分析 AGV データ管理 ロボット パイロット センサ 外部システム 弛みのある送電線やケーブルを自動点検 ロボット巡回で設備や機器を自動点検 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 42
Slide 44: 2. 事業概要 – ⑤ 提供ソリューション｜送電線点検
2. 事業概要 – ⑤ 提供ソリューション｜送電線点検 点検ソリューション GPSだけでは自動飛行点検できない送電線のたわみにも、 独自センサ搭載で高精度に自動飛行点検、データ取得 ① 従来の送電線ドローン点検の課題 ｜送電線点検 たわみのある送電線を 機体が電線に近づき過 電流値などで電線の形 リアルタイムに検知し ぎると、磁界の影響で 状が変化するため、事 追従飛行できない 安定飛行できない 前に飛行ルートが設定 できない ② 独自のセンシング技術とアプリを開発 対象物 機体制御 カメラ 専用アプリ 検知センサ ジンバル制御 Copyright ©Blue innovation Co.,
Slide 45: 2. 事業概要 – ⑥ 提供ソリューション｜プラント屋内・巡回点検
2. 事業概要 – ⑥ 提供ソリューション｜プラント屋内・巡回点検 点検ソリューション GPSが届かない屋内環境でも特殊センサで安定飛行、データ取得 異機種・複数デバイス連携による施設全体の情報デジタル化も可能 ｜プラント屋内点検 ｜巡回点検 非GPS環境下では一般的なドローンは飛行不可 ±1cm程の誤差で自動巡回し対象を撮影 特殊センサで自動制御しつつ安定飛行を実現 搭載センサを変えることでさまざまなデータ取得に対応 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 44
Slide 46: 2. 事業概要 – ⑦ 提供ソリューション｜ドローンポート
2. 事業概要 – ⑦ 提供ソリューション｜ドローンポート（物流、警報、点検、監視等） ポートソリューション 2016年より国土交通省や東京大学と共同研究を進めている ドローンポートシステムを軸に、ドローンの社会実装を推進 ドローンポート 情報管理システム（VIS） 政府研究開発プロジェクト ドローン運航管理システム ドローンポート×配送システム 災害用可搬式ドローンポート 災害時広報ドローンポート 次世代モビリティ連携 SBIR※に参加（2027年3月まで） モビリティ連携 災害時ネットワーク構築 モビリティ連携 2016 2017 2019 2020 2021 2022 2023 2024
Slide 47: 2. 事業概要 – ⑧ 提供ソリューション｜教育
2. 事業概要 – ⑧ 提供ソリューション｜教育 教育ソリューション 数多くの企業・団体や国と連携し作成したカリキュラムをベースに、 ドローン操縦の基礎教育からソリューション特化型の応用教育まで幅広く提供 基礎教育 応用教育 ドローン操縦の基礎から法規制への プラント点検、 日本全国の 対応まで 森林測量等ソリューションに特化、 パイロット プラットフォーム 法人教育にも高いニーズ JUIDAと連携して、ドローン操縦の基礎教育を ソリューション特化型のドローン教育講習を法 ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」 提供。パイロットの教育履歴、技能レベル、飛 人向けに提供。各ソリュー
Slide 48: Appendix｜3. 市場環境
W Blue innovation Appendix | 3. Trini
Slide 49: 3. 市場環境 – ① ドローン市場
3. 市場環境 – ① ドローン市場 高い成長率を誇るドローン市場。中でも点検分野は2022年から2028年にかけて 1,486億円の市場規模（246%成長）増加が見込まれ、市場の成長を大きく牽引 単位：億円 10,000 9,000 CAGR ドローン市場全体 18.6％ 9,054 8,000 点検分野 23.0％ 7,635 2,281 機 体 7,000 6,396 1,933 サ周 6,000 1,619 ー辺 5,490 1,633 ビ 4,684 ス 5,000 1,393 1,388 3,854 1,215 1,193 2,088 点検分野 4,000 3,１１１ 1,051
Slide 50: Appendix｜4. 当社の強み
W Blue innovation Appendix | 4. 44t 5H
Slide 51: 4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 施設環境を選ばない技術とネットワークで、ユニークな業界内ポジショニングを確立 社会実装を通じて蓄積した運用ノウハウが、当社の競争優位性の源泉 独自のセンシング技術による、 多様なニーズに応える 特殊環境下でのドローン飛行 デバイスフリー＆パイロットネットワーク 複数のセンサフュージョン※１により、非GPS環境※２や、 ドローン、AGV、ロボット等と繋がるソフトウェアを開発・提供 GPSのみでは飛行精度が低い特殊環境下での実運用ノウハウに強み JUIDA※３と連携し、全国10万人以上のパイロッ
Slide 52: 4. 当社の強み – ① 特許出願中・登録済の自社開発技術
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 自社開発の独自技術（クローズ）を、各種ハードウェアメーカーや、システム開発者、 サービスプロバイダに対して、API連携（オープン）することで、サービスの機能拡充と領域拡大を推進 特許出願中・登録済の自社開発技術 ｜プラント屋内点検 橋梁点検関連 橋梁の損傷状態調査システム 登録番号： 6203569 自己位置推定関連 飛行管理関連 管路内点検関連 自己位置特定方法 飛行体の安全管理システム 管路内壁の調査装置 登録番号：7521761 登録番号：6713134 登録番号： 6783303、7
Slide 53: 4. 当社の強み – ① Flyability社との代理店契約
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 屋内点検に適したスイスのFlyability社と国内唯一の正規代理店契約を結び 「ELIOSシリーズ」を活用した点検ソリューションを提供 • 非GPS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れたドローン • 2018年に日本における独占販売契約を締結、 屋内空間に特化した点検ソリューションの提供を開始 • 製鉄所、水力・火力・原子力発電所、石油化学、下水道等の屋内 施設を中心に、約320以上の現場導入の実績 ELIOSシリーズ最新機種 「ELIOS ３」 Copyright ©Blue innov
Slide 54: 4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 国内有数のドローンコンソーシアムであるJUIDAと ドローンパイロット育成体系を構築し、豊富な教育アセットを保有 カリキュラム監修 ※ 25,238 ※ 会員管理システムユー 操縦技能証明証 33,351名 ザー数（JUIDA会員数) ※ 安全運航管理者証明証 28,188名 事務局運営 ※ ドローンスクール数 187校 PLT管理 システム提供 北海道 8校 中部 東北 認定 教育 受講料 33校 30校 協業 ライセンス発行 中国・四国 関東 19校 55校 教育 近畿 九州・沖縄 25校 17校 受講料 ※ JUID
Slide 55: 4. 当社の強み – ② SORAPASS会員数
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 日本全国のパイロットプラットフォーム運営により、パイロット情報を蓄積 飛行エリア検索から保険加入、フライトログ管理まで、 ドローン運用に必要な機能を集約したドローンパイロット支援プラットフォーム ｜SORAPASS会員数（累積） ➢ 飛行禁止区域MAP ➢ 飛行日誌作成・データ管理 「BLUE SKY」 (継続利用ユーザー基盤) 約 7万人 ➢ 飛行申請サポート ➢ ドローン保険「SORAPASS care」 その他、ドローンレンタルサービス、アマチュア無線取得サポート、 気象情報サービスなど 2016年 2017年 20
Slide 56: 4. 当社の強み – ② BEPユーザー数が着実に拡大中
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 BEPユーザー数が着実に拡大中 法人｜点検ソリューションにおいて、電力、鉄道業界等の顧客に対するBEPライセンス導入数の拡大により増加 個人｜ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」やドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」 （BEPベーシック）が増加に寄与 (BLUE SKY登録者数（2025年12月末時点）6,209人) ｜BEPユーザー数 法人※1 ｜BEPユーザー数 個人※2 （単位：契約数） （単位：人数） 115,927 人 201 件 106,867 100,039 173 87
Slide 57: 4. 当社の強み – ② 一気通貫のサービス提供サイクル
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 点検ソリューションにおいて、一気通貫のサービス提供サイクルを構築 （例） 主な一般電気事業者の国内電力施設※２ BEPユーザー数（個人） 専門スキル保有スタッフ を育成・輩出 115,927名 ※１ プ 送電線 104,104km ラ パイロット育成 ン ト ｜ 火力発電所 120ヵ所 送 点検の需要拡大・普及に伴い 電 人材ニーズが継続的に発生 線 ｜ 水力発電所 1,200ヵ所 自 動 巡 データ管理プラットフォーム 回 原子力発電所 12ヵ所 点 検 取得データの管理・分析で 変電所 7,115ヵ所 予兆保全ニーズも
Slide 58: 4. 当社の強み – ③ ソリューションにつながる強固なパートナーシップ
4. 当社の強み – ③ ソリューションにつながる強固なパートナーシップ 法規制対応 人材育成 国・自治体 国土交通省 ガイドライン提案、施策提言 大学教授 経済産業省 航空業界有識者 など など ガイドライン、国際標準化に向けた取り組み 教育カリキュラム開発、人材育成で協業 技術 インフラ企業と事業課題の共同解決 ソリューションに特化した新規デバイスと連携 研究開発 ハードウェア パートナー パートナー 大手電力会社 Flyability など 自動車メーカー など 市場創出、サービス投入 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Res
Slide 59: 4. 当社の強み – ③ アジャイル型の組織体制
4. 当社の強み – ③ ソリューションにつながる強固なパートナーシップ ■ アジャイル型の組織体制で変化に即応 ■ 最先端の技術者が、今迄に世界10ヵ国・地域以上から参加 コンサルからアジャイル型のソリューション開発、 運用・サポートまで一気通貫で提供 ■ 人員数の推移※１ 69 ※2 69 71 68 65 48 50 37 ※１ 正社員および臨時雇用者（契約社員・アルバイト）の合計。取締役は含まず 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 ※２ 2021年に積極採用を行ったため、２022年は採用を抑制。２０２２年は、退職者もあり人員数は前年比で減少
Slide 60: 4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル ストック型ビジネスへの収益構造転換 ストック収益の積み上げにより、収益の安定性と再現性を向上 フロー型モデル ストック型モデル 導入コンサルティング ヒアリングから要件定義、現地調査に基づくデバイスやアプリ選定、 プロジェクト進行管理など、導入計画の決定まで支援 運用・サポート BEPパッケージ 社員教育 ソリューション開発 本格導入 必要に応じて新規センサや システムを開発 自社運用開始 保守メンテナンス 実証実験（PoC） ヒアリング後の要件定義を経 データ管理・分析 て現地での実証実験を実施。 結
Slide 61: 4. 当社の強み – ④ BEPパッケージの収益モデル
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 点検ソリューション 教育ソリューション ボートソリューション ネクストソリューション ドローン・ロボットにBEPを接続したBEPパッケージを構築し、ソリューションを提供 ハード、ソフト、 サービスの提供 ハード提供 ハードウェアメーカー ハード、デバイスとBEPを連携し デバイスメーカー BEPパッケージを提供 ハード、ソフト、 仕入対価 サービスの購入 × または月額利用料 顧客 ハード、ソフト提供 ハード、ソフト購入 ハード、ソフト提供 BEPパッケージの販売代理店 ハード、ソフト購入 ハード、ソフ
Slide 62: 4. 当社の強み – ④ パイロット管理システムの提供
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 点検ソリューション 教育ソリューション ポートソリューション ネクストソリューション BEPによるパイロット管理システムおよびその運営サービスをJUIDA等の法人に提供 基礎教育（BtoB） ※パイロット管理システム含む 応用教育（BtoB） カリキュラム・ 発行料 （JUIDAライセンスのみ） テキスト等提供 教育実行機関 官公庁、業界団体 （JUIDA認定校など） 民間企業、 カリキュラム・ JUIDAライセンス発行 テキスト費用 ・会員管理業務※ ライセンス パイロット システム サポ－ト ・会員
Slide 63: 4. 当社の強み – ④ 収益拡大戦略イメージ
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル フロー型サービスで顧客開拓し、リピート顧客を増やし、さらに継続利用に移行することで、 ストック型サービスの増加に繋げ、継続的収益の拡大を目指す 収益拡大戦略イメージ 収益拡大イメージ ストック型売上の (案件数及び売上規模) 拡大を目指す ストック型 売上増 収益基盤の 案件D PoC・ソリューション開発 運用・サポート 強化 案件C PoC・ソリューション開発 運用・サポート プロジェクトの 安定 着実な遂行 キャッシュ 案件B PoC・ソリューション開発 運用・サポート 増加 案件A PoC・ソリュ
Slide 64: Appendix｜5. 成長戦略
Appendix｜5. 成長戦略 ※2026年は、まず既存事業の再現性と収益性を立て直すことに集中します。 次ページ以降に記載の内容は、その先にある中長期の事業機会および技術的に見通し得る範囲を補足的に示したものです。 63
Slide 65: 5. 成長戦略 – ① 機能の拡大
5. 成長戦略 – ① 機能の拡大 大きく4つの段階に分けて順に開発し、サービス提供を拡大。BEPの機能段階にあわせてデバイス、アプリ等の提供 サービスのメニューが増え、1顧客に対するアップセル、クロスセルが拡大し、顧客単価向上を目指す Step.1｜ 手動でドローン等を動かす Standalone solutions 手動操縦（BEP非接続） Step4｜ 人手により実施していた業務に対し、ドローンを遠隔、 将来的には、BEPに接続されたドローンやロボット等の 目視内で手動操縦して代替するソリューション 自律運航を実現 Network-based solutions BEPに接続されたドロー
Slide 66: 5. 成長戦略 – ② 業界内の横展開
5. 成長戦略 – ② 業界内の横展開 電力会社をはじめ、同業界に属する企業は設備等が類似しているため、ソリューションの横展開が可能 また、他業界においても横展開と機能拡大を並行して行うことで受注拡大を目指す 国内電力業界における導入・実証状況 アップセル・クロスセルおよび横展開で受注拡大を推進 （図はイメージ） AI解析 ア ッ 電力会社A 本サービス POC ー プ データ管理 セ 電力会社B 本サービス ー POC パイロット連携 ル 電力会社C 本サービス 本サービス POC ・ ク 外部システム連携 電力会社D 本サービス ー POC ロ 電力会社E 本サービス 本サービス ス セン
Slide 67: 5. 成長戦略 – ③ 中期戦略方針
5. 成長戦略 – ③ 中期戦略方針 Step.2｜Connected solutions 単体のドローンやロボット等が 当社の強みを活かしたドローンを活用したサービスを提供 BEPと接続する 当社の強み 特殊環境下での JUIDA連携等による ソリューション開発提供の強み 全国のパイロットネットワーク形成 約10万人の パイロットネットワーク プラント点検 送電線点検 ドローンを活用したサービスを提供することで、 2027年12月期までに ドローン社会実装の拡大に貢献し、市場創造に努める 営業利益 黒字化を計画 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All
Slide 68: 5. 成長戦略 – ④ 長期戦略の方向性
5. 成長戦略 – ④ 長期戦略の方向性 Step.3｜Integrated solutions ドローンやロボットの複数機種、 事業環境 複数台がBEPと接続 国プロ（SBIR）における国産ドローンポートの ３～５年後には 開発が進むことにより、 ドローンポート活用型サービスが 全国に国産ドローンポートが普及・拡大 重要になることを想定 当社の強み 複数デバイスとの 組み込み技術や ドローンポートの 連携による柔軟性 クラウドとの組み合わせ技術により ISO規格化に議長として参画 （一対多運航） サービスの拡張性が高い ドローンポートのISO規格化 ドローンポートの普及による更なる事業の拡大
Slide 69: 5. 成長戦略 – ⑤ 売上・営業利益の拡大
5. 成長戦略 – ⑤ 売上・営業利益の拡大 ドローンのサービスの拡大 により、さらなる成長フェーズへ 現在（2024年12月期） 中期（2027年12月期） 長期（2030年12月期） 検証・導入フェーズ 社会実装フェーズ 自動化フェーズ ニーズを捉えた実証実験・ ドローン活用が様々な業界 BEPパッケージを活用 受託開発・BEPパッケージ に浸透し、ドローンポート したサービス提供を行い、 （機材・ソフトウェア） を活用し自動化・省人化を 社会実装を加速 販売が中心 加速し、収益拡大 売上高 営業利益 売上高は約12億円 社会実装進展に伴う売上拡大を想定 利益率改善を伴う売上拡大 営業利益
Slide 70: 5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション 点検ソリューション 当社技術の強み※１が活きる、GPSが入らない橋梁下、上下水道等の特殊環境 【国内の橋梁および水管橋等の数、下水道管渠の総延長】 橋梁 175,828ヵ所※２ 水管橋等 146,317ヵ所※３ 下水道管渠の総延長 49万km※４ 橋梁、水管橋および上下水道点検の「課題とニーズ」 ・施設の高経年化により点検頻度が増加 ・点検方法は人手が中心、高齢化に伴いコストも増加 ・橋梁下はGPSが入らない場合が多く、従来のドローン技術では難しい 当社のセンシング技術で特殊環境下におけるリアルタイム点検を実現 自己位置 リアルタイム 対
Slide 71: 老朽化する下水道管の社会問題化
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション– 老朽化する下水道管の社会問題化 埼玉県八潮市道路陥没事故を契機に下水道管の老朽化が社会問題化 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用して安全・効率的な下水管内調査を実施 • 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日、埼玉県八潮市道路陥没事故現場 において、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用した下水管内調査を実施 • 本調査では、GPS信号が届かない環境でも安定して飛行可能な「ELIOS 3」を活用し、事故現場の下流約600m 付近のマンホールから下水管内の状況を調査 • 内部映像と
Slide 72: 全国下水道調査の本格始動
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション– 全国下水道調査の本格始動 下水道管の全国調査に2024年度予算の予備費から99億円を支出 ✓ 埼玉県八潮市の道路陥没事故を背景に「下水道管路の全国特別重点調査」の実施が閣議決定 ✓ 2026年夏までに約5,000kmの下水道管路の点検を実施 ✓ 潜行目視またはドローン、テレビカメラ等による調査実施 ✓ 全国特別重点調査以外の対象箇所については後年度までに調査を完了予定 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 出典：国土交通省「下水道管路の全国特別重点調査の概要」
Slide 73: 全国自治体と連携した下水道点検の拡大
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション– 全国自治体と連携した下水道点検の拡大 政府の下水道点検強化方針を背景に、全国26カ所で屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」による調査点検を拡大 複数自治体での実証を経て、2026年は横展開による案件拡大が可能な段階に 大阪府富田林市 奈良県奈良市 栃木県野木町 • 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用し • 施工前調査としてELIOS 3を用いた下 • 渡辺建設と共同で栃木県野木町の管路点 た下水道点検技術の検証を実施 水道管渠内調査を実施 検に「ELIOS 3」を導入し、Range • 硫化水素や流水で人力調査が困難な管
Slide 74: 5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│ポートソリューション
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│ポートソリューション 点検ソリューション レベル４※の解禁にあわせ、社会実装に不可欠な自動充電などを備えた ポートソリューション 「ドローンポートシステム」を開発。 政府研究開発プロジェクト（SBIR）にも参加 ｜ レベル４解禁で求められる自動化技術 ｜ 仙台市災害時広報ドローンポートシステム １．人々の頭上を複数ドローンが自動飛行 ２．安全で確実な自動離発着や自動充電 ３．他モビリティとの自動連携、ハブ機能 ４．ビッグデータのリアルタイム収集・解析 ５．これらの運用・運航を一括管理するシステム ドローンポートシステムは、新たな社会インフラへ 国土交通省と共
Slide 75: 社会実装が進む「BEPポート｜防災システム」
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│ポートソリューション– 社会実装が進む「BEPポート｜防災システム」 システム概要 社会実装 技術的裏付け 災害発生時に自動で稼働・広報・ 日本初、実災害対応で稼働した 国際標準化（ISO5491）に準拠した 映像取得 BEPポート｜防災システム BEPポートの技術 • 2025年7月、カムチャツカ地震の • 国交省・東大との共同研究（2016年～） • JアラートとBEPが連動し、ドローンポー 津波警報発令時に自動稼働 • 2023年：ISO正式発行、2024年より政府 トからドローンが自動離陸 • 仙台市・千葉県一宮町で津波避難 SBIRプロジェクト進行
Slide 76: ドローンポートシステムの市場規模（防災、監視等）
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│ドローンポートシステムの市場規模（防災、監視等） 災害対応の国策拡大を追い風に、ドローンポートの社会実装と市場拡大が見込まれる 森林火災・ 河川・ダムの巡視 山間部インフラの巡視 河川上空のドローン航路 全国の森林面積 約2,502万ヘクタール 100km(2027年)～1万km(2033年) ※3 （国土面積の約67%）※1 全国のダム 2,763基 ※4 港湾の監視・点検 津波避難広報 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 ※1 出典：林野庁「都道府県別森林率・人工林率（令和4年3月31日現在）」 全国の港湾 993港 ※5 ※2 出典：内閣府「南海ト
Slide 77: 次期国土強靱化計画とインフラの点検・整備
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検・ポートソリューション – 次期国土強靱化計画とインフラの点検・整備 すべての領域でドローンは有効な技術手段であり、点検・監視・輸送・情報共有など多様な機能を果たす想定 1.8兆円 地域防災力の一層の強化 自治体・地域住民・消防団などの防災力向上、 1.8兆円 住民参加型訓練や見守り体制整備 5.8兆円 官民連携の強化／事業継続性確保 【ドローン活用の可能性】 防災インフラ整備・管理の強化 企業BCP促進、インフラ事業者との協定、 • 災害時の避難所・孤立集落の上空監視 老朽インフラ（橋梁・堤防・ダムなど）の 民間資源の活用、災害対応人材の連携 • 防災
Slide 78: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づ いて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、 必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述に よって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。 これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開す る