Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — H1 FY2002 Earnings Presentation
30 slides from Monex's earnings presentation, Oct 17, 2001
Slide 1: 2002年3月期 中間決算発表 会社説明会
2002年3月期 中間決算発表 会社説明会 2001年10月17日 東証アローズ
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 中間期財務概要と分析 Ⅱ. ビジネスモデルと戦略 1
Slide 3: 中間期財務概要と分析
VRIPAR SRR L. Pha FARA cD aT
Slide 4: 2002年3月期中間決算概要
2002年3月期中間決算概要 (単位： 百万円） 2001年3月期 2002年3月期 前年同期比 中間期 中間期 増減率 営業収益 1,497 1,707 +14.0% (うち受入手数料） 1,472 1,679 +14.0% 営業費用 1,863 2,156 +15.7% 営業損失 365 449 - 経常損失 474 416 - 中間期純損失 500 468 - 注） 中間期の損益計算書には、セゾン証券での損益は加算されていない。 (単位： 百万円） 総資産 12,038 13,553 +12.6% 株主資本 10,197 11,152 +9.4% 自己資本規制比率 1,437.4% 1,
Slide 5: 2002年3月期第2四半期 財務状況概要
2002年3月期第2四半期 財務状況概要 (単位： 百万円） 2001年3月期 2002年3月期 前年同期比 第2四半期 第2四半期 増減率 営業収益 850 764 -10.1% (うち受入手数料） 835 756 -9.5% 営業費用 1,015 1,182 +16.5% 営業損失 164 417 - 経常損失 230 414 - 四半期純損失 243 427 - 4
Slide 6: 営業収益 vs. 販売費及び一般管理費
営業収益 Ｖ.Ｓ. 販売費及び一般管理費 単位：百万円 2001年3月期 2002年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 営業収益（1） 647 850 748 752 942 764 販管費（2） 848 1,015 923 891 974 1,182 (百万円） (1) / (2) 76% 84% 81% 84% 97% 65% 1,400 1,182 1,200 1,015 31 974 1,000 923 891 417 848 164 800 175 139 201 600 850 942 400 748 752 764 647 200 0 FY01/1Q 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ F
Slide 7: 顧客開設口座数
20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 0 19 99 /1 19 0 99 /1 19 1 99 /1 2 20 00 顧客開設口座数 /0 20 1 00 /0 20 2 00 /0 3 20 00 /0 20 4 00 /0 20 5 00 /0 6 20 00 /0 20 7 00 /0 20 8 00 /0 9 20 00 /1 20 0 00 /1 20 1 00 /1 2 20 01 /0 20 1 01 /0 20 2 01 /0 3 20 01 /0 20 4 01
Slide 8: 顧客獲得費用
顧客獲得費用 獲得顧客口座数 25,000 2002年3月期1Q 20,000 にはセゾン証券 15,000 からの移管分 10,000 44,270口座は 5,000 含まれていない 0 2000年3月期 2001年3月期 2Q 3Q 4Q 2002年3月期 2Q (平均） １Q １Q 広告宣伝費 (千円） 50,000 40,000 •開業以来広告費 30,000 20,000 は安定的に低く抑 10,000 えられている 0 2000年3月期 2001年3月期 2Q 3Q 4Q 2002年3月期 2Q (平均） １Q １Q •他社に比べて圧 倒的に低い口座獲 口座獲得費用 (円/口座）
Slide 9: 損益分岐分析スプレッドシート
損益分岐分析スプレッドシート １．主な販売費･一般管理費を、変動費(約定件数ベース､口座数ベース）と固定費に分ける。 注）今回より情報料は通信運送費ではなく別項目にしている。 事務委託費は、一時費用を除いた上で三種類に分ける。 事務委託費の分類方法は前回までの口座数ベース50：約定件数ベース50とは異なり、より現実的な分析となっている。 (単位：百万円） Ｈ13.３ Ｈ14.3 修正後 一時費用 （人件 費および事務委 託費）91百万円 主な販売費･一般管理費 変動費/固定費 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q を修正 支払手数料 変動（約定件数ベース） 146 126 32 22 34 34
Slide 10: 修正 B/E 分析 － 約定件数
修正 B/E 分析 － 約定件数 新サービス等に対する集中投資のため、一時費用および固定コストの上昇を容認 （インフラ：アカウント・アグリゲーション、ＡＴＭ（郵貯・セゾン接続を含む）、キャッシュ・マネージメント・アカウント、ｉモード以外の 携帯端末、Ｌ・Ｔモード対応、商品：ミニ株、サービス：第２次情報プラットフォーム、カードｄｅ自動つみたて、など） 2Q一時費用を 修正Ｂ/Ｅ分析 約定件数 除くことによる (千件） 費用 1,000 B/Eの低下 （百万円） 1Q→2Qコスト増29％の内訳 2,000 (FY2002 1Qのコストを100％とする） 822 800 事務委託費・ 5.4% 業務
Slide 11: セゾン証券からの顧客の定着
セゾン証券からの顧客の定着 株式注文・約定におけるセゾン証券からの顧客の占める割合（％：週平均） 16 14 12 10 8 6/30、マネックス 証券・セゾン証券 合併 6 4 注文 2 約定(合併前は内出来含む、合併後は内出来含まず) 合併前の約定（内出来を含まない推定値を計算） 0 4/2 4/16 4/30 5/14 5/28 6/11 6/25 7/9 7/23 8/6 8/20 9/3 9/17 10/1 *合併前の割合は2社の合計を全体として求めた 10
Slide 12: 修正 B/E 分析 － 約定率
修正 B/E 分析 － 約定率 B/E約定率と日経平均株価 20000 20.0% 18000 18.0% 16000 16.0% 14000 14.0% 12000 12.0% 日経平均 約定率 10000 10.0% 8000 8.0% 6000 6.0% 4000 4.0% （B/E約定率）=（B/E約定数）/（口座数） 2000 （実績約定率）＝（実績約定数）/（口座開設数） 2.0% 0 0.0% 20 4月 20 5月 20 6月 20 7月 20 8月 00 月 20 1月 20 2月 20 3月 20 4月 20 5月 20 6月 20 7月 20 8月 9月 20 2月 00
Slide 13: マーケットとの相関
マーケットとの相関 東証個人売買高とマネックス売買高（指数） 東証個人売買高と日経平均株価比較（指数） (2000年4月=100とする） （1986年=100とする） 200 180 200 160 140 150 120 100 100 80 60 相関係数=0.9334 50 40 20 0 0 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 1986年 1988年 1990年 1992年 1994年 1996年 1998年 2000年 2000年 2001年 東証個人売買高 マネックス証券 東証個人売買高 日経平均 注）日経平均は各年12月末のものを用いた 12
Slide 14: 他社比較
他社比較 約定件数の推移 (2001年4月時点を100とする） 160 信用口座・取引に対する依存度 手数料値下げ、 ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ （ 2001年6月時点） 140 および定額制の 導入を発表 マネックス （口座） 120 DLJ マネックス （取引） 松井証券 100 イー・トレード （口座） マネックス 80 イー・トレード （取引） 手数料90円 DLJ （口座） 60 キャンペーン 実施開始 DLJ（取引） 40 4月 5月 6月 7月 8月 9月 松井（口座） 預かり資産の推移 （2001年6月時点を100とする） 松井（取引） 110 0% 20% 40% 60% 80% 10
Slide 15: 株主の状況
株主の状況 株主構成（2001年４月1日現在） オプション行使による 100％=1,505,977株 7.1% 新株発行 ・潜在株数計105,983株 100% 22.4% その他 ・ファイナンシャル機関投資家 1.8% GSキャピタル 及び個人投資家 （24.2%） 2.6% クレディセゾン 4.6% リクルート 持株比率 4.6% JPモルガン IIJ ・戦略投資家 （国内11.9%、海外4.6%） 4.8% 4.0% 7.1% 経営陣および従業員 鈴木幸一 ・経営陣および従業員 50% （松本大を除く）（4.0%） 17.3% 松本大 ・ロックアップ契約 （54.5%） 上場から3年（2
Slide 16: 株価の推移
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 2000/8/4 株価の推移 2000/8/18 2000/9/1 （２０００年８月４日基準） 2000/9/15 2000/9/29 2000/10/13 2000/10/27 2000/11/10 8626株価v.s.日経平均株価指数 2000/11/24 2000/12/8 2000/12/22 2001/1/5 2001/1/19 2001/2/2 2001/2/16 2001/3/2 2001/3/16 2001/3/30 2001/4/13 8626 公募価格:45,000円 2001/4/27 2001/
Slide 17: ビジネスモデルと戦略
VRIPAR SRR T.EVRAET VERB 16
Slide 18: ビジネスモデルの前提
ビジネスモデルの前提 家計の資産構成(2000年12月末） 日本のインターネット利用者 （万人） 8,720万人 4.1% 2.4% 9000 4.0% 8000 日本 54.9% 6.6% 28.0% 7000 6000 4,708万人 5000 4000 3000 米国 10.6% 9.2% 11.9% 34.1% 31.6% 2.6% 2000 1000 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 0 1997 1998 1999 2000 2005 （年） 現金･預金 債券 投資信託 株式･出資金 保険・年金準備金 その他 出所：情報通信白書平成13年度(総
Slide 19: マネックスのターゲット層
マネックスのターゲット層 マネックスはマス・マーケットをターゲットとする 株式・投信人口 インターネット利用者 マネックスのターゲット層 ＝マス・マーケット 18
Slide 20: 顧客層のマッピング
顧客層のマッピング 売買頻度 ： 高 他社のターゲット 競合するオンライン 顧客層 証券会社の顧客層 資産 ： 小 資産 ： 大 マネックスの顧客層 現状、かつターゲットが一致 従来の証券会社の顧客層 ＞＞郵便局、銀行、クレジット・ カードの利用者層と重なる オンライン証券というヴァーチャルな低コスト・インフラと、 クレジット・カード、ＡＴＭというリアルなネットワークを融合 することにより実現 売買頻度 ： 低 19
Slide 21: 個人投資家の株式売買に占めるオンライン比率
現状 個人投資家の株式売買に占めるオンライン比率 間接金融から直接金融へのシフトはまだ起きていない 34% 35% 30% 25% しかし、単元株、４０１Ｋ，税制改革などの手は打たれている 20% 9% 15% 10% 5% 0% 237万口座 2000年 3月 2001年 3月 オンライン口座数推移 出所：日本証券業協会 3,000,000 名目口座に占めるマネックス のシェア ７．４％ インターネット取引をしている証券会社(複数回答） 2,500,000 大和 31.3% マネックス 25.7% 2,000,000 野村 21.6% 1,500,000 イー・トレード 15.8% リテラ・
Slide 22: ビジネスモデル
ビジネスモデル ビジネスモデルの前提となる変化 !間接金融から直接金融へのシフト !オフライン取引からオンライン取引へのシフト 新しい時代における、今までの銀行の総合口座に替わる 個人のための金融総合インフラの設計、実現する 新時代の金融インフラとしてマネックスの 具体策 目指す姿 “Asset Gatherer ” !トレーディングエンジンの提供に留まらない、 資産運用・管理のインフラの提供 “生活口座プラットフォーム” !CMA（キャッシュ・マネージメント・アカウント） ATMサービスなどの提供 “金融エージェント” !アカウント・アグリゲーションツールの提供 !構造改革を契機とするパラダ
Slide 23: ビジネスモデルを実現するためのインフラ
ビジネスモデルを実現するためのインフラ 生保 生保 損保 損保 銀行 銀行 セゾンカード セゾンカード 金融エージェント CMA ATM ITS AA ファイナ ファイナ 税務 積立 CMA ATM ITS AA 税務 積立 金融プラットフォーム ンシャル・ ンシャル・ 申告 サービ （キャッシュ （キャッシュ （郵貯・ （郵貯・ （インターネット・ （インターネット・ （アカウン （アカウン 申告 サービ マネジメント セゾン接 トレーディング・ トアグリゲー アドバイ アドバイ サービ サービ スス マネジメント アカウント） セゾン接 続含む） トレーディング・ システム） トアグリゲー
Slide 24: Asset Gatherer － 顧客預かり資産の推移
Asset Gatherer － 顧客預かり資産の推移 日経平均株価 （円） 20,000 18,000 16,000 14,000 預かり資産 12,000 （億円） 4,184 10,000 他社比較は１３ページ参照 他社比較は１３ページ参照 4,000 3,745 2,919 3,000 2,459 2,451 1,938 2,000 1,306 3,185 2,745 1,000 1,924 1,911 2,226 1,510 1,021 MRF(準現金) 0 MRF(準現金) と投資信託 2000年3月 6月 9月 12月 2001年3月 6月 9月 と投資信託 国内株式 投信（MR
Slide 25: Asset Gatherer － 投資信託残高、約定数、及び積立とMRF
Asset Gatherer － 投資信託残高、約定数、及び積立とMRF（準現金） 残高 (億円） ( 約定件数： 件) 800 1,000 839 700 760 792 900 800 600 700 500 470 600 400 421 405 500 310 305 300 287 300 307 400 300 200 130 139 146 200 100 116 110 100 76 82 82 103 95 0 0 2001/3 2001/4 2001/5 2001/6 2001/7 2001/8 2001/9 国内株式投信 国内公社債投信 外国投信 1日当り投信約定件数 ７
Slide 26: 今後の展開： 株式委託
今後の展開： 株式委託 基本戦略： ・注文率が低くても利益が出るように、低いコストで圧倒的な数の口座を獲得していく しかしながら情報サービスについては、IT技術の進歩による低価格化とパートーナー との提携により、最もアクティブなトレーダーをも満足させる内容の構築を実現 !マネックススピード リアルタイム株価自動更新サービス !第２次情報プラットホーム 日中足チャート･相対チャート・各種オシレーターなどの 充実したチャート群 / 国内･海外市況 / 各種ランキング / 銘柄スクリーニング / データベース化され、検索可能な 15,000本の日経企業ニュース !Ｑｕｉｃｋリサーチネット 1000銘
Slide 27: 今後の展開： 投資信託
今後の展開： 投資信託 オンライン証券界におけるＮｏ．１の実績を更に強化していく （具体施策） • 投信定額積立および｢カードde自動つみたて｣強化・促進 • 401Ｋビジネスへの参入を検討 • 販売手数料のノーロード化 ・10/15より3ファンド（合計残高：基準価額ベースで18.7億円）の手数料を無料化 ・マネックスの理念に一致 ・中長期的収益増を見込む • 米国バンガード社との関係の強化 26
Slide 28: 今後の展開: 引受
今後の展開: 引受 IPO取扱社数 東京IPO幹事ランク 40 37 当中間期の引受実績（件数ベース） マネックス 2位 30 30 2000年 イー・トレード 5位 延期 2001年 20 2 22 DLJ 6位 ・マーケットの状況 20 18 により延期 16 ・うち1社副幹事 13 実施 （引受シェア10%） 10 20 10 5 0 0 マネックス イー・トレード DLJ 資料： www.tokyoipo.com 注①：IPO取扱社数に関しては2001年10月4日分までを含む 注②：東京IPO幹事ランクは東京IPO社が2001年1月30日に発表した 幹事別人気ランキング調査 低コストを
Slide 29: パートナーシップ
パートナーシップ パートナー企業との協働により効果的に戦略を実現 ビジネス上のもっとも重要なパートナー： !クレディセゾン 約１３００万人のカードホルダー（対人口比約１０%、世帯浸透率約２４%） 毎月約６００万人に月次請求書を郵送 →ＣＭＡ、ＡＴＭネットワークの実現、及び強力なマーケティングプラットフォーム !ＪＰモルガン 世界有数の投資銀行 →参入障壁の高いリサーチ部門の事実上のアウトソースに成功 !バンガード 世界最大のインデックスファンド、及び確定拠出年金運用会社 →投信ビジネス全般、特に４０１Ｋビジネスに関するノウハウとブランド 28
Slide 30: MONEX
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