Jsb Co. Ltd. · TSE:3480
Jsb — FY2017 Earnings Presentation
46 slides from Jsb's earnings presentation, Dec 22, 2017
Slide 1: 2017年10月期決算説明会
2017年10⽉期決算説明会 2017年12⽉22⽇ （証券コード 3480 東証第⼆部）
Slide 2: 目次
⽬次 Ⅰ．会社概要 P. 2 Ⅱ．2017年10⽉期 決算実績 P. 11 Ⅲ．2018年10⽉期 業績予想 P. 18 Ⅳ．中期経営計画 P. 22 1
Slide 3: Ⅰ. 会社概要
Ⅰ. 会社概要
Slide 4: 会社概要
会社概要 株式会社ジェイ・エス・ビーグループとは 会社名 株式会社ジェイ・エス・ビー 昭和51年創業、学⽣マンションの企画・開発・賃貸・管理を⾏う 創業 1976年12⽉ 業界トップ企業 本社 京都市下京区因幡堂町655番地 J.S.B.(ジェイ・エス・ビー)＝Japan Students Bureau(⽇本 代表取締役会⻑ 岡 靖⼦ 学⽣公社)の頭⽂字 代表者 代表取締役社⻑ ⽥中 剛 学⽣・保護者・学校関係者をはじめ「社会から信頼される誠実な企業で 不動産賃貸管理事業 ありたい」という想いから、「公社」という意味の英語を社名の⼀部に使⽤ 事業内容 ⾼齢者住宅事業 北
Slide 5: 事業構成
事業構成 不動産賃貸管理事業を中⼼に⾼齢者住宅事業なども展開 事業セグメントの概況 不動産賃貸管理事業 ⼤学⽣等の⼊居者 不動産オーナー等 進学率の向上によって、国内⼤学⽣数が増加 相続税対策などで賃貸マンション経営するニーズ 国の政策によって留学⽣が増加 空室対策で賃貸、管理をプロに任せたいニーズ 賃貸マンションに住むニーズが⾼まるも、良質な学 物件のリニューアル、修繕、⽤途転⽤など ⽣向けマンションの供給が不⾜ 学⽣、⾼齢者に住居を提供することで社会貢献 93.5% 独⾃企画の「安⼼・安全・快適」な住まいを賃貸 学⽣マンションの企画提案、⼀括借上、管理 連結売上
Slide 6: UniLife
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Slide 7: 学生マンションとは
学⽣マンションとは 「⼊居者」 ＝ 全員（ほとんど）学⽣ 学⽣マンションの特徴 ⽣活習慣の違いから起こる隣⼈とのトラブルが起こりにくい ⼊居者が全員（ほとんど）が学⽣ ⼊居者の全員（ほとんど）が学⽣なので、保護者にも安⼼感がある セキュリティが厳重 原則防犯カメラ、オートロックシステム導⼊済み物件 設備が充実 基本的には、専有部に⾵呂、トイレ、キッチン、収納、エアコンが設置済み お部屋探し〜契約の特徴 お部屋探し 春の卒業予定から空室を早期（年内）に把握できる 各種サービス 合格前に予約を受け付けたり、受験⽣に対応したサービスが充実 保護者と賃貸借契約を締結するケー
Slide 8: ジェイ･エス･ビーの強み
ジェイ･エス･ビーの強み ジェイ･エス･ビーの強みを活⽤した⼀気通貫サポート体制 時代ニーズに即した物件を開発する 全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した 迅速かつきめ細かなサポートが出来る 「企画・開発・提案⼒」 「募集⼒」 「管理⼒」 ⼟地活⽤ 事業 仲介 ⼊居者管理／建物維持管理 調査 建設 の相談 提案 将来を⾒据えた 全国 学⽣下宿年鑑 多様な情報 ⼊居者管理 建物維持管理 資産価値・先進性の ネットワーク 提供システム ⾼い企画をご提案 ⻑期安定的な リターンを提供する ⼀括借上契約 ⼀気通貫したサポート体制により、物件開発数の増加や⾼⼊居率を実現 ⼊居率99.9%、⻑年の実績
Slide 9: 業界トップ企業の総合力〜企画・開発力
業界トップ企業の総合⼒〜企画・開発⼒ 学⽣マンション事業の専⾨業者として蓄積したノウハウと⾼い総合⼒ 学⽣等の⼊居者に「安⼼、安全、快適」な住まいを、不動産オーナーに安定的な収益を提供 プロの⽬でエリアを厳選 独⾃のノウハウを活⽤したプランニングとサービス ⻑期間にわたって⾼⼊居率が維持可能な⼤学周辺や通学に ⼊居者のアンケートや⼊居希望者へのマーケティング等の結果 便利な交通機関沿線など を反映し、間取りや設備仕様に関する最新の学⽣のニーズを取 り⼊れたプランニング ⾷事付き、家具付き、⼊居者イベントなど学⽣に⼈気のサービ ス ジェイ・エス・ビー企画の学⽣マンションの仕様、設備、
Slide 10: 業界トップ企業の総合力〜募集力
業界トップ企業の総合⼒〜募集⼒ ⾃社による様々なリーシング努⼒によって⾼い⼊居率と⼊居者満⾜度を実現 全国28都道府県 70直営店舗 ⼤学、⾼校における早期のリーシング活動 北海道〜沖縄までUniLifeの安⼼ネットワーク 全国700⼤学、3,000⾼校、センター試験会場 等におけるパンフレット配布 在校⽣を対象にした予約会 ⼤学等全国約1,000校との提携・募集協⼒ ⼤学⽣協との業務提携及び積極的な情報交換 ウェブ、モバイルサイト 学⽣に好評な独⾃システム 合格発表前予約システム ⼊居率10年連続 併願登録システム 98％以上 スライドシステム TV電話シ
Slide 11: 業界トップ企業の総合力〜「安心・安全・快適」の管理能力
業界トップ企業の総合⼒〜「安⼼・安全・快適」の管理能⼒ ⾼い顧客満⾜度（⼊居者、不動産オーナーなど）を⽀える管理の経験とノウハウ 対 ⼊居者 対 不動産オーナー 「安⼼・安全」なシステム 「快適」なシステム ⻑期安定運営を⽀える学⽣マンション経営のご提案 24時間の管理体制システム 充実した住居設備 賃料定額型（⼀括借上⽅式）システム オートロック、防犯カメラ 家具家電付きデザインルーム • ⼊居者の有無に関係なく、毎⽉⼀定額の賃料を保証するシステム 緊急通報ボタン 年内に早期契約が可能 総合委託型（⾮保証）システム モニター付きインターフォン
Slide 12: Ⅱ. 2017年10月期 決算実績
Ⅱ. 2017年10⽉期 決算実績
Slide 13: 2017年10月期 決算のポイント
2017年10⽉期 決算のポイント 業界環境 地価が三⼤都市圏で上昇……全体の9割が上昇 不動産市場動向 2016年新築住宅着⼯⼾数は前年⽐6.4％増 ⼤学・短⼤進学率は、過去最⾼の57.3%、学⽣数は289.1万⼈で3年連続増加 学⽣マンションの 18歳⼈⼝は、2020年頃までほぼ横ばいで推移、その後は留学⽣数の増加で市場規模は維持 需要供給動向 2020年留学⽣30万⼈計画にむけて約24万⼈まで増加 ⾼齢者向け住宅の 2065年には2.6⼈に1⼈が65歳以上、4⼈に1⼈が75歳以上 需要供給動向 サ⾼住の政府⽬標は2,020年までに60万室に対し、22万室 売上
Slide 14: 2017年10月期 決算の概況
2017年10⽉期 決算の概況 物件管理⼾数の増加に伴う賃貸関連売上⾼の伸⻑ ⾼齢者住宅事業の早期⿊字化が連結営業利益の増加に貢献 2016年10⽉期 2017年10⽉期 実 績 売上⽐ 実 績 売上⽐ 増減⽐ ■セグメント別売上⾼ (百万円) (%) (百万円) (%) (%) 不動産賃貸管理事業 ： 34,074 （93.5％） 売上⾼ 34,063 100.0 36,428 100.0 +6.9 ⾼齢者住宅事業 ： 1,670 （ 4.6％） 売上原価 29,280 86.0 30,815 84.6 +5.2 その他 ： 683 （ 1.9％） ※カッコ内は構成⽐ 売上総利益 4
Slide 15: 連結営業利益 増減要因分析
連結営業利益 増減要因分析 不動産賃貸管理事業の伸⻑ ⾼齢者住宅事業の⿊字化 不動産賃貸管理事業 （⾦額単位：百万円） ⾼齢者住宅事業 （⾦額単位：百万円） 物件管理⼾数の増加 介護サービス関連売上の増加 物件管理⼾数(4⽉⽐較 3,648⼾増) 前期⽐：106.4％ 事業譲渡の影響による売上⾼減少分を 既存施設の介護サービス関連売上で補てん →事業譲渡前の売上規模を維持 コストの低減 ⼈件費・広告費の増加 事業譲渡による改善効果 ⼈件費：+64 広告費+57 運営体制⾒直しによる改善効果 採算性の低い⾼齢者向け施設の整理 営業利益改善効果 +383 外部への事
Slide 16: 入居関連指標
⼊居関連指標 2016年10⽉期 2017年10⽉期 不動産賃貸管理事業 ⼊居関連指標の推移 増減⽐ 実 績 実 績 (％) 管理⼾数 契約決定件数 ⼊居率 不動産賃貸管理事業 70,000 99.9% 99.9% 99.9% 99.3% 98.5% 管理⼾数 （⼾）※1 56,037 59,685 +6.5 60,000 借上物件 27,371 29,694 +8.5 59,685 56,037 管理委託物件 27,018 28,131 +4.1 50,000 52,463 50,380 50,807 ⾃社所有物件 1,648 1,860 +12.9 40,000 (内、⾷事付) 1,735
Slide 17: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 2016年10⽉期 2017年10⽉期 増減⽐ (百万円) (百万円) (％) （⾦額単位：百万円） 流動資産 7,283 8,681 +19.2 資産 現⾦及び預⾦ 5,450 7,423 +36.2 現⾦及び預⾦の増加 ・主要セグメントの増収 営業未収⼊⾦ 355 418 +17.7 ・新規上場に伴う増資 流動資産 たな卸資産 809 113 △86.0 流動資産 8,681 たな卸資産の減少 7,283 その他 669 726 +8.5 +3,579 ・販売⽤不動産の販売 固定資産 固定資産 及び保有⽬的変更振替 固定資産 16,359 18,540 +13.3
Slide 18: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 営業CF 税⾦等調整前当期純利益の計上 投資CF ⾃社所有物件の新規開発 財務CF 新規上場に伴う公募増資・第三者割当増資 （⾦額単位：百万円） 税引前利益 +2,604 ⻑期借⼊れによる収⼊ +2,550 減価償却費 +621 ⻑期借⼊⾦の返済 △2,195 法⼈税等の⽀払額 △879 株式発⾏による収⼊ +1,187 投資CF 営業CF △1,620 財務CF +2,871 +1,137 有形固定資産の取得 △2,188 定期預⾦の払戻し +778 現⾦及び 現⾦及び 現⾦同等物 現⾦同等物 期末残⾼ 期末残⾼ 4,
Slide 19: Ⅲ. 2018年10月期 業績予想
M. 20182 -10 JAA Sete PAR
Slide 20: 2018年10月期 連結予想
2018年10⽉期 連結予想 物件管理⼾数 62,000⼾ 想定 ⼈材の確保及び新規出店の加速 ⾃社所有物件及びシステムへの積極投資を実施 2017年10⽉期 2018年10⽉期 実 績 売上⽐ 実 績 売上⽐ 前期増減⽐ ■セグメント別売上⾼ (百万円) (%) (百万円) (%) (%) 不動産賃貸管理事業 ： 36,105 （94.2％） 売上⾼ 36,428 100.0 38,328 100.0 +5.2 ⾼齢者住宅事業 ： 1,743 （ 4.5％） 売上原価 30,815 84.6 32,424 84.6 +5.2 その他 ： 479 （ 1.3％） ※カッコ内は構成⽐
Slide 21: 連結予想営業利益 増減要因分析
連結予想営業利益 増減要因分析 将来的な成⻑加速のための戦略的投資（⼈材・IT） 不動産賃貸管理事業 （⾦額単位：百万円） ⾼齢者住宅事業 （⾦額単位：百万円） 売上原価 売上⾼ 物件管理⼾数の増加 +1,676 物件管理⼾数(4⽉⽐較 1,953⼾増) +2,031 販管費 +285 介護サービス関連売上の増加 前期⽐：106.9％ 先⾏投資費⽤の増加 当期 翌期⾒込 ・新規拠点展開のための準備費⽤ 営業利益 営業利益 ・IT化促進 4,098 4,167 当期 売上⾼ 翌期⾒込 営業利益 +72 営業利益 147 25 売上原価 販管費 ⼈件費の増加 +113 +80
Slide 22: 配当政策
配当政策 配当⽅針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必 要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本⽅針としております。 配当とのバランスを勘案しつつ持続的成⻑のための投資を⾏うことで、企業価値の向上による株主還元を図ってまいります。 1株当たり配当⾦ 2016年10⽉期（実績） 2017年10⽉期（実績） 2018年10⽉期（予想） 第2 第2 第2 期末 合計 期末 合計 期末 合計 四半期末 四半期末 四半期末 普通配当 ― 1,625円 1,625円 ― 34.0円 34.0円
Slide 23: Ⅳ. 中期経営計画
Tiel Dull nA
Slide 24: 振り返り・環境認識
振り返り・環境認識 ~2016年10⽉期 2017年10⽉期 学⽣マンション業界トップクラスに 学⽣マンションの供給が不⾜ 管理⼾数5.6万⼾で業界トップクラス 学⽣マンションのマーケットシェアは約7％ 管理物件（借上・⾃社物件） ⾼学歴志向の要因で⼤学⽣数が増加。特に4年制⼤ 10年連続⼊居率98％以上 学、⼥⼦学⽣数の増加が顕著 直近2年では99.9％達成 国の政策のサポートにより、留学⽣数も増加を続ける 提携協⼒⼤学等約950校 ⾃宅外⽣の⽐率は緩やかに上昇 全国7つの⼤学⽣協事業連合と業務提携 マンションに居住する学⽣の割合は増加傾向
Slide 25: リスク、成長機会と課題
リスク、成⻑機会と課題 リスク要因 少⼦⾼齢化 介護報酬改定 成⻑機会 学⽣マンションは今後も成⻑セクター 進学率向上、留学⽣数の増加 サービス付き⾼齢者向け住宅でマンション運営ノウハウの反映余地が拡⼤ 課題認識 不動産賃貸管理事業 ①⼾数増加とともに利益重視へ ②⾃社学⽣マンションブランドの差別化およびサービス品質向上 ③企画開発・賃貸営業・メンテナンス各部⾨の⼀層連携 ⾼齢者住宅事業 ①新規⾼齢者住宅の受託（バリエーションの構築含む） ②運営⼒の向上 ③地域に根差した存在 組織強化 ①店舗増強 ②⼈員強化 24
Slide 26: 中期経営計画位置づけ
中期経営計画位置づけ 2020年オリンピック開催年までに、景気に左右されない強固な経営基盤を構築する 原点回帰、事業の選択と集中を継続 さらなる成⻑のための経営資源強化・戦略的投資を⾏い次期ステージを⽬指す 売上⾼ 経常利益 （⾦額単位：億円） 383 410 435 320 340 364 33 26 27 29 20 14 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期計画 10⽉期計画 10⽉期計画 株式上場準備 強固な経営基盤の構築 持続的成⻑ 学⽣マンション業界トップクラス 主⼒の学⽣マンションで収益
Slide 27: 経営目標
経営⽬標 2020年オリンピック開催年までに景気に左右されない強固な経営基盤を構築 経営⽬標 設備投資計画 最終年度（2020年度）の売上⾼・経常利益は過去最⾼を 物件開発 更新 競争⼒の⾼い⾃社仕様物件の取得、賃貸不動産のポー トフォリオ構成の最適化 売上⾼ 435億円 基幹システム⼊れ替え 賃貸・メンテナンスシステム⼊れ替えに伴い、ソフトウエア増 加。2018年5⽉本格稼動予定 経常利益 33億円 ⾃社物件 経常利益率 7.7% （⼟地・建物等） 114億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 20億円 ソフトウエア 5億円 管理⼾数 70,000⼾ 合計 119億円 契
Slide 28: 成長戦略（1）不動産賃貸管理事業
成⻑戦略（1）不動産賃貸管理事業 学⽣マンションの収益⼒向上に向けて ① ⼾数増加とともに利益重視へ 地域別・物件のグレード別に募集賃料⾒直しを実施 新規物件開発による管理⼾数増加 ⼀定の利益⽔準を維持した⼾数増加による賃料収⼊・管理収⼊の増加 税理⼠・会計事務所との連携による相続税対策営業の強化 ⼟地・収益物件への積極投資 ⾃社所有物件の増加による利益率および売却・借上転化による資本効率の向上 ② ⾃社学⽣マンションブランドの差別化およびサービス品質向上 ⾷育・健康の観点から健全な⾷⽣活をサポートする⾷事付きマンションの開発 留学⽣をターゲットとするビジネスモ
Slide 29: ①戸数増加とともに利益重視へ
①⼾数増加とともに利益重視へ 既存物件の利益率向上と競争⼒の⾼い新規物件開発 1.募集賃料⾒直し 次期⼊居者募集に向け、物件別の賃料⾒直しを実施。以下の情報を総合的に勘案し募集賃料を決定 翌春の空室予定（卒業予定数等から推計） 同エリア内の新規物件供給状況 直近の実績（成約賃料・成約時期） 賃料維持及び上昇、利益率向上の為に⾃社での設備投資を実施（防犯設備、インターネット等） 2.相続税対策営業の強化 現在、⾸都圏を中⼼に、全国の税理⼠・会計⼠事務所と業務提携を実施 富裕層の相続税対策としての⼟地活⽤案件の紹介が増⼤ 3.管理⼾数の増加と⾃社所有物件に対する⽅針
Slide 30: ②自社学生マンションブランドの差別化およびサービス品質向上
②⾃社学⽣マンションブランドの差別化およびサービス品質向上 ⾷育・健康の観点から健全な⾷⽣活をサポートする⾷事付きマンションの開発 29
Slide 31: ②留学生をターゲットとするビジネスモデルの確立
②⾃社学⽣マンションブランドの差別化およびサービス品質向上 留学⽣をターゲットとするビジネスモデルの確⽴ 留学⽣市場開拓と管理受託への取り組み 政府（⽂部科学省）による「2020年/留学⽣30万⼈計画」推進 ⽇本の18歳⼈⼝減少を留学⽣数の増加で補うことで、市場規模は維持されると推定 留学⽣に対する⽇本語学校の運営 グローバル社会に対応した⼈材の育成（国際交流寮） 1. 留学⽣向け仲介業務にも注⼒ 2. ⽇本国際語学アカデミー JILAの運営 外国⼈留学⽣向け賃貸物件ポータルサイト ⽇本語学校３校(函館校・京都校・福岡校)の運営 「International Stude
Slide 32: ③企画開発・賃貸営業・メンテナンス各部門の一層連携
③企画開発・賃貸営業・メンテナンス各部⾨の⼀層連携 不動産オーナーへの営業⼒を⼀層強化 1. メンテナンス事業営業強化 2. 各部⾨が連携した案件情報収集・営業強化 不動産オーナーに対する建物修繕・新規設備導⼊等の提案 案件情報収集 募集賃料の維持・向上、⻑期安定的な物件運営を可能と 空室の多い既存の他社管理物件 するための提案を不動産オーナーに対し実施 ⼤学周辺や駅近等の好⽴地にある駐⾞場や空地 建物診断、調査報告の上、改修プランを提案 建築計画や売地 リノベーション事例 こうした案件の不動産オーナ―に対し、当社のノウハウを⽣かした 学⽣マンション運営を提
Slide 33: 成長戦略（2）高齢者住宅事業
成⻑戦略（2）⾼齢者住宅事業 ⾼齢者住宅事業で新成⻑ドライバーを確⽴ 1. 新規⾼齢者住宅の受託 2. 運営⼒の向上〜運営三原則〜 多様なニーズに応えるバリエーションの構築 ⾼稼働維持 グループホーム 毎週、稼働状況や相談案件に対する提案内容について協議 複合施設とのコラボレーション ⼊居誘致に関する成功・失敗事例の共有 多世代共⽣型住宅 介護サービス等の提供⼒向上 空き部屋活⽤による分散型サ⾼住 スタッフの定着、質の向上 新規受託エリア スタッフの資格取得推進 関⻄地区を中⼼とした新規受託が基本 訪問看護サービスの提供体制構築 成⻑
Slide 34: 成長戦略（3）組織強化
成⻑戦略（3）組織強化 ⼈員数・店舗数を増強、キャパシティを拡⼤してさらなる成⻑へ ⼈員数 店舗数 JSB~LNS GUCS 合計 UniLife店舗数 （⼈） （店） 1,000 90 892 855 863 900 80 772 800 210 70 186 188 700 139 60 600 50 500 83 85 40 79 400 72 74 70 69 68 70 669 675 682 30 300 633 20 200 100 10 0 0 2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期 2012年 2017年 2020年 10⽉期 10⽉期
Slide 35: 連結利益計画（中期計画）
連結利益計画（中期計画） 2013年10⽉期 2014年10⽉期 2015年10⽉期 2016年10⽉期 2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期 連結 実績 実績 実績 実績 実績 計画 計画 計画 売上⾼（百万円） 27,557 30,969 32,058 34,063 36,428 38,328 41,074 43,584 営業利益（百万円） 527 1,156 1,510 2,191 2,769 2,868 3,070 3,492 経常利益（百万円） 446 704 1,418 2,063 2,638 2,779 2,956 3,357 当期純利益
Slide 36: セグメント別利益計画
セグメント別利益計画 不動産賃貸管理事業 ： 組織⼒強化 ⼈員数の増加に伴う収益規模の拡⼤、基幹システム刷新による業務効率化 ⾼齢者住宅事業 ： 低採算施設の事業譲渡に伴う収益基盤の確⽴・安定化、⿊字化の達成 収益性の⾼い既存拠点をモデルケースとした新たな拠点展開を構想 不動産販売事業 ： セグメント区分の⾒直し ⇒ その他に集約 2016年10⽉期 2016年10⽉期 2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期 〜2020年10⽉期 実績 売上⽐ 実績 売上⽐ 前期⽐ 計画 売上⽐ 前期⽐ 計画 売上⽐ 前期⽐ 計画 売上⽐ 前期⽐ 連結 (百
Slide 37: Appendix.1 UniLifeについて
Appendix.1 UniLife(CDUYT
Slide 38: UniLifeが選ばれる理由
UniLifeが選ばれる理由 ⼀般マンションでは提供できない「安⼼感」「サービス」が学⽣マンションの強み 当社HPの部屋検索が使いやすかった その他 1. 学⽣マンションだから安⼼ 兄弟姉妹・友⼈が利⽤ UniLifeで紹介されるお部屋はどれも学⽣にぴったり 進学先からの紹介 学⽣同⼠だとやっぱり安⼼ 3% 2% 3% マンションに 4% 魅⼒ 32% 5% パンフ・ 5% 資料が使 2. 便利な契約システム いやすい ⼊居者アンケート： 合格前でもマンションが予約できる 24時間の 6% UniLifeでお部屋を 年内に2つのマンションを予約でき、費⽤は1室分だけでいい 「併
Slide 39: UniLifeのオリジナルサービス
UniLifeのオリジナルサービス 様々な⼯夫を凝らした取り組みが、⾼い⼊居率の実現に寄与 合格発表前予約システム 併願登録システム 合格発表前に、無料でお部屋を押さえられるサービス 複数の⼤学を受験（もしくは 合格発表前に部屋探しをスタートしている学⽣が約6割にのぼるため、学⽣ 受験予定）し、進学先が未 の早期物件探しニーズを取り込むことが可能 定の学⽣向けに、全国のマン ションのうち2部屋までを1部屋 分の費⽤で予約可能なサービ ス 6割の学⽣が合格発表前にお部屋探しをスタート 第⼀志望校の合格発表前に 受験前 合格前 合格発表後 その他 合格した他の⼤学周辺の部 38%
Slide 40: UniLifeの店舗網とマンション運営・管理戸数
UniLifeの店舗網とマンション運営・管理⼾数 全国70直営店舗を展開 マンション運営・管理⼾数 60,154⼾/1,584棟 京滋・北陸地区（14店舗） 北海道地区（3店舗） 12,089⼾／ 335棟 2,832⼾／ 63棟 東北地区（4店舗） 5,094⼾／ 88棟 阪神地区（8店舗） 7,671⼾／ 212棟 ⾸都圏地区（16店舗） 中国・四国地区（8店舗） 15,853⼾／ 413棟 5,777⼾／ 171棟 九州地区（12店舗） 東海地区（5店舗） 6,853⼾／ 188棟 3,985⼾／ 114棟 マンション運営・管理⼾数は2017年4⽉末現在、店舗数は2017年10⽉末現在
Slide 41: Appendix.2 外部環境分析データ
Appendix.2 9habigiaatins —F
Slide 42: 外部環境の分析【進学率】
外部環境の分析 【進学率】 ⾼等教育機関への⼊学状況推移 （万⼈） （%） 250 90.0 １８歳⼈⼝ ⾼等教育機関への⼊学者 ⾼等教育機関進学率 ⼤学・短期⼤学進学率 ⼤学進学率 短期⼤学進学率 専修学校(専⾨課程)進学率 80.6 80.0 200 70.0 57.3 60.0 150 50.0 52.6 40.0 100 30.0 22.4 20.0 50 10.0 4.7 0 0.0 1977年度 1982年度 1987年度 1992年度 1997年度 2002年度 2007年度 2012年度 2017年度 ⽂部科学省「平成29年度学校基本調査速報」より *1 「18歳⼈⼝」とは3年
Slide 43: 外部環境の分析【学生数】
外部環境の分析 【学⽣数】 ⼤学全体（学部・⼤学院・専攻科・別科の学⽣等を含む）の在学者数 （万⼈） 350 男⼦ ⼥⼦ 全学⽣数 300 289.1 280.4 250 206.7 200 171.7 162.7 152.2 150 126.4 108.7 100 54.5 50 0 1989年度 1993年度 1998年度 2003年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 ⽂部科学省「平成29年度学校基本調査速報」より 42
Slide 44: 外部環境の分析【下宿率】
外部環境の分析 【下宿率】 ⾃宅⽣・⾃宅外⽣⽐率 ⾃宅⽣ ⾃宅外⽣ 2016年度 45.5% 54.5% 2015年度 45.4% 54.6% 2014年度 43.3% 56.7% 2013年度 45.9% 54.1% 2012年度 47.9% 52.1% 2011年度 45.2% 54.8% 2010年度 45.9% 54.1% 2009年度 45.5% 54.5% 2008年度 48.9% 51.1% 2003年度 48.1% 51.9% 1990年度 50.9% 49.1% 1980年度 48.2% 51.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
Slide 45: 外部環境の分析【留学生数】
外部環境の分析 【留学⽣数】 2020年留学⽣30万⼈計画達成に向けて4年連続増加 （⼈） • 約18万⼈（75%）が ⺠間宿舎に居住 公的宿舎 25% ⺠間宿舎・アパート 75% 独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「平成28年度外国⼈留学⽣在籍状況調査結果」より 44
Slide 46: IRに関するお問い合わせ先
IRに関するお問い合わせ先 株式会社ジェイ・エス・ビー 経営企画室 電話：075-341-2728 e-mail：[email protected] 将来⾒通し等に関する注意事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであり、売買の勧誘を⽬的としたものではありません。 本資料における、将来予想に関する記述につきましては、⽬標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社 の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利⽤ください。 また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに