Japan Airport Terminal Co., Ltd. · TSE:9706
Japan Airport Terminal — FY2012 Earnings Presentation
53 slides from Japan Airport Terminal's earnings presentation, May 16, 2013
Slide 1: 2013年3月期 決算説明会
2013(平成25)年3月期 決算説明会 (2013年5月16日) 日本空港ビルデング株式会社 東証1部(9706) Japan Airport Terminal Co.,Ltd. http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
Slide 2: 目次
JAPAN AIR TERMINAL JAPAN AIR TERMINAL 目 次 2013(平成25)年3月期 2013(平成25)年3月期 決算説明会 補足資料 1.2013年3月期 第2四半期 連結決算総括 1.2013年3月期 連結決算の詳細 (1)連結決算のポイント P 2 (1)航空旅客数の推移(羽田・成田・関空) P 21 (2)連結業績 P 3 (2)2013年3月期 連結業績 P 22 (3)連結貸借対照表 P 4 (3)セグメント別 ①施設管理運営業 P 23 2.2014年3月期 連結業績予想 ②物品販売業 P 24 (1)通期連結業績予想のポイント P 5 ③飲食業 P
Slide 3: 目次(参考資料)
JAPAN AIR TERMINAL JAPAN AIR TERMINAL 目 次 2013年(平成25年)3月期 決算説明会 参考資料 1.当社の事業概要と特性 (1)空港における当社の位置づけ P 37 (2)当社の沿革 P 38 (3)各空港における当社グループ事業展開 P 39 (4)グループ企業(15社) P 40 (5)当社グループの事業構造(連結・セグメント別/2013年3月期実績) .P 41 (6)当社の収益構造(連結・セグメント別) P 42 (7)地域別・業種別の売上構成(単体) P 43 (8)羽田空港における施設展開(投資計画) P 44 2.東京国際空港再拡張事業へ
Slide 4: 連結決算総括・業績予想
2013(平成25)年3月期 決算説明会 1.2013年3月期 連結決算総括 2.2014年3月期 連結業績予想
Slide 5: 連結決算のポイント
JAPAN AIR TERMINAL 1.2013年3月期 連結決算総括 (1)連結決算のポイント 事業環境 東日本大震災からの復興需要を背景に景気は緩やかに回復し、世界経済の減速等の 影響を受けながらも、このところ持ち直しの動きが見られた。 航空旅客数は、尖閣諸島問題等の影響が懸念されたものの、東日本大震災の影響に よる大きな落ち込みの反動などから国内線・国際線ともに対前年同期比で増加。 旅 客 数 増減率(対前年同期比) 上 期 下期 通期 旅客数計 修正予測 増減率 区 分 (%) (%) (%) (万人) (万人) (%) 羽田国内 7.4 1.6 4.4 5,892 5,887 0.
Slide 6: 連結業績
JAPAN AIR TERMINAL (2)連結業績 ① 前期(12/3期)実績との差異 ・東日本大震災の影響の回復に加え、主な課題に対応した諸施策を実施したことにより 増収増益。 ② 修正予想との差異 ・売上高は、主に商品売上の減少により若干下振れしたものの、営業利益は設備投資の 見直しおよび商品原価の低減(原価の見直しおよびPB商品の拡販)により上振れ。 また、経常利益は営業外収益が修正予想を上回ったため上振れ。 (単位:億円) 上期 下期 通期 修正予想 区 分 差異 *1 13/3期 12/3期 増減 13/3期 12/3期 増減 13/3期 12/3期 増減 売上高 696 625
Slide 7: 連結貸借対照表
JAPAN AIR TERMINAL (3)連結貸借対照表 (単位:億円) 区 分 13/3期 12/3期 増減額 資産合計 1,864 1,891 △ 27 負債合計 857 897 △ 39 純資産合計 1,006 994 11 負債・純資産合計 1,864 1,891 △ 27 【参考】 自己資本比率 53.1% 51.7% 4
Slide 8: 通期連結業績予想のポイント
JAPAN AIR TERMINAL 2.2014年3月期 連結業績予想 (1)通期連結業績予想のポイント 事業環境 輸出環境の改善、経済対策および金融政策の効果を背景に、景気は次第に回復 に向かうことが期待されるものの、海外景気の下振れがリスク要因となる このような見通しのもと、航空旅客数は羽田、成田の発着枠の拡大により、関 空国際線を除き、前期を上回るものと予測 旅客数予測 増減率(対前年同期比) 上 期 下 期 通 期 旅客数計 区 分 (%) (%) (%) (万人) 羽田国内 1.6 3.0 2.3 6,030 羽田国際 0.6 6.7 3.6 820 成田国際 △ 1.3 6.8
Slide 9: 通期連結業績予想
JAPAN AIR TERMINAL (2)通期連結業績予想 〇 前期(13/3期)実績との差異 ・売上高は、発着枠の拡大による旅客数の増加および諸施策による増収要因があるものの、成田および 関空への卸売規模の大幅な縮小から減収 営業利益は、減価償却費の逓減や商品原価の低減等の各種施策の効果により若干の増益 経常利益は、TIAT社の持分法投資損失の増加が見込まれ減益 (単位:億円) 14/3期 13/3期 増減率 区 分 増減 (予想) (実績) (%) 売上高 1,359 1,361 △ 2 △ 0.2 営業利益 43 41 1 2.9 経常利益 32 36 △ 4 △ 12.7 当期純利益
Slide 10: セグメント別業績予想(売上高)
JAPAN AIR TERMINAL (3)セグメント別業績予想(売上高) (単位:億円) 14/3期 13/3期 増減率 区 分 増減 (予想) (実績) (%) 施設管理運営業 436 427 8 2.0 家賃収入 134 132 1 0.9 施設利用料収入 163 157 5 3.4 その他の収入 139 136 2 1.5 物品販売業 771 785 △ 14 △ 1.9 国内線売店売上 317 306 10 3.3 国際線売店売上 177 169 7 4.5 その他の収入 277 309 △ 32 △ 10.5 飲食業 152 148 3 2.5 飲食店舗売上 88 84 3 4.4
Slide 11: 中期経営計画(2013~2015年度)
2013(平成25)年3月期 決算説明会 3.中期経営計画(2013~2015年度) <テーマ> 『羽田空港のさらなる進化への取組みと 新しい空港運営の未来に向けた事業基盤の強化』
Slide 12: 前中期経営計画の総括
JAPAN AIR TERMINAL 3.中期経営計画(2013~2015年度) (1)前中期経営計画(2010~2012年度)の総括 前回テーマ 『羽田空港のさらなる容量拡大・国際化と新たな環境変化に対する着実な対応』 <基本方針・計画骨子> ①新国際線ターミナル開業・運営を確実に遂行 ②第1、2ビル整備計画等 各プロジェクトの実施・推進 ③新たな収益基盤の確保、コスト削減や効率化の徹底 <2012年の位置づけ> 『新しい空港運営の未来』の構築に向けて、既存事業の再点検と将来の事業のあり方を具体化 ①羽田空港における事業展開と魅力あるターミナルづくりの推進 + 羽田空港ポテンシャル最大化 ②
Slide 13: SKYTRAX社 国際空港評価で受賞
JAPAN AIR TERMINAL SKYTRAX社実施 国際空港評価で受賞 ●羽田空港国内線旅客ターミナルが 「World’s Best Domestic Airport」 世界第1位 ●羽田空港国内線・国際線旅客ターミナルが 「Best Airport Terminal Cleanliness」 世界第1位 ● 「World’s Best Domestic Airport 」 世界第1位 国内線空港の総合評価である「World’s Best Domestic Airport 」部門において、 羽田空港(第1・第2国内線旅客ターミナル)が、世界第1位となりました。羽田空港 国内線旅客ターミ
Slide 14: 事業環境
JAPAN AIR TERMINAL (2)事業環境の認識 ①事業環境 ・株高・円安傾向等が景気にプラスに作用 経済動向 但し、欧州経済懸念などリスクも存在する ・AL間の競争激化による厳しい事業環境 航空業界 ・2014年の羽田国際線の拡張 関連国策 ・空港経営改革の進展 ・LCC新規参入、成田を中心とした国内LCC路線の拡充 ・世界の経済成長を背景にした、旺盛な首都圏の国際航空需要への対応 ・新幹線等の陸上交通機関整備 その他 ・尖閣諸島問題等の不安定な国家間情勢 (リスク等) ・新型インフルエンザ等、イベントリスク発生の可能性 ・消費税率の引き上げを柱とする税制抜本改革 11
Slide 15: 羽田空港の容量拡大と旅客数予測
JAPAN AIR TERMINAL ②羽田空港の容量拡大と旅客数予測 (羽田空港の容量拡大) (万回) 50 44.7万回 45 41万回 国際線3万回を増枠 39万回 40 (9) (昼間時間帯) 昼 間:3万回 (6) 35 (6) 夜 間:3万回 30 25 ■ 国際線 20 国内線2万回 ■ 国内線 15 増枠 10 5 0 2012 2013 最終形 (3月25日以降) (3月末以降) 2013年度中 (2012年度以降の旅客数予測) 単位:万人、( )内は対前年増減率 2012年度(実績) 2013年度 2014年度 2015年度 国内線 5,893 6,030( 2.3%) 6
Slide 16: 重点課題と対応方針
JAPAN AIR TERMINAL (3)新中期経営計画のテーマと事業戦略 ①重点課題と対応方針 目指す姿:「羽田空港の絶え間ない価値創造に努め、航空輸送の発展に貢献する」 テーマ『羽田空港のさらなる進化への取組みと新しい空港運営の未来に向けた事業基盤の強化』 A.羽田国際化への対応(内際一体化の強化) B.新しい空港運営の未来の構築 ~投資と還元を両立させ、企業として安定的収益を上げる ための新しい空港運営スキームの確立を目指す~ ・内際ターミナル事業の連携を強化 ・航空会社利用料、家賃体系見直し等(継続的な還元) ・内々、内際ハブとしてのサービスレベルを向上 ・航空系収益への依存度低下、
Slide 17: 重点課題と具体的施策(A)
JAPAN AIR TERMINAL ②重点課題と具体的施策(A) A.羽田国際化への対応(内際一体化の強化) ● 内際ターミナル事業の連携を強化 ● 内々、内際ハブとしてのサービスレベルを向上 ● 羽田空港全体の価値向上と、当社の収益拡大機会を最大化 具体的施策 ● 内際、際内乗継施設、ホテル施設等の新たなサービスの充実 ● 乗継需要を促進させる商業施設の活性化 ● 国際線受託業務 有名ブランド店や名店を揃えた魅力的な商業施設の拡張展開による集客力の向上 既存店の活性化と効率化により受託業務を強化し収益力の拡大 14
Slide 18: 重点課題と具体的施策(B)
JAPAN AIR TERMINAL ②重点課題と具体的施策(B) B.新しい空港運営の未来の構築 ~投資と還元を両立させ、企業として安定的収益を上げる ための新しい空港運営スキームの確立を目指す~ ~投資と還元を両立させ、企業として安定的収益を上げるための新しい空港運営スキームの確立~ ● 航空会社利用料、家賃体系見直し等(継続的な還元) ● 航空系収益への依存度低下、自ら需要創出する収益構造の転換 ● イベントリスクに耐えうる経営構造 ● 新しい空港運営を実現するノウハウ習得 具体的施策 第1旅客ターミナルビルのリニューアルによる施設価値の向上 利便性の質的向上と PBB・防犯・フライ
Slide 19: 重点課題と具体的施策(C)
JAPAN AIR TERMINAL ②重点課題と具体的施策(C) C.当社事業収益性の改善 ~絶え間ない価値向上を可能にする利益(投資の原資)を出すための事業基盤の再構築~ ● 羽田空港の継続的な価値創造に資する投資の実践 ● 仕組み自体の見直しによる効率化、不採算事業の方向性の決定 ● 組織生産力の向上による収益基盤の再構築 具体的施策 ● 店舗収支改善(店舗改装、MD検討など) ● 利益率重視の卸売体系の構築 ● 調達業務の一元管理、連結部門ごとの収支責任管理体制の構築 ● 事業評価、モニタリング体制の整備 ● 組織生産性の向上 16
Slide 20: 組織戦略・社会的責任の遂行
JAPAN AIR TERMINAL (4)組織戦略 A.組 織 の 再 構 築 :① グループ総合力を結集し、羽田空港を拠点とする既存事業の強化 ② 将来の経営基盤の確立を目指した新規事業等の推進体制を一層強化 B.組 織再構築の方向:① 効率的な経営と迅速な意思決定を目指し、5本部16部室から3本部13部室へと簡素化 ② 管理部門、企画部門および運営部門の役割を明確化 ③ 事業環境に対応した人員・組織の再構築 C.グループ生産性向上:① グループ人事、経理事務の一括処理推進 ② 調達業務の一元管理 ③グループ横断型研修制度の導入 (5)社会的責任の遂行 首都圏空港としての機能整備を強化し
Slide 21: 投資計画
JAPAN AIR TERMINAL (6)投資計画 (旅客ターミナルビル等の開発、整備に関する投資) 項目 投資内容 時期(年度) 投資額(億円) ・内際・際内乗継施設 国際化への対応 ・ホテルや新たなサービス施設 2013 15 ・魅力ある商業施設の拡張展開 ・ターミナルの継続的な機能維持、更新 2013~ 利便性の質的向上と安心・安全 100 ・ターミナルの安全性の強化維持等 2015 ・1ビル環境改善、施設価値向上 2013~ 新しい空港価値創造 90 ・商業施設再配置、新規店舗誘致 2015 2ビルⅣ次計画 総投資額76億円 2013 27 2013~ その他事業 空港外 他 28
Slide 22: 数値目標
JAPAN AIR TERMINAL (7)数値目標 必要利益の安定確保:連結営業利益 80億円、EBITDA 205億円、連結営業利益率 5%超 株 主 還 元 :配当13円以上 財 務 健 全 性 :自己資本比率 50%以上を継続 (収支計画(連結)) 2 0 1 2 (H2 4 ) 2 0 1 3 (H2 5 ) 2 0 1 4 (H2 6 ) 2 0 1 5 (H2 7 ) 国内線 5,893 6,030 6,090 6,150 羽田空港旅客数 (万人) 国際線 792 820 1,270 1,280 施設管理運営業 427 436 474 486 物品販売業 785 77
Slide 23: 補足資料
[ 2013(平成25)年3月期 決算説明会 ] 補足資料 1.2013年3月期 連結決算の詳細 2.2014年3月期 連結業績予想の詳細 3.その他 日本空港ビルデング株式会社 東証1部(9706) Japan Airport Terminal Co.,Ltd. http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
Slide 24: 航空旅客数の推移(羽田・成田・関空)
JAPAN AIR TERMINAL 1. 2013年3月期 連結決算の詳細 JAPA AIR TERMINAL (1)航空旅客数の推移(羽田・成田・関空) 千人 千人 7 0 ,0 00 1 0 ,000 羽田空港(国内線) 6 8 ,0 00 羽田空港(国際線) 8,200 9 ,0 00 2013年3月期実績 +4.4%増 (2012年11月修正予想 +4.3%増) 7,919 (+3.6%増) 6 6 ,0 00 2013年3月期実績 +9.0%増 8 ,0 00 2010年10月 7,267 2008年9月 第2ターミナル増築 (2012年11月修正予想 +8.8%増) (+9.0%
Slide 25: 2013年3月期 連結業績
JAPAN AIR TERMINAL (2) 2013年3月期 連結業績 2013.3期 2012.3期 修正予想 区 分 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 (2012.10) 差異 比率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 売上高 136,149 100.0 129,391 100.0 6,757 5.2 136,800 100.0 △ 650 施設管理運営業 42,731 31.4 42,575 32.9 155 0.4 42,700 31.2 31 物品販売業 78,586 57.7 72,941 56.4 5,645 7.7 79,000 57.
Slide 26: セグメント別 施設管理運営業
JAPAN AIR TERMINAL (3)セグメント別 ①施設管理運営業 2013.3期 2012.3期 修正予想 区 分 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 (2012.10) 差異 比率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 外部顧客に対する売上高 家 賃 収 入 13,274 29.6 14,169 31.8 △ 894 △ 6.3 13,300 29.8 △ 25 施 設 利 用 料 収 入 15,764 35.2 15,416 34.6 347 2.3 15,700 35.1 64 そ の 他 の 収 入 13,692 30.6 12,988 2
Slide 27: セグメント別 物品販売業
JAPAN AIR TERMINAL (3)セグメント別 ② 物品販売業 2013.3期 2012.3期 修正予想 区 分 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 (2012.10) 差異 比率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 外部顧客に対する売上高 国 内 線 売 店 30,692 38.7 29,445 40.1 1,247 4.2 31,200 39.2 △ 507 国 際 線 売 店 16,940 21.4 13,280 18.1 3,659 27.6 17,400 21.8 △ 459 そ の 他 の 売 上 30,953 39.1 30,215
Slide 28: セグメント別 飲食業
JAPAN AIR TERMINAL (3)セグメント別 ③ 飲食業 2013.3期 2012.3期 当初予想 区 分 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 (2012.5) 差異 比率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 外部顧客に対する売上高 飲 食 店 舗 売 上 8,429 50.0 8,253 52.8 176 2.1 8,500 49.7 △ 70 機 内 食 売 上 4,638 27.5 4,145 26.6 493 11.9 4,800 28.1 △ 161 そ の 他 の 売 上 1,762 10.4 1,475 9.4 286 19.4
Slide 29: 販売費および一般管理費の内訳
JAPAN AIR TERMINAL (4)販売費および一般管理費の内訳 2013.3期 2012.3期 区 分 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 売 上 高 136,149 100.0 129,391 100.0 6,757 5.2 販売費及び一般管理費 64,635 47.5 64,841 50.1 △ 205 △ 0.3 従 業 員 給 与 8,034 5.9 7,946 6.1 88 1.1 賞 与 引 当 金 繰 入 額 845 0.6 769 0.6 76 9.9 役 員 賞 与 引 当 金 繰 入 額 152 0.1 - -
Slide 30: 営業外損益と特別損益
JAPAN AIR TERMINAL (5)営業外損益と特別損益 2013.3期 2012.3期 区 分 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 売上高 136,149 100.0 129,391 100.0 6,757 5.2 営業利益 4,179 3.1 877 0.7 3,302 - 営業外収益 1,635 1.2 1,434 1.1 200 14.0 受取利息・配当金 433 0.3 384 0.3 48 12.7 その他 1,201 0.9 1,049 0.8 152 14.5 営業外費用 2,148 1.6 2,134 1.6 13
Slide 31: 連結貸借対照表
JAPAN AIR TERMINAL (6)連結貸借対照表 (単位:百万円) 現・預金 ▲ 47億円 短期借入金 + 24億円 商品・製品 + 8億円 未払法人税等 + 14億円 その他 ▲ 3億円 流動負債 賞与引当金当 + 2億円 流動資産 + 3,084 ▲ 4,175 その他 ▲ 10億円 有形固定資産(償却資産) 建物等 + 23億円 長期借入金 ▲ 62億円 減価償却累計 ▲ 93億円 固定負債 リース債務 ▲ 6億円 建設仮勘定 + 13億円 その他 ▲ 1億円 ▲ 7,017 その他 + 5億円 固定資産 計 ▲ 51億円 + 1,441 投資その他資産 利益剰余金 + 10億
Slide 32: 連結キャッシュ・フロー
JAPAN AIR TERMINAL (7)連結キャッシュ・フロー 区 分 2013.3期 2012.3期 増減額 (実績) (実績) 百万円 百万円 百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー 15,695 14,947 748 税金等調整前当期純損益 3,638 △ 357 3,995 減価償却費 12,939 14,088 △ 1,148 その他の流動資産 265 2,362 △ 2,097 その他の流動負債 △ 370 69 △ 439 その他の固定負債 △ 223 △ 1,245 1,022 その他 145 409 △ 263 法人税等の支払額 △ 700 △ 379 △ 320 投資
Slide 33: 2014年3月期 連結業績予想
JAPAN AIR TERMINAL 2. 2014年3月期 連結業績予想の詳細 (1)2014年3月期 連結業績予想 1,000,000 2014.3期 2013.3期 区 分 ( 予想 ) ( 実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 売上高 135,900 100.0 136,149 100.0 △ 249 △ 0.2 施設管理運営業 43,600 32.1 42,731 31.4 868 2.0 物品販売業 77,100 56.7 78,586 57.7 △ 1,486 △ 1.9 飲食業 15,200 11.2 14,830 10.9 369 2.5 売
Slide 34: セグメント別 施設管理運営業
JAPAN AIR TERMINAL (2)セグメント別 ①施設管理運営業 2014.3期 2013.3期 区 分 ( 予想 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 外部顧客に対する売上高 家 賃 収 入 13,400 29.3 13,274 29.6 125 0.9 施 設 利 用 料 収 入 16,300 35.7 15,764 35.2 535 3.4 そ の 他 の 収 入 13,900 30.4 13,692 30.6 207 1.5 計 43,600 95.4 42,731 95.4 868 2.0 セグメント間の内部売上高 2,100 4.6
Slide 35: セグメント別 物品販売業
JAPAN AIR TERMINAL (2)セグメント別 ② 物品販売業 2014.3期 2013.3期 区 分 ( 予想 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 外部顧客に対する売上高 国 内 線 売 店 31,700 40.9 30,692 38.7 1,007 3.3 国 際 線 売 店 17,700 22.8 16,940 21.4 759 4.5 そ の 他 の 売 上 27,700 35.7 30,953 39.1 △ 3,253 △ 10.5 計 77,100 99.4 78,586 99.2 △ 1,486 △ 1.9 セグメント間の内部売
Slide 36: セグメント別 飲食業
JAPAN AIR TERMINAL (2)セグメント別 ③ 飲食業 2014.3期 2013.3期 区 分 ( 予想 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 外部顧客に対する売上高 飲 食 店 舗 売 上 8,800 51.2 8,429 50.0 370 4.4 機 内 食 売 上 4,600 26.7 4,638 27.5 △ 38 △ 0.8 そ の 他 の 売 上 1,800 10.5 1,762 10.4 37 2.1 計 15,200 88.4 14,830 87.9 369 2.5 セグメント間の内部売上高 2,000 11.6 2,039
Slide 37: 設備投資と減価償却費
JAPAN AIR TERMINAL 3. その他 (1)設備投資と減価償却費 2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 区 分 (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (予想) 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 設備投資額 14,789 12,567 13,413 8,140 7,215 9,295 減価償却費 15,106 13,598 13,217 13,954 12,865 12,851 ・主な設備投資額の内訳 2013.3期 (実績) 2014.3期 (予想) 第2ビルⅣ次計画工事 32億円 第2ビルⅣ次計
Slide 38: 営業収益・経常利益・キャッシュフローの推移
JAPAN AIR TERMINAL (2)営業収益・経常利益・キャッシュフローの推移 《左軸》営業収益(実績) 《左軸》営業収益(中計) 《右軸》キャッシュフロー 億円 《右軸》キャッシュフロー(予想) 《右軸》経常利益(実績) 《右軸》経常利益(中計) 億円 1,600 東 450 成 関 山 Y 金 米 イS 中 原 米 新 国 型 日 田 西 一 国 ラA 部 油 本 空 2 発 イ 證 融 同 R 国 高 金 ン 大 1,400 港 国 震 400 第 際 券 K 時 クS 際 騰 融 フ 災 2 自 再 空 危 ル 問 多 戦流 機 エ ビ 空 主 港 発 ン ル 港 廃 題 編
Slide 39: 参考資料
[ 2013年3月期 決算説明会 ] 参考資料 1.当社の事業概要と特性 2.東京国際空港再拡張事業への取り組み 3.国内線・国際線航空旅客数の推移 日本空港ビルデング株式会社 東証1部(9706) Japan Airport Terminal Co.,Ltd. http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
Slide 40: 空港における当社の位置づけ
JAPAN AIR TERMINAL 1.当社の事業概要と特性 (1)空港における当社の位置づけ 羽田空港 成田空港 関西空港 中部空港 伊丹空港 空 港 名 (成田国際空港) (関西国際空港) (中部国際空港) (大阪国際空港) (東京国際空港) 設 置 者 国 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 新関西国際空港 (国土交通大臣) 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 管 理 者 空 港 施 設 (基本施設) 国 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 新関西国際空港 滑 走 路 (国土交通大臣) 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 誘 導 路 エ プ ロ ン 国 管 制
Slide 41: 当社の沿革
JAPAN AIR TERMINAL (2)当社の沿革 羽田空港は1952(昭和27)年に米国から返還され、わが国の空の玄関として再発足することになりましたが、戦後の財政窮乏のため、国家 予算としては誘導路およびエプロンの舗装費用のみが計上されました。このような状況の下、政府は民間資本によりターミナルを建設する ことを決定し(閣議了解事項)、財界主要企業の協力により 1953(昭和28)年に当社が設立され(資本金 1億5千万円)、1955(昭和30)年5月 にターミナルの供用を開始しました。 1953(昭28)年 7月 資本金1億5千万円をもって民間資本により設立 1955(昭30)年 5月
Slide 42: 各空港における当社グループ事業展開
JAPAN AIR TERMINAL (3)各空港における当社グループ事業展開 羽田空港(東京国際空港) 第1旅客ターミナル(経営面積 292,400㎡) 第2旅客ターミナル(経営面積 255,600㎡) ・旅客ターミナルビルの 建設、管理運営 ・不動産賃貸 ・物品販売(直営) ・飲食サービス(直営) ・旅客サービス ・機内食製造・販売 2004.12.1 供用開始 2007.2.15 南ピア供用開始 1993.9.27 供用開始 2010.10.13 本館南側増築部供用開始 2013.4.8 南ピア増築部供用開始 国際線旅客ターミナル(東京国際空港ターミナル㈱が建設、管理) 駐 車 場 業務
Slide 43: グループ企業(15社)
JAPAN AIR TERMINAL (4)グループ企業(15社) 施設管理運営業(6社) (保守管理)・日本空港テクノ(株) 空港ターミナル施設等の設備保守管理 ・羽田エアポートセキュリティー(株) 警備業務および駐車場業務運営 ・(株)櫻商会 エアポートクリーンセンター,廃棄物処理 (サービス)・(株)ビッグウイング 広告・イベントの企画運営ほか 日 ・羽田旅客サービス(株) 旅客サービス業務運営 日 本 ・ジャパン・エアポート・グランドハンドリング(株) 羽田空港内におけるグランドハンドリング事業 本 空 空 港 物品販売業 (5社) 港 ビ ・国際協商(株) 全国各空港売店等への一般品
Slide 44: 当社グループの事業構造
JAPAN AIR TERMINAL (5)当社グループの事業構造(連結・セグメント別/2013年3月期実績) その他 1% (1%) 機内食 3% (3%) 家賃収入10 % (11%) 飲食店舗 6% 飲食業 (6%) 11% (11%) 施設利用料収入 12% (12%) 施設管理運営業 その他 23% 31% (23%) (33%) 物品販売業 58% その他 10% ( 10%) (56%) 国際線売店 12% (10%) 国内線売店 22% (23%) ※ ( )内は 2012.3月期実績 41
Slide 45: 当社の収益構造
JAPAN AIR TERMINAL (6)当社の収益構造(連結・セグメント別) 区 分 主 な 売 上 内 容 主 な 費 用 内 容 家 賃 収 入 事務室家賃(定額家賃)、店舗家賃(定額家賃+歩合料金) 減価償却費、水道光熱費、修繕費、 賃借料(国有財産使用料等)、 租税公課 航空会社国内線共用施設利用料 清掃費、業務委託費 施 設管 理運 営業 施 設利 用料 収入 旅客取扱施設利用料(国内線:PFC) 駐車料収入、広告料収入、 賃借料(国有財産使用料等)、租税公課(固定資産税)、 そ の 他 有料待合室「エアポートラウンジ」売上、請負工事収入 業務委託費 国 内 線 売 店 羽田空港
Slide 46: 地域別・業種別の売上構成
JAPAN AIR TERMINAL (7)地域別・業種別の売上構成(単体) (上段):2013.3期実績 (下段):2012.3期実績 関西国際空港 商品売上 家賃収入 6% 45% 20% 成田国際空港 (6%) (45%) (23%) 13% (12%) 羽田空港 77% (78%) 中部国際空港 他 社有地開発 (寮・社宅跡地の有効活用) 2% その他の収入 施設利用料収入 (2%) 2% (2%) 10% 25% ( 7%) (25%) 43
Slide 47: 羽田空港における施設展開(投資計画)
JAPAN AIR TERMINAL (8)羽田空港における施設展開 (投資計画) 第2旅客ターミナルビル 【Ⅳ次計画 】 ANA,ADO,SNA,SFJ ・3スポット増設、既存改修工事 投資額 76億円 固定スポット:20 2013(平25)年4月供用 【国際線ターミナル解体撤去工事】 ・解体撤去工事 投資額 4億円 2011年度実施 P4 【P4駐車場立体化 】 ・本格立体駐車場 2010(平22)年8月供用 【Ⅲ次計画 】 ・本館部分 2010(平22)年10月供用 【第1ターミナルリニューアル計画】 ・環境、商業施設、その他施設整備等 投資額 70億円 2010~2011年度実施 【各
Slide 48: 東京国際空港再拡張事業
JAPAN AIR TERMINAL 2.東京国際空港再拡張事業への取り組み JAPAN AIR TERMINAL (1)東京国際空港再拡張事業 滑走路整備事業 2006(平18)年度 着工 2010(平22)年10月21日 供用開始 再拡張により発着容量が1.3倍に増加 〔 再拡張前 〕 30.3万回/年(昼間時間帯) 《 830回/日に相当 》 国際線 旅客ターミナル 国際線地区整備等事業 《 10.4万回 /年(284回/日に相当)増加 》 (PFI事業) うち国際線 6万回程度(昼間時間帯) 2010(平22)年10月21日 供用開始 〔再拡張後〕(2013年度末以降) 40.7万回/
Slide 49: 東京国際空港ターミナル株式会社の設立と現状
JAPAN AIR TERMINAL (2)東京国際空港ターミナル株式会社の設立と現状 平成18年4月21日 当社が代表企業を務める「HKTグループ」が選定事業候補者に 選定される 6月 1日 HKTグループが国との基本協定を締結 1.商 号 東京国際空港ターミナル株式会社 6月20日 特別目的会社「東京国際空港ターミナル株式会社」設立 (英文 Tokyo International Air Terminal Corporation) 7月 7日 東京国際空港ターミナル株式会社と国との間で 事業契約を締結 2.設立年月日 平成18年6月20日 平成22年10月21日 供用開始 3.本店所在地
Slide 50: 国際線ターミナルビルの概要
JAPAN AIR TERMINAL (3)国際線ターミナルビルの概要 施 設 概 要 ・敷地面積 約130,000㎡ (拡張後、約 150,000㎡) ・旅客ターミナルビル 延 床 面 積 約 159,000㎡(供給処理施設棟含む) (拡張後、約 235,500㎡) 階 層 5階建 拡張後の国際線旅客ターミナルビル等イメージパース 固定スポット数 固定10スポット (拡張後、固定18スポット) ・駐車場 延 床 面 積 約 67,000㎡ (増築後、約 88,000㎡) 階 層 6層7階建 (増築後、8層9階建) 収 容 台 数 約 2,250台 (増築後、約 3,000台) (注)東京国際
Slide 51: 新国際線地区全体配置図
JAPAN AIR TERMINAL (4)新国際線地区全体配置図 エプロン地区 貨物地区 羽田空港国際線エプロンPFI株式会社 代表企業:大成建設㈱ 東京国際エアカーゴターミナル株式会社 代表企業:三井物産㈱ 旅客ターミナルビル地区 東京国際空港ターミナル株式会社 代表企業:日本空港ビルデング㈱ 48 国土交通省資料を基に当社加筆
Slide 52: 国内線・国際線航空旅客数の推移
JAPAN AIR TERMINAL 3.国内線・国際線航空旅客数の推移(羽田・成田) JAPAN AIR TERMINAL 万人 万人 羽 7,000 900 6,526 6,495 田 820 羽 国 6,315 田 内 6,180 6,196 6,163 6,229 791 国 線 羽田空港 国内線航空旅客数(左軸) 際 ・ 5,854 5,933 5,880 800 線 成 6,000 羽 5,642 旅 田 5,568 田第 客 国 5,416 2 新 6,030 数 際 タ 米 新 国 5,141 ー 国 型 内 国 726 5,892 700 空 発 イ 線 際 東 港 米 ミ
Slide 53: 将来の見通しに関する記述についてのご注意
将来の見通しに関する記述についてのご注意 本資料に掲載されている、弊社の計画、目標、方針、戦略、判断、財務的予測、将来 の数値・金額などのうち、歴史的事実でないものは、弊社に関わる将来の見通しに関す る記述であり、弊社の経営陣が現在入手可能な情報に基づく予測、想定、認識、評価、 判断、前提(仮定)等を基礎としています。これらの実現についてはさまざまな要素の 潜在的リスクや不確実性を含んでいます。 なお、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利 用者ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 お問い合せ先 日本空港ビルデング株式会社 経営企画本部 広報
Japan Airport Terminal — FY2012 Earnings Presentation on 6ix