Quants Research Institute Holdings, Inc. · TSE:9552

Quants Research Institute — Q2 FY2026/9 Earnings Presentation

48 slides from Quants Research Institute's earnings presentation, May 15, 2026

  1. Slide 1: 2026年9月期 第2四半期 決算説明資料

    2026年9月期 第2四半期 決算説明資料 2026年5月15日 株式会社クオンツ総研ホールディングス (東証プライム市場:9552)

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 2026年9月期 第2四半期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 7 参考資料 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to クオンツ総研HD 1

  3. Slide 3: 連結:決算サマリー(IFRS)

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 連結:決算サマリー(IFRS) (単位:百万円) 1 FY26/9 通期予想 FY26/9 2Q 進捗率 FY25/9 2Q 前年同期比 売上高 22,292 10,296 46.2% 7,658 +34.4% M&A仲介事業 18,000 8,523 47.4% 7,095 +20.1% コンサルティング事業 3,800 1,658 43.6% 563 +194.2% 2 インキュベート事業 492 114 23.3% ‐ ‐ 3 営業利益 5,778 3,023 52.3% 2,387 +26.6% M&A仲介事業 6,499 3,348 51.5%

  4. Slide 4: 連結:セグメント別ハイライト(IFRS)

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 連結:セグメント別ハイライト(IFRS) 事業別売上高構成比 業績ハイライト 大企業向けサービス インキュベート事業 コンサルティング事業 コンサルティング事業 114 • 売上高は1,658百万円(前年同期比+194.2%)となり、順調に推移。 (-) 1,658 売上高はコンサルタント数の増加と連動する構造であり、期中を通じて (+194.2%) 段階的な売上高拡大を見込んでいる。 • コンサルタント数は199名で着地。採用は概ね想定通りに推移しており、 入社予定者を含めると290名程度となっている。 中堅中小企業向けサービス 連結売上高 (FY26

  5. Slide 5: M&A仲介事業:業績推移(四半期会計期間)

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 M&A仲介事業:業績推移(四半期会計期間) 受託残高の減少は、成約見通しに関する判断基準を厳格化し、運用を継続している影響によるもの。 引き続き、生産性を重視した案件ポートフォリオマネジメントを徹底していく。案件単価は、海外事業部の大型FA案件が 成約した影響により上昇している。 (単位:百万円) FY24/9 FY25/9 FY26/91 (日本基準) (日本基準) (IFRS) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上高 4,892 3,590 4,189 3,629 3,956 3,139 3,629 4,422 3,940

  6. Slide 6: M&A仲介事業:直近3ヵ年における重要指標の推移

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 M&A仲介事業:直近3ヵ年における重要指標の推移 成約件数は前年同期比+6件、大型案件の成約も寄与し、売上高は4,583百万円となった。 成約率改善に向け継続的に取り組んでおり、その効果の顕在化には一定の時間を要している。 売上高(百万円) 成約件数(うち大型案件) 66 64 65 (9) 57 (5) 55 (4) 61 59 55 55 (5) (5) (7) 49 (3) (8) (6) (8) 4,892 4,583 4,422 4,189 3,956 3,940 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3,590 3,62

  7. Slide 7: M&A仲介事業:各四半期の社員数の推移

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 M&A仲介事業:各四半期の社員数の推移 これまでの採用方針を踏まえつつ、従来から進めてきたAI活用を高度化し、業務効率化と一人当たりの生産性向上を 図りながら、中長期的な事業成長を支える人材の確保を進めていく方針である。厳格化した採用基準の運用を継続しており、 採用計画の見直しを実施している。 各四半期末時点における部門別人員数の推移(人) M&Aアドバイザーの出身企業の構成比 7% 他社M&A仲介会社 バックオフィス 9% 証券会社 マッチング部門(買手企業担当) その他金融機関 8% M&Aアドバイザー(譲渡企業担当) 商社 67 50% 5% 保険

  8. Slide 8: M&A仲介事業:戦略の見直し

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 M&A仲介事業:戦略の見直し これまではDX・AI活用と人員拡大による高成長を想定していたが、市場環境の変化により成約難易度が上昇し、 人員拡大ペースとの乖離が生じた。 生産性の低下が当初想定を上回ったため、戦略の見直しを行い、案件受託および採用基準の厳格化を実施している。 案件 採用 従来 案件数の積み上げを重視 人員数の拡大による成長 現在 受託判断基準の厳格化を実施 採用基準の厳格化を実施 成約確度が低いと考えられる案件については 採用基準の厳格化を継続しており、採用計画 成約率 原則受託を取り止めており、生産性向上によ 採用計画 について見直しを

  9. Slide 9: コンサルティング事業:重要指標の推移

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 コンサルティング事業:重要指標の推移 売上高は934百万円(前年同期比+173.9%)となり、概ね想定通りに推移。稼働率は90%程度を維持している。 売上高はコンサルタント数の増加と連動する構造であり、期中を通じて段階的な売上高拡大を見込んでいる。 コンサルタント数は199名で着地。通期計画の300名に対しては概ね想定通りの進捗。 売上高(百万円) コンサルタント数 FY25/9 2Q FY26/9 2Q FY25/9 2Q FY26/9 2Q 341百万円 +173.9% 934百万円 934 72名 +176.4% 199名 199 341 72 1

  10. Slide 10: コンサルティング事業:案件事例

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 コンサルティング事業:案件事例 足許において、AIの影響による顧客のコンサルティング需要減退や投資抑制は見られない。 顧客となる大手企業ではAI投資が本格化しており、それに伴うプロジェクト受注は今後も発生・継続するものと想定している。 AI案件事例 開発業務高度化支援 相談窓口統合・AI即時回答 大手 金融システムにおけるコードトランスファーのPoCとして、 大手 入り口やツールが散在していた相談窓口を1か所に集約し、 生成AI活用に関する方針決め及び技術検証を推進。 金融 AI-botによる自動応答を実現。AIエージェント運用管理者を 金融 並行して、

  11. Slide 11: コンサルティング事業:AI Labの設立

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 コンサルティング事業:AI Labの設立 AIニーズの高まりを受けて、AIエキスパート人材の育成に取り組むため社内にAI Labを設立。2026年9月期を準備期間と 位置づけ、2027年9月期より組織としてAIに大きな強みを持つコンサルティングファームになることを目指す。 2026年9月期 2027年9月期 徹底的に生成AIを活用し、個人のスキル向上・ナレッジを蓄積、基盤となる人材プールを形成 組織としてAIを強みとし、顧客サービスに展開 各プロジェクト AI人材プールの形成 でのAI活用 議事録作成AI 市場調査AI 論点整理AI ・・・ コンサルタン

  12. Slide 12: 連結:貸借対照表推移(IFRS)

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 連結:貸借対照表推移(IFRS) 前期(FY25/9)は自己株式の取得・消却および配当を実施し、株主還元を実行している。引き続き資本効率の向上と成長投資 の両立を図っていく方針。オペレーティング・リース事業における案件組成に伴い、非流動資産、流動負債、非流動負債が それぞれ増加している。 1 FY25/9 (単位:百万円) FY26/9 2Q (単位:百万円) 流動負債 【主要な増減】 2,673 流動負債 現金及び預金 現金及び預金 7,812 7,243 ・非流動資産 4,118 オペレーティング・リース事業において、 非流動負債 345 航空機を自

  13. Slide 13: 自己株式取得の実施

    1. 2026年9月期 第2四半期実績 自己株式取得の実施 現在の株価水準は、当社の将来の収益性を十分に織り込んでいないと認識している。 こうした認識のもと、株主還元および資本効率の向上を図ることを目的に、自己株式の取得を決定した。 自己株式取得の概要 取得対象の株式 普通株式 4,300,000株(上限) 取得し得る株式の総数 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.95%) 株式の取得価額の総額 3,800,000,000円(上限) 取得期間 2026年5月18日~2027年5月17日 取得方法 東京証券取引所における市場買付 Copyright © 2026 クオンツ総研HD

  14. Slide 14: 目次

    目次 1 2026年9月期 第2四半期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 7 参考資料 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to クオンツ総研HD 13

  15. Slide 15: 連結:業績予想(IFRS)

    2. 2026年9月期 業績予想 連結:業績予想(IFRS) インキュベート事業の通期予想を変更したことによって、連結での業績予想を見直しております。 (単位:百万円) FY25/9 実績1 FY26/9 期初計画 対前期成長率 売上高 16,602 変更あり 22,184 → 22,292 +34.3% M&A仲介事業 15,146 18,000 +18.8% コンサルティング事業 1,451 3,800 +161.8% 2 インキュベート事業 4 変更あり 384 → 492 +10,833.3% 営業利益 4,778 変更あり 5,993 → 5,778 +20.9% M&A仲介事業 5

  16. Slide 16: M&A仲介事業:業績予想(IFRS)

    2. 2026年9月期 業績予想 M&A仲介事業:業績予想(IFRS) 本部長が自ら案件を担当する体制への変更やマッチング精度の向上による成約率の上昇を図るなど、各部門ごとに施策を 展開し、全社的な成長につなげていく。 採用基準の厳格化に伴いアドバイザー数の計画は見直しているものの、1人あたり生産性の向上を通じて期初計画の達成を 目指す。成約件数及び成約単価については受託済み案件の足許の状況を勘案し修正している。 (単位:百万円) FY25/9 実績1 FY26/9 期初計画 対前期成長率 売上高 15,146 18,000 +18.8% 営業利益 5,748 6,499 +13.1% 営業利

  17. Slide 17: コンサルティング事業:業績予想(IFRS)

    2. 2026年9月期 業績予想 コンサルティング事業:業績予想(IFRS) コンサルタントの採用は引き続き積極的に進めていく。今期は人員拡大を踏まえつつ稼働率は90%程度を想定している。 また、ブランディング強化に向けた戦略的投資を進めるとともに、事業規模の拡大に伴い昨年12月にオフィス移転を実施し、 売上高の持続的な成長と組織基盤の強化を進めている。 (単位:百万円) 1 FY25/9 実績 FY26/9 期初計画 対前期成長率 売上高 1,451 3,800 +161.8% 営業利益 ▲786 ▲650 ‐ コンサルタント数 (クオンツ・コンサルティング) 136名 300名 +120.

  18. Slide 18: インキュベート事業:業績予想(IFRS)

    2. 2026年9月期 業績予想 インキュベート事業1:業績予想(IFRS) オペレーティング・リース事業では、事業開始に必要なライセンスを取得しており、商品販売を開始している。 現在、商品組成のための仕入れフェーズにあり、組成金額については、グループ業績、キャッシュアロケーション、販売実績、 採用状況を総合的に勘案して決定していく。 2 JOL 商品は、監査法人との協議の結果、IFRSにおいて連結BSでの資産計上が必要であると判断したため、通期予想の変更を 3 実施。保有している航空機につき、減価償却費が発生することが変更の主要因となる。売上高の増加については、JOLCO 商 品の販売状況を

  19. Slide 19: 目次

    目次 1 2026年9月期 第2四半期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 7 参考資料 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to クオンツ総研HD 18

  20. Slide 20: 新規事業展開

    3. 中長期的な成長戦略 新規事業展開 既存事業(M&A仲介事業)で生み出した安定的なキャッシュフローを原資に、新規事業への投資を行い、中長期的な収益の 柱を育成。立ち上がった新規事業が次なる投資余力を生み、グループ全体で持続的な成長サイクルを実現していく。 M&A仲介事業・コンサルティング事業の双方を成長させ、特にコンサルティング事業を積極的に拡大することで、 4~5年後には両事業の売上規模が同水準となることを目指す。 現在 今後(4~5年後) HD全体 主力事業 HD全体 コンサルティング事業 投資 投資 コンサルティング事業 インキュベート事業 M&A仲介事業 インキュベート事業 投資

  21. Slide 21: M&A仲介事業:売上高向上施策

    3. 中長期的な成長戦略 M&A仲介事業:売上高向上施策 事業部ごとに戦略的な施策を展開。企業情報部(直接型営業)は課題への対応としてマネジメント・教育品質向上を進めていく。 金融提携部、会計提携部、海外事業部は今後の成長ドライバーとして位置づけ、売上高の拡大に向けて注力していく。 事業部 課題/施策 今後 ・課題 企業情報部 案件取得フェーズおよび案件化後のディールコントロールに課題。 (直接型営業) ・施策 教育支援部の拡充によってプロセス全体の精度向上・ディールコントロール力を強化。 各事業部毎の戦略を推進し 中長期的な成長を実現 ・施策 金融提携部 大手及び地域金融機関との新規提携を推

  22. Slide 22: M&A仲介事業:拠点の拡大

    3. 中長期的な成長戦略 M&A仲介事業:拠点の拡大 国内拠点や海外拠点を拡大し、営業体制を強化。 「国内企業×海外企業」、「海外企業×海外企業」などの案件実績も順調に積み上がってきている。 シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、 海外拠点 欧州など幅広い地域をカバーしている。 国内拠点 札幌オフィス 沖縄オフィス 仙台オフィス 高崎オフィス 提供元: Bing 欧州 東京オフィス 名古屋オフィス 大阪オフィス 福岡オフィス シンガポール現地法人 アメリカ 提供元: Bing © Microsoft, TomTom Copyright © 2026 クオンツ総研HD All r

  23. Slide 23: コンサルティング事業:成長戦略

    3. 中長期的な成長戦略 コンサルティング事業:成長戦略 積極的な採用を継続しつつ、大手コンサルティングファームでのマネジメント経験を有するメンバーを中心に組織を拡充。 品質を重視した安定的かつ着実な成長を継続していく。 優位性 コンサルタント数の増加 売上高の拡大 ・ワンプール制1による多様な成長機会の創出 積極的な採用を継続し、人員拡充と 4~5年後にM&A仲介事業と 個々のスキルや志向に応じて柔軟にアサインで 売上 1 きるワンプール制を採用。多様な経験を通じて 人材クオリティの両立を実現。 同水準の売上高を目指す スキルの幅を広げられる体制を整えている。 稼働率を適正に管理し、組織の生

  24. Slide 24: 配当について

    3. 中長期的な成長戦略 配当について 株主還元と株式市場を意識した経営を通じて、株主の皆様との長期的かつ持続的な信頼関係を築いていく。 当社は引き続き成長途上にあり、今後も積極的かつ規律ある投資を継続しながら、持続的な成長と利益拡大の両立を図る。 事業成長に向けた投資余力を確保しつつ、最適なキャピタルアロケーションを実行していく。 2026年9月期の配当金額については現時点では未定であるが、期末の業績および純利益の状況を踏まえ、前期と同様の方針に 基づき決定する予定。 株主還元方針 ・自己株式取得 1 株価水準や株式市場環境を勘案し、機動的に実施を検討。 ・配当 配当性向 2 配当性向は10

  25. Slide 25: 目次

    目次 1 2026年9月期 第2四半期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 7 参考資料 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to クオンツ総研HD 24

  26. Slide 26: Q&A: M&A仲介事業 受託・成約率

    4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A 新規受託件数は第1四半期と比べ、増加しており、マネジメントのフォロー 強化が一定の効果を発揮しているものと考えている。 受託残高の微減は、同様の厳格化した基準を既存受託案件にも継続適用し 新規受託件数の状況はどうなっているか。 ているためである。 また、受託残高件数が前四半期比で微減して 第1四半期以降、厳格化した基準での見直しを定期的に実施しており、基準 いる要因は何か。 を満たさない案件は件数カウントから除外している。 今後、案件ポートフォリオ管理をより徹底し、成約率および一人当たり 生産性の向上を図っていく。 M&A仲介事業

  27. Slide 27: Q&A: アドバイザー数・人事

    4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A アドバイザー数は、厳格化した基準での採用を継続していることから減少 となった。 現在は、採用基準の見直しに加え、AI活用を一段と進めることで、一人当 アドバイザー数が前四半期より減少しているが、 たり生産性の向上を図る体制へ移行している。 その要因は何か。 なお、足許の状況を勘案し、採用計画の見直しを実施している。 人員を単純に減少させ、成長を抑制する意図はなく、市場環境の変化に対 応することで、生産性向上を図っていく方針である。 M&A仲介事業 本格的なホールディングス経営を推進し、グループ全体の成長をさらに加 速させることを企図

  28. Slide 28: Q&A: コンサルティング事業

    4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A 売上高はコンサルタント数の増加と連動する構造であり、期中を通じて 段階的な売上高拡大を見込んでいる。 通期計画に対する売上の進捗率が2Q末で43.6% 採用は概ね想定通りに推移しており、入社予定者を含めると290名程度とな となっているが、達成可能性はどの程度か。 っている。 現時点で通期計画との大きな乖離は生じていない。 コンサルティング 事業 組織の急拡大に伴うリスクに対しては、適切な管理体制を構築している。 組織が急拡大している中で、ガバナンスや 当社は、M&A仲介事業を急成長させてきた中で、組織拡大で顕在化しやす オペレーシ

  29. Slide 29: Q&A: インキュベート事業・その他

    4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A オペレーティング・リースのJOL商品は、監査法人との協議の結果、IFRS において連結BSでの資産計上が必要であると判断したためである。 インキュベート事業におけるオペレーティン この判断に伴い、今後は非連結となるJOLCO商品を主軸に据える方針であ インキュベート る。 グ・リースの商品組成について、JOLCOを 事業 主体に展開していく理由はなにか。 JOL: Japanese Operating Leaseの略 JOLCO: Japanese Operating Lease with Call Optionの略。JOLに賃借人

  30. Slide 30: 目次

    目次 1 2026年9月期 第2四半期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 7 参考資料 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to クオンツ総研HD 29

  31. Slide 31: 当社について

    5. 会社概要 当社について 当社は、大企業向けのコンサルティング事業と中堅・中小企業向けのM&A仲介事業を中核とするプロフェッショナル ファームである。 (証券コード:9552) 日本経済を支えるプロフェッショナルファームとして、データとテクノロジーを活用し、 定量的な視点で社会や産業の課題に向き合うことで、既存産業の高度化と新たな価値創出を推進し、 当社グループの持続的な成長を実現するとともに、日本経済の発展に貢献していく 大企業向けサービス 中堅・中小企業向けサービス コンサルティング事業 シナジー M&A仲介事業 シナジー インキュベート事業 Copyright © 2026 クオンツ

  32. Slide 32: 会社概要

    5. 会社概要 会社概要 会社名 株式会社クオンツ総研ホールディングス 企業理念 日本経済を支えるプロフェッショナルファームと して、データとテクノロジーを活用し、定量的な 設立 2018年10月12日 視点で社会や産業の課題に向き合うことで、 既存産業の高度化と新たな価値創出を推進し、 当社グループの持続的な成長を実現するとともに、 代表者 佐上 峻作 代表取締役 CEO 日本経済の発展に貢献していく 佐上 峻作 所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1 2013年 (株)マイクロアド入社 ‐広告システムのアルゴリズム開発等に従事 M&A仲介事業、コンサルティング事業、 2016年 (株) A

  33. Slide 33: 経営陣

    5. 会社概要 経営陣 取締役 矢吹 明大 取締役CFO 鏡 弘樹 明治大学卒業。2010年に㈱キーエンスに入社。製造業向けのコンサルティン 立命館大学卒業。2006年にあいち銀行に入行。中堅・中小企業向けファイナ グセールスに従事。2015年に㈱日本M&Aセンター入社し、製造業を中心に ンス及び事業承継支援に従事。2016年に株式会社ストライクに入社し、幅広 多くの案件を成約に導く。2019年に当社に入社し、営業本部長として い業種のM&A案件を成約。2020年に当社へ入社し、2024年に㈱M&A総合研 営業部門を統括。2020年、取締役就任。2026年4月に(株)M&A総合研究所 究所の執

  34. Slide 34: ガバナンス体制

    5. 会社概要 ガバナンス体制 独立性・多様性を重視したガバナンス体制を整備し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、 公正かつ積極的な情報開示を通じて経営基盤を強化し、新たな価値の創造につなげる。 専門性・経験 株主総会 氏名 役職 独 セールス・ 会計・ コンプライア 立 企業経営 マーケティ ファイナン ンス・リスク M&A 人材・ 法務 人材開発 ング ス マネジメント 代表取締役 選任・解任 選任・解任 佐上峻作 ● ● ● ● ● 社長 矢吹明大 取締役 ● ● ● 取締役会 監査役会 社内取締役 常勤監査役 鏡弘樹 取締役CFO ● ● ● 監査 水谷亮 社外取締役 ●

  35. Slide 35: 当社の強み

    5. 会社概要 当社の強み 当社の土台となる強みは三つであり、この強みを活かして多角的に事業を展開していく。 経営・組織力 採用力 システム開発力 数値に基づく判断・意思決定を 制度設計とカルチャーの整備に 社内システムをすべて 徹底し、分析と改善を通じて より優秀な人材を惹きつけ、 フルスクラッチで自社開発し、 組織・事業を継続的に高度化。 採用プロセスをデータで管理する AI・DXを活用して実務に即した ことで高い再現性を確保。 業務効率化を実現。 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to ク

  36. Slide 36: 目次

    目次 1 2026年9月期 第2四半期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 7 参考資料 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to クオンツ総研HD 35

  37. Slide 37: M&A仲介事業:ビジネスモデル

    6.主要事業概要および競争優位性 M&A仲介事業:ビジネスモデル 報酬を譲渡企業/買手企業の双方から収受する仲介型のビジネスモデル。 効率化によるコスト削減に成功し、譲渡企業に対して着手金/中間報酬ゼロの完全成功報酬制を導入している。 着手金なし 着手金なし アドバイザリー契約の締結 アドバイザリー契約の締結 譲渡企業 買手企業 マッチング 中間報酬なし 中間 基本合意契約の締結 報酬 成功 成功 報酬 最終契約の締結 報酬 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to クオンツ総研HD 36

  38. Slide 38: M&A仲介事業:M&A仲介サービスの優位性

    6.主要事業概要および競争優位性 M&A仲介事業:M&A仲介サービスの優位性 顧客に対して「料金体系」と「成約速度」、「マッチング力」という【競合サービスとの差別化】を可能にしている。 完全成功報酬制の料金体系 1 譲渡企業に対して着手金、中間金を撤廃したことで案件の受託ハードルを低減 平均7.4ヶ月1の短い成約期間 2 効率化されたオペレーションにより業界平均を下回る成約期間を実現 業界屈指のマッチング力 3 AIの活用および効率的な買手開拓体制により成約可能性を向上 注: 1. 創業以来の全成約案件の平均値(FA案件を除く)。 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All r

  39. Slide 39: M&A仲介事業:明確に差別化された弊社への入社メリット

    6.主要事業概要および競争優位性 M&A仲介事業:明確に差別化された弊社への入社メリット M&Aアドバイザーとしての本質的な仕事に集中し、それ以外の仕事はDXやAIによるシステム化を促進しており、 効率的に働ける環境を構築している。効率的に高年収を狙える仕組みを整えており、他社と差別化を図っている。 × × 業界最高水準の 営業のしやすさ 効率的に働ける環境 インセンティブ設計 完全成功報酬制の料金体系 DX・AIによる 業界最高水準の 「完全成功報酬制の料金体系」という 事務作業の効率化 インセンティブ設計 営業上の武器があるため営業しやすい。 1 M&Aアドバイザーが本質的な業務に 業務内

  40. Slide 40: コンサルティング事業:サービス内容

    6.主要事業概要および競争優位性 コンサルティング事業:サービス内容 大手コンサルティングファーム出身のメンバーを中心に、DXコンサルティングを主軸としつつ、戦略・組織・人材・ITなど 多岐にわたる領域で、実効性と成果に直結するソリューションを提供。 Technology & Business IT Governance Strategy & MA IP, Legal & Risk Governance ・全社BPR(業務効率化・高度化含む) ・IT/DX/AI戦略、ロードマップ策定 ・事業ポートフォリオ最適化/ ・知財、無形資産に関する アライアンス戦略 戦略策定支援 ・ビジネスインテリジェ

  41. Slide 41: 目次

    目次 1 2026年9月期 第2四半期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 7 参考資料 Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to クオンツ総研HD 40

  42. Slide 42: 連結:業績推移(四半期会計期間)

    7. 参考資料:主要指標推移 連結:業績推移(四半期会計期間) (単位:百万円) FY23/9 FY24/9 FY25/9 FY26/91 (日本基準) (日本基準) (日本基準) (IFRS) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上高 2,125 1,749 2,462 2,305 4,900 3,626 4,244 3,778 4,178 3,480 3,939 5,005 4,671 5,624 売上総利益 1,788 1,328 1,938 1,562 4,045 2,511 3,053 2,407 2,727 2,042 2,251

  43. Slide 43: M&A仲介事業:業績推移(四半期会計期間)

    7. 参考資料:主要指標推移 M&A仲介事業:業績推移(四半期会計期間) (単位:百万円) FY23/9 FY24/9 FY25/9 FY26/91 (日本基準) (日本基準) (日本基準) (IFRS) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上高 2,125 1,750 2,462 2,306 4,892 3,590 4,189 3,629 3,956 3,139 3,629 4,422 3,940 4,583 営業利益 1,398 889 1,323 969 3,294 1,753 2,192 1,451 1,740 941 1,263 1,

  44. Slide 44: コンサルティング事業:業績推移(四半期会計期間)

    7. 参考資料:主要指標推移 コンサルティング事業:業績推移(四半期会計期間) (単位:百万円) FY24/9 FY25/9 FY26/91 (日本基準) (日本基準) (IFRS) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上高 7 35 55 149 222 341 306 581 723 934 営業利益 ▲7 ▲71 ▲98 ▲46 ▲23 ▲76 ▲438 ▲204 ▲100 ▲147 コンサルタント数 3 11 21 28 43 72 118 136 159 199 注: 1. 2025年9月期までは日本会計基準の数値を記載。2026年度第1四半期より国際財務報

  45. Slide 45: M&A仲介事業:分業制によるM&A仲介業務の流れ

    7. 参考資料:MA仲介業務の流れ M&A仲介事業:分業制によるM&A仲介業務の流れ M&Aは3つのフェーズに分かれており、当社では企業情報部・提携部・海外事業部(M&Aアドバイザー)と、法人部(マッチン グ担当)の2つの部署の分業制で対応。ソーシング、マッチングの2フェーズをDX/AIで効率化することでアドバイザーがエグ ゼキューションに時間をかけられるため、質の高いサービス提供することができる。 ソーシング マッチング エグゼキューション (DXによる効率化) (AIによる効率化) (アドバイザーによる質の高いサポート) 譲渡企業の探索 買手候補企業の探索・引き合わせ 条件交渉・最終契約

  46. Slide 46: M&A仲介事業:成約実績

    7. 参考資料:成約実績 M&A仲介事業:成約実績 様々な業種・業界、地域でのM&A成約事例がある。 成約実績(一例) 譲渡企業の事業別案件構成1 1% 1% 譲渡企業 買手企業 3% 1% 3% 製造業 事業内容 地域 事業内容 地域 5% 建設業 卸売業・小売業 1 建設業 九州 サービス業 北海道 5% 18% 情報通信業 2 宿泊業、飲食サービス業 中国 運輸業、郵便業 中国 サービス業(他に分類されない) 学術研究、専門・サービス業 3 農業、林業 東海 サービス業 関東 6% 不動産業、物品賃貸業 4 医療、福祉 関東 農業、林業 北海道 13% 医療、福祉 5% 宿泊業、飲食サー

  47. Slide 47: 株主構成について

    7. 参考資料:株主構成について 株主構成について 株主構成の変化 自己株式 国内機関投資家 自己株式 国内機関投資家 0.1% 10.0% 0.1% 9.2% 海外機関投資家 海外機関投資家 16.4% 15.9% 2025年 2026年 9月時点 3月時点 経営陣 個人株主等 経営陣 個人株主等 58.2% 15.3% 57.9% 16.9% Copyright © 2026 クオンツ総研HD All rights reserved. Highly Confidential to クオンツ総研HD 46

  48. Slide 48: 本資料の取り扱いについて

    本資料の取り扱いについて 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結 果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国 際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行 う義務を負うものではありません。 ■株

Quants Research Institute Holdings — Q2 FY2026/9 Earnings Presentation on 6ix