Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2011 Earnings Presentation
35 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, May 2012
Slide 1: 経営戦略と平成23年度の決算について
経営戦略と平成23年度の決算について 2012年（平成24年）5月 株式会社 池田泉州ホールディングス 株式会社 池田泉州銀行
Slide 2: 目次
1. 経営戦略について 1.1. 池田泉州銀行のプロフィール ---------------- -------------- 3 1.2. マーケット ----------------------- -------------- 4 1.3. 経営戦略の概要 ----------------------- -------------- 5 1.4. 効率化戦略 ----------------------- -------------- 6 1.5. アライアンス戦略 ----------------------- -------------- 7 1.5.1. アライアンス戦略【自治体との連
Slide 3: 1.経営戦略について
1.経営戦略について ※ 平成22年５月１日付で、当社子会社である旧池田銀行と旧泉州銀行は、存続会社を旧池田銀行として合併し、商号を池田泉州銀行に変更してお ります。このため、池田泉州銀行単体においては、合併後に残高・損益の計数が以前と比較して変動しております。 上記の理由により、本決算説明資料においては、池田泉州銀行【単体】の計数について、各期の比較のため、平成22年度の計数は、特に記載の ない限り、旧池田銀行（平成22年５月以降は池田泉州銀行）と旧泉州銀行（平成22年４月）の計数を単純合算したものを記載しております。 ※ 平成21年度以前の計数は、旧池田銀行と旧泉州銀行２行の単体ベースの計
Slide 4: 池田泉州銀行のプロフィール
1.1.池田泉州銀行のプロフィール 設立日 昭和26年9月1日 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表取締役頭取 代表者 兼ＣＥＯ（最高経営責任者） 服部 盛隆 資本金 507億円 預金 4.4兆円 貸出金 3.5兆円 店舗数 141ヶ店 186ヶ所 店舗外ATM （駅のATMPatSat66ヶ所含む） （平成24年3月末現在） 地 域 主 義 地方銀行のあるべき姿「地域からのご支持Ｎo．１」 池 田 泉 州 銀 行 グ ル ー プ 適 正 収 益 平成21年10月 平成22年5月 平成24年１月 平成24年6月 経営統合 銀行合併 システム統合完了 3
Slide 5: マーケット
1.2.マーケット z 全国有数の「恵まれた」マーケット - 全国有数の「競争の厳しい」マーケット 全国有数の 全国有数の 恵まれたマーケット 競争の厳しいマーケット 高密度の人口と事業者 銀行の大激戦区 アジア・チャイナ・ゲート メガバンクの主要営業エリア 国際標準の先進プロジェクト 周辺地銀からの出店攻勢 三田 京都 （東京） 池田 1,266 576 （その他） 神戸 10,009 （当行エリア） 1303 （当行エリア） 梅田 （その他） 1,348 難波 （東京） 堺堺 人口(万人） 全国の 岸和田 （当行） 1,061 総務省自治行政局 （東京） メガ・信託 住民基本台帳人口要覧
Slide 6: 経営戦略の概要
1.3.経営戦略の概要 東 京 大 学 経営戦略 地域主義 伊 藤 元 重 教 授 （＝勝ち残り戦略） 適正収益の確保 【 企 業 の 生 き残 りの3原 則】 徹底した コスト削減と効率化 競争相手を 「減らす」 独自の提案力 独自の戦略を持つ 5
Slide 7: 効率化戦略
1.4.効率化戦略 z 事務・システムが一本化。今後効率的な店舗展開、魅力的な商品・サービスの提供等を加速。 z 平成24年度シナジー効果は63億円改善。来年度以降は毎年50億円超の効果が期待できる。 【 シ ス テ ム 統 合 の 完 了 】 【 統 合 シ ナ ジ ー 】 （単位：億円） 単年度のシナジー効果(実績と今後の見込み) 100 単年度のシナジー効果(当初見込み) シナジー効果累計(実績と今後の見込み) シナジー効果累計(当初見込み) 68 59 51 50 31 10 0 ▲ 23 ▲ 18 ▲50 ▲ 23 ▲ 32 ▲ 42 ▲ 41 ▲ 73 ▲100 H21 H22 H
Slide 8: アライアンス戦略
1.5.アライアンス戦略 z 地方自治体、大学、海外の金融機関等との連携を強化。 z 平成23-24年度に新たに加わったネットワーク 地方自治体：9市、大学：2大学、内外金融機関：4先、海外保険：2先、国際物流：1社 アジア・チャイナ 公的機関 新規 蘇州市人民政府 7先 国際協力銀行 近畿経済産業局 中国銀行 産業技術総合研究所 中国工商銀行 中小企業基盤整備機構 交通銀行 他 日本貿易保険 東京海上日動 新規 池田泉州銀行 日本通運 9先 新規 グループ 2先 地方自治体 提携大学 堺・伊丹 箕面・岸和田 神戸大学、大阪府大 豊中・川西 大阪市大、兵庫県立大学 池田・吹田 和歌山大学、関西
Slide 9: アライアンス戦略【自治体との連携】
1.5.1.アライアンス戦略【自治体との連携】 z 引き続き、自治体とのネットワークを拡充し、マーケットを「面」でフルカバーへ。 z 産業振興融資ファンド等を通じた「資金需要の開拓」、 自治体への融資、「指定金融機関」獲得等により、中長期的な収益効果を期待。 【 自 治 体 と の ネ ッ ト ワ ー ク 】 （主な実行施策） z地域産業振興融資ファンドの創設 z海外ミッション・企業誘致・雇用促進 zビジネスマッチング・創業支援 川西 zシンポジウム、セミナー共同開催 （H24.02） 箕面 z環境・子育て、住み替えサポート 伊丹 （H23.11） （H23.11） 池田 【各地域産業振興融資
Slide 10: アライアンス戦略【海外ネットワーク】
1.5.2.アライアンス戦略【海外ネットワーク】 z 中国／蘇州を「コア」に、アジア・チャイナに充実したネットワークを構築。 z 金融に加え、国際物流、海外保険等、顧客の様々な海外ビジネスニーズに対応。 専門家 【池田泉州銀行グループの海外ネットワーク】 金融機関 法律事務所 【海外ネットワーク活用事例】 法律事務所 会計事務所 会計事務所 •スタンドバイＬＣを活用した H23.07 コンサル コンサル 国際協力銀行 国際協力銀行 現地での借入ニーズへの対応 日系金融機関 日系金融機関 •海外ビジネス固有のリスクに対し より有利な条件で保険を紹介 蘇州 蘇州 駐在員 蘇州市 蘇州市 •現地物流
Slide 11: 成長戦略：3つの独自戦略【アジアチャイナ】
1.6.1.成長戦略：3つの独自戦略【アジアチャイナ】 z アジアチャイナ本部発足後の相談件数は既に1000件超。関連する貸出・外為も増加。 z 海外ネットワークの拡充、積極的な提案活動により、収益も順調に拡大。 【アジアチャイナ本部への相談件数】 【 ア ジ ア チ ャ イ ナ 本 部 収 益 】 新規 （単位：億円） 海外 海外 海外 外為 人民元 取引 40 進出 販路 仕入先 合計 取引 決済 Ｍ&Ａ 支援 開拓 開拓 他 適正 新たな収益機会 35 取組中案件数 144 118 61 153 79 90 645 収益 【手数料獲得】 海外進出支援 対応済み案件数 67 54 35 1
Slide 12: 成長戦略：3つの独自戦略【プライベートバンキング】
1.6.2.成長戦略：3つの独自戦略【ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ】 z 対象先は着実に拡大、収益も順調に増加。 z フィービジネスを新たに展開し、収益上積みを目指す。 【プライベートバンキング本部】 【プライベートバンキング本部収益】 【 法 人 ・ 個 人 一 体 】 新たな収益機会 適正 （単位：百万円） 【手数料獲得】 収益 1,200 コンサルティング 事業承継 【 幅 広 く 】 資金調達関連 【 中 長 期 】 ビジネスマッチング 資産承継関連 事業承継対応 累計約400件 （284件が継続対応中） 事業継承関連 1,000 資金運用提案 資産運用アドバイス 【プロ】 ローンア
Slide 13: 成長戦略：3つの独自戦略【先進テクノ】
1.6.3.成長戦略：3つの独自戦略【先進テクノ】 z これまでの助成金応募企業に対して産学官の技術マッチングを展開。 z Ｍ＆Ａ等、フィービジネスによる収益の増強にも取り組む。 【 先 進 テ ク ノ 本 部 】 【先進テクノ本部のビジネスモデル】 バイオ技術 バイオ技術 ベンチャー企業・中小企業 実績 先進の医療 先進の医療 スマート スマート 優良助成金先 コミュニティ 産学官連携 コミュニティ （約1000先） + 技術 先進企業の応援 取引先 マッチング 累計146件 技術 当行の 適正 売 収益 民民マッチング 財産 蓄電池 蓄電池 新たな収益機会 【手数料獲得】 101件 省エネ
Slide 14: 中期経営計画の進捗状況
1.7.中期経営計画の進捗状況 z 平成23年度は、コア業務純益、当期純利益ともに計画を下回るもいずれも一過性の要因。 z 平成24年度については、コア業務純益200億円、当期純利益100億円を計画。 【中期経営計画の進捗状況】 H24年度 H27年度 H21年度 H22年度 H23年度 （今期計画） （中期計画） 預金（末残） 4.2 兆円 4.3 兆円 4.4 兆円 4.5 兆円 4.7 兆円 貸出（末残） 3.4 兆円 3.5 兆円 3.5 兆円 3.6 兆円 3.9 兆円 有価証券（末残） 1.2 兆円 1.1 兆円 1.2 兆円 1.2 兆円 1.3 兆円 投資信託（販売額） 664
Slide 15: 今後の施策：中期経営計画達成に向けて
1.8.今後の施策：中期経営計画達成に向けて z 経営戦略は順調。これまでの戦略を継続しつつ、収益化をスピードアップ。 【コア業務純益の今後の見通し】 （単位：億円） アライアンス 戦略 コア業務粗利益（左軸） 経費（左軸） 300 コア コア業務純益（右軸） 320 業務粗利益 拡大 800 200 成長戦略 165 140 独立3本部 コア業務純益の拡大 677 647 0 600 効率化 経費の 512 507 戦略 更なる抑制 400 経営戦略 H22 H23 H24 H25 H26 H27 実績 計画 14
Slide 16: トップラインの押し上げ
1.9.トップラインの押し上げ z システム統合完了により、店舗・体制・商品の拡充を本格的にスタート。 z ネットワーク・3つの独自戦略を効率的に活用し、提案力強化。更なる飛躍を目指す。 適正 収益 貸出 •自 治 体 と の 連 携 協 定 を 最 大 限 活 用 15
Slide 17: コスト削減：効率化の加速
1.10. コスト削減：効率化の加速 z ローコストオペレーションを追求するとともに、 トップラインの引き上げのためのリソースを確保。 BPRの本格実施 人員の再配置 （全本部が今年度の計画に反映） （現行の人員計画を再度見直し） 何を「捨て」何をどう「変える」か 筋 肉 質 な 組 織 の 実 現 全職員の定時退行を目指す 次期中長期計画において計数的に反映する予定 ○ 本体「標準人員」の再見直し 現行の「標準人員計画」を 戦略的人員配置 事務体制見直し 等の追加施策を踏まえて見直し ○ 関連会社役職員の ○廃止できないか、 最適化・再配置 ○削減・回数を減らせないか、 ○簡素化できないか、
Slide 18: おわりに
1.11. おわりに 【池田泉州銀行だから出来ること】 地方銀行 独立系地銀 アライアンス 効率化の徹底 地域第一主義 最適な提案力 の推進 池田泉州銀行 ３つの独自戦略 アジアチャイナ 本部 都市型地 プライベート 銀 先進テクノ バンキング 競合との差異化 本部 本部 【池田泉州銀行しか出来ないこと】 17
Slide 19: 2.平成23年度の業績および平成24年度の業績予想
2.平成23年度の業績および平成24年度の業績予想 ※ 平成22年５月１日付で、当社子会社である旧池田銀行と旧泉州銀行は、存続会社を旧池田銀行として合併し、商号を池田泉州銀行に変更してお ります。このため、池田泉州銀行単体においては、合併後に残高・損益の計数が以前と比較して変動しております。 上記の理由により、本決算説明資料においては、池田泉州銀行【単体】の計数について、各期の比較のため、平成22年度の計数は、特に記載の ない限り、旧池田銀行（平成22年５月以降は池田泉州銀行）と旧泉州銀行（平成22年４月）の計数を単純合算したものを記載しております。 ※ 平成21年度以前の計数は、旧池田銀行と
Slide 20: 平成23年度の業績（損益の状況）
2.1.平成23年度の業績（損益の状況） （単位：百万円） （銀行単体） Ｈ22年度 H23年度 H22年度比 （H24年度 予想） 1 業務粗利益 76,809 74,051 ▲2,758 2 資金利益 63,240 60,143 ▲3,097 3 役務取引等利益 3,377 2,911 ▲466 4 その他業務利益 10,191 10,995 804 5 経費（除く臨時費用処理分）（-） 51,276 50,759 ▲517 6 うち人件費（-） 24,597 24,760 163 7 うち物件費（-） 24,070 23,252 ▲818 8 実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 25,
Slide 21: 平成23年度の業績（主要勘定の状況）
2.2.平成23年度の業績（主要勘定の状況） （単位：百万円） Ｈ22年度 H23年度 （預金、貸出、有価証券 期末残高） H22年度比 1 預金 4,357,005 4,407,710 50,705 2 貸出金 3,512,391 3,527,485 15,094 3 有価証券 1,081,565 1,203,706 122,141 （預金、貸出、有価証券 期中平均残高） 4 預金 4,285,738 4,359,181 73,443 5 貸出金 3,444,718 3,442,070 ▲2,648 6 有価証券 1,182,852 1,254,105 71,253 （預金の種類別内訳・期末
Slide 22: トップライン（コア業務粗利益）の状況
2.3.トップライン（コア業務粗利益）の状況 z 預金利回りの低下により、対顧客取引部門のコア業務粗利益は増加。 z 含み損を抱えた投資信託の処分により、コア業務粗利益は前期比減少。 （単位：億円） 含み損を抱えた投信信託の処分 ▲65億円 693 0 2 692 692 会計上、 資金利益のマイナスとして ▲42億円 12 27 40 計上された額 666 692 678 4 652 会計上、 648 ▲23億円 648 債券償還損に計上された額 その他利益（▲） 預金利息（＋） 貸出利息（▲） その他対顧利益（＋） 市場関連利益（▲） Ｈ２２年度コア業務粗利益 預り資産収益（▲） Ｈ２３年
Slide 23: 経費の状況
2.4.経費の状況 z 平成23年度、人件費はシステム統合作業により前期比増加。 z 平成24年度は統合効果で大幅減少を見込む。 【経費の内訳と経費率】 （単位：億円） （単位：％） 100 税金（左軸） 物件費（左軸） 人件費（左軸） コアOHR（右軸） 800 80 78.2 % 78.3 % 75.6 % 600 60 503 512 507 400 40 247 240 232 200 20 230 245 247 0 0 H21 H22 H23 H24(計画） 22
Slide 24: 貸出金
2.5.貸出金 z 貸出金は前年比横ばい。 z 住宅ローンの減少を事業性貸出でカバー。 【貸出金平均残高と利回りの推移】 （単位：億円） （単位：％） 75,000 2.5 事業性貸出（左軸） 個人ローン（左軸） 利回り（右軸） 60,000 1.83 % 2.0 1.72 % 1.69 % 45,000 1.5 34,004 34,447 34,420 30,000 1.0 17,540 18,053 17,730 15,000 0.5 16,463 16,393 16,690 0 0.0 H21 H22 H23 H24(計画） 23
Slide 25: 貸出金（事業性貸出）
2.5-1.貸出金（事業性貸出） z 事業性貸出はプラス300億円、地公体向けが寄与。 z 企業向けは競争が激化し、利回り低下。 【事業性貸出および地公体向け貸出】 （単位：億円） （単位：％） 20,000 2.0 1.72 % 1.88 % 1.60 % 1.47 % 18,750 1.5 地公体向け残高（左軸） 地公体除く事業性貸出残高（左軸） 事業性貸出利回り（右軸） 17,685 17,500 17,162 2 ,125 1.0 16,929 16,584 1 ,586 前年比 1 ,088 （＋538） 前年比 16,250 1 ,363 （＋223） 0.5 前年比 （＋275）
Slide 26: 貸出金（住宅ローン）
2.5-2.貸出金（住宅ローン） z 住宅ローンについては、「質」を重視した取り組みを継続。 z 推進ノウハウ定着により、優良業者からの紹介案件中心に足元新規取り組みが増加。 【住宅ローン平残と利回りの推移】 （単位：億円） （単位：％） 20,000 2.0 1.84 % 1.81 % 1.74 % 19,000 1.5 期中平均残高（左軸） 住宅ローン利回り（右軸） 18,000 1.0 17,000 0.5 17,575 17,342 16,918 16,000 0.0 H21 H22 H23 H24（計画） 25
Slide 27: 預金
2.6.預金 z 預金は安定的に増加。引き続き利回り低減効果を見込む。 【預金平残と利回りの推移】 （単位：億円） （単位：％） 80,000 0.4 0.33 % 個人預金（左軸） 法人預金（左軸） 利回り（右軸） 70,000 0.3 0.24 % 0.18 % 60,000 0.2 50,000 0.1 42,204 42,857 43,591 40,000 7,408 7,861 0.0 7,323 30,000 20,000 34,768 35,311 35,588 10,000 0 H21 H22 H23 H24(計画） 26
Slide 28: 個人預金＋預り資産
2.6-1. 個人預金＋預り資産 z 個人預金に預かり資産を加えた残高は着実に増加。 z 合併による資金ポジション改善。→インターネット預金中心に利回り低減中。 【個人預金+預り資産の増加額】 【ダイレクト預金の推移】 （単位：億円） （単位：億円） 2,000 1.0% 平均残高（左軸） 利回り（右軸） 0.37% 0.27% 0.9% 0.20% 1,500 個人預金増加額 預り資産増加額 年増率 704 2.63% 0.8% 個人預金利回り 393 1,000 年増率 926 4.22% 0.7% 767 836 500 0.6% 465 0 0.5% H22.04 H23.01 H24
Slide 29: 不良債権比率・与信費用
2.7.不良債権比率・与信費用 z 平成23年度の与信コストは93億円、平成24年度は80億円を見込む。 z 不良債権比率は引き続き、地銀トップレベルの水準を維持。 （単位：億円） 【不良債権残高と不良債権比率】 H22 H23 要管理債権 危険債権 前年比 （単位：億円） 破産更生債権等 不良債権比率 2.02% 1 与信コスト 131 93 △38 1.81% 1.76% 77 2 不良債権処理額 109 76 △33 74 74 376 3 償却債権取立益 △11 △6 5 415 432 一般貸倒引当金 262 4 繰入額 34 24 △10 139 140 H21 H22 H23 2
Slide 30: 金融円滑化法への取り組み
2.8.金融円滑化法への取り組み z 平成24年度は金融円滑化法「出口戦略」に最重点で対応。専担組織を新設予定。 z 外部機関との連携により、地域金融機関としての責務を果たす。 （施策） ○専担組織の新設 経営改善支援 ○事業再生ファンド設立の検討 提供先 ○外部コンサルとの連携 重点対応先 【貸付けの条件の変更等の申し込みを受け付けた貸付債権額】 6,000 （中小企業者） 7,678 8,428 8,000 リスク管理を強化 6,831 （単位：件数・累計） 5,963 4,983 3,669 4,140 3,274 4,000 3,237 2,950 2,277 2,605 1,392
Slide 31: 有価証券のリスクの状況
2.9.有価証券のリスクの状況 z 欧州債売却、日本国債のデュレーション短期化を図り、リスクを抑制。 z 債券売却にともない含み益は減少。 【国債残高とデュレーション】 （単位：億円／取得原価） （単位：年） （その他有価証券で時価のあるもの） （単位：億円） 10,000 4.0 H23.3 H24.3 日本国債 9,000 米国債 3.5 取得 評価 取得 評価 (前年比） （前年比） 欧州国債 原価 差額 原価 差額 8,000 3.0 日本国債のデュレーション 株式 634 ▲66 620 (▲14) ▲58 (8) 7,000 2.5 債券 5,830 108 6,550 (720)
Slide 32: 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況
2.10.自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 z 3月に第一種優先株100億円取得。リテール向け劣後債200億円発行。 23年3月末 23年9月末 24年3月末 23年下期リスク配賦額 24年3月末リスク量 （RA24,408億円） （RA24,099億円） （RA24,236億円） （合計1,100億円） （合計636億円） 自己資本 自己資本 自己資本 2,658 2,574 2,584 ＴｉｅｒⅡ ＴｉｅｒⅡ 895 ＴｉｅｒⅡ 847 996 自己資本比率 自己資本比率 11.03% 自己資本比率 10.66% リスクバッファー 10.54% 498 リスクバッファー 962 Tie
Slide 33: 平成24年度の業績予想
2.11.平成24年度の業績予想 z コア業務純益は60億円増加の200億円、当期純利益は100億円を見込む。 【コア業務粗利益の見通し】 【利益計画】 （単位：億円） （単位：百万円） 710 700 （ホールディングス 連結） H23 H24 690 (予想） 前期比 680 経常収益 115,952 105,000 ▲10,952 670 経常利益 10,905 11,000 95 660 650 当期純利益 3,810 10,500 6,690 640 630 （子銀行単体） H23 H24 620 647 （予想） 前期比 610 経常収益 104,074 95,000 ▲9,074
Slide 34: S|HD
S|HD wensozae 2 | eemut-~ wansozxe 2 |eemut-~
Slide 35: 将来に関する記述についての注意
z 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 z こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用 しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 z 当行の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当行が公表いた しました各種