Meiko Network Japan Co., Ltd. · TSE:4668

Meiko Network Japan — FY2024 Earnings Presentation

69 slides from Meiko Network Japan's earnings presentation, Oct 10, 2024

  1. Slide 1: 2024年8月期 決算説明会資料

    2024年８月期 決算説明会資料 株式会社明光ネットワークジャパン 代表取締役社長 山下 一仁 2024年10月10日 東証プライム 証券コード：4668 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD.

  2. Slide 2: Agenda

    １ 会社概要 ２ 決算概要（2024年8月期ハイライト・業績の詳細） ３ 中期経営計画（2025年8月期-2027年8月期） 前期中期経営計画からの課題 MEIKO Transition 2025 経営方針 事業戦略 財務投資戦略・組織人事戦略 財務目標 ４ 業績計画・配当予想（2025年8月期） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 1

  3. Slide 3: 会社概要

    会社概要 株式会社明光ネットワークジャパン 会社名 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 所在地 東京都新宿区西新宿７丁目20番１号 設立 1984年９月 代表者 代表取締役社長 山下 一仁 16.5% 資本金 972百万円 従業員数 1,197名（連結）（2024年8月末） 6.0% 連結売上高 上場 東証プライム（証券コード：4668） 事業内容 個別指導塾「明光義塾」の直営・ＦＣでの展開を中心とした 教育サービス業 等 225.7 億円 59.1% 経営理念 18.4% （2024年8月期） 教育・文化事業への貢献を通じて 人づくりを目指す フランチャイズノウハウの開

  4. Slide 4: Purpose

    Purpose © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 3

  5. Slide 5: Agenda: 決算概要

    １ 会社概要 ２ 決算概要（2024年8月期ハイライト・業績の詳細） ３ 中期経営計画（2025年8月期-2027年8月期） 前期中期経営計画からの課題 MEIKO Transition 2025 経営方針 事業戦略 財務投資戦略・組織人事戦略 財務目標 ４ 業績計画・配当予想（2025年8月期） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 4

  6. Slide 6: 決算ハイライト（計画比）

    決算ハイライト（計画比） （単位：百万円） 2023.8期 計画 2024.8期 計画比 実績 （2023.10.12公表） 実績 売上高 20,871 22,000 22,579 +2.6% 営業利益 1,064 1,200 1,010 △15.8% 営業利益率（％） 5.1% 5.5% 4.5% △1.0pt 経常利益 1,243 1,250 1,163 △6.9% 経常利益率（％） 6.0% 5.7% 5.2% △0.5pt ■特別利益 ・投資有価証券売却益 特別利益 150 - 41 - 35百万円 特別損失 42 - 234 - ■特別損失 ・減損損失 当期純利益 * 809 820

  7. Slide 7: 決算概要（P/L）

    決算概要（Ｐ／Ｌ） （単位：百万円） 前期比 2023.8期 2024.8期 増減額 増減率 売上高 20,871 22,579 +1,708 +8.2% ■売上高 ・明光義塾直営 +674 百万円 売上原価 15,819 17,314 +1,494 +9.4% (当社直営で教室増の他、当社直営・当社子会社で生徒増) 売上原価率（％） 75.8% 76.7% +0.9pt ・明光義塾FC △120 百万円 (教室・生徒減) 売上総利益 5,051 5,265 +213 +4.2% ・日本語学校 +231 百万円 (生徒数回復) 売上総利益率（％） 24.2% 23.3% △0.9pt ・その他

  8. Slide 8: 決算概要（P/L）営業利益差異分析（前期比）

    決算概要（Ｐ／Ｌ） ～営業利益差異分析（前期比）～ 増収の一方で人件費・経費の増加により減益 (単位：百万円) 3 000 営業利益の差異分析（連結）前期比（単位：百万円） 2 500 人件費 2 000 △1 494 支払手数料 1 708 販売費 地代家賃等 1 500 減少 増加 のれん 前期比 99 経費 △373 減少 △54百万円 1 000 売上高増加 人件費等 5 • 義塾直営 増加 1 064 • 日本語学校 500 1 010 • その他 0 前期 売上高 売上原価 販売費 一 管理費 の 当期 営業利益 (の 除 ) 却 営業利益 © MEIKO NETWORK JAPA

  9. Slide 9: 決算概要（B/S）

    決算概要（Ｂ／Ｓ） （単位：百万円） 2023.8期 2024.8期 対前期末 ■資産の部 (流動資産) 末 末 増減額 増減率 ・売掛金の増加 ＋251 百万円 流動資産 10,421 10,536 +115 +1.1% ・その他(流動資産)の増加 ＋416 百万円 （ロイヤルティ代金回収での口座引落の利用開始等） 有形固定資産 693 849 +155 +22.4% (有形固定資産) 無形固定資産 482 561 +79 +16.5% ・建物及び構築物の増加 ＋131 百万円 (投資その他の資産) 投資その他の資産 4,214 4,293 +78 +1.9% ・投資有価証券の増加 ＋81

  10. Slide 10: 決算概要（C/F）

    決算概要（Ｃ／Ｆ） （単位：百万円） 前期比 2023.8期 2024.8期 増減額 ■営業活動CF 営業活動ＣＦ 608 742 +134 ・税金等調整前当期純利益の減少 △380 百万円 ・減損損失の増加 ＋176 百万円 (Simple社等) 投資活動ＣＦ △307 △595 △287 ・その他の資産の増減額（△は増加） △570 百万円 (未収入金増等) ・法人税等の支払額の増減 ＋706 百万円 ■投資活動CF 財務活動ＣＦ △588 △863 △275 ・投資有価証券の取得による支出 ＋101 百万円 ・投資有価証券の売却による収入 △113 百万円 現金及び現金同等物の ・連結の

  11. Slide 11: セグメント別実績 売上・営業利益

    セグメント別実績 売上・営業利益 (単位：百万円) 25,000 22,579 2023.8期 20,871 20,000 2024.8期 売 15,000 12,680 13,355 上 高 10,000 4,266 4,145 3,726 5,000 2,803 1,120 1,352 0 明光義塾直営事業 明光義塾ＦＣ事業 日本語学校事業 その他 全社売上高 (単位：百万円) 1,400 1,254 1,298 1,171 1,116 2023.8期 1,200 1,064 1,010 2024.8期 1,000 営 800 業 600 利 400 益 200 79 57 20 0 △2

  12. Slide 12: セグメント別実績 明光義塾直営事業

    セグメント別実績 明光義塾直営事業* *当社および連結子会社５社（MAXISエデュケーション、ケイライン、TOMONI、One link、クース・コーポレーション） 教室数・生徒数の増加により、増収・増益を達成。また、利益率も改善。 (単位：百万円) 16,000 売上高 売上高 ■教室数：489教室（前期比 31教室増） 14,000 13,355 12,680 ・当社直営：274教室（前期比 ＋35教室） （開設・FC譲受：＋36教室、FC譲渡等：△1教室） 12,000 ・当社子会社5社：215教室（前期比 △4教室） 6,135 （開設・FC譲受：＋5教室、FC譲渡等・閉鎖：△7教室）

  13. Slide 13: セグメント別実績 明光義塾FC事業

    セグメント別実績 明光義塾ＦＣ事業 (単位：百万円) 教室数・生徒数の減少に伴い、売上・営業利益ともに減少 5,000 ■教室数：1,216教室（前期比 80教室減） ・新設・増設・再開：＋ 4教室 売上高 売上高 ・直営より譲受 ：＋ 3教室 4,000 4,266 ・閉鎖・休校・解除：△ 59教室 4,145 ・直営へ譲渡 ：△ 28教室 ■生徒数：64,092名（前期比 1,084名減） 3,000 1,473 ■売上高：4,145百万円（前期比 120百万円減） ・ロイヤルティ収入 ：△ 58百万円 利益率 ・備品売上 ：△ 36百万円 2,000 30.4% 利益率 ・教材売上 ：△

  14. Slide 14: 明光義塾事業 在籍生徒数の推移

    明光義塾事業 在籍生徒数の推移 明光義塾事業では、1教室あたり在籍生徒数、および、在籍生徒総数は前期比プラス 在籍生徒数(総数、1教室あたり)（単位：人） 明光義塾事業における主な取り組み 100,000 在籍生徒総数 65.0 1教室あたり在籍生徒数 ⚫ カンパニー制による直営教室・FC教室一体化 98,000 97,557 60.0 • 地域の特性にあわせた戦略の徹底 95,731 ⚫ 自立学習の実現 96,000 57.2 55.0 • 明光式特許10段階学習法 94,000 54.6 • 家庭学習見守りサービス「MEIKO!家スタディ®️」 50.0 ⚫ 教室オペレーションのDX推進

  15. Slide 15: セグメント別実績 日本語学校事業

    セグメント別実績 日本語学校事業* ＊ 連結子会社：早稲田EDU（早稲田EDU日本語学校）、国際人材開発（JCLI日本語学校） 入国制限の緩和以降、生徒数の回復が継続し、増収・増益を達成 (単位：百万円) 1,600 ■生徒数：1,688名 （前期比 231名増） 1,400 売上高 ・早稲田EDU日本語学校 ：787名 ・JCLI日本語学校 ：901名 1,352 1,200 売上高 ■コロナ起因の入学・卒業の波・偏りを解消させなが ら、全体として生徒数が順調に回復 1,000 1,120 日本語学校事業 在籍生徒数の推移 800 2,000 1,500 600 1,000 400 利益率

  16. Slide 16: セグメント別実績 その他事業

    ＊キッズ事業（アフタースクール）、自立学習RED事業（ITを活用した個別学習塾）、明光キッズe事業（オールイングリッシュの学童保育・プリスクール） セグメント別実績 その他事業* HRソリューション事業（外務省より受託の訪日前日本語研修事業等）等 連結子会社：古藤事務所（大学入試・大学教育に関する事業）、Simple（保育士・栄養士の転職支援サービス）、Go Good（デジタルマーケティング等）、 明光キャリアパートナーズ（在留外国人人材紹介サービス、研修サービス、日本人人材紹介サービス）、Reverse（就職支援サービス）、 明光ウェルネス（児童発達支援・放課後等デイサービス事業） 1Qから

  17. Slide 17: Purpose実現のための人材教育体制

    人的資本経営 明光義塾FC事業者を含め、当社事業に携わる人材の教育体制を整備 Purpose実現のための人材教育体制（～2024年8月期） 明光ネットワーク 明光義塾 FC事業者 ジャパン 明光義塾事業 階層別 選抜教育 ホ MOC理事会 Purpose Progress ス (Meiko Owners Club：フランチャイジー主催の研究・勉強会) ピ Program (経営幹部養成) タ [社外]SHIMA- リ テ NAGASHI ィ 定例研修会（オーナー・教室長向け） 階層別研修 [社外]hint!ゼミ （ (部長層～新人) 資 Oゼミ(社内外講師 格 取 によるオンラインゼミ) 得

  18. Slide 18: DXの推進：デジタル・マーケティング

    DXの推進：デジタル・マーケティング 集客からリテンションまで、デジタルを活用しながら一気通貫の体制を構築。 入塾前： 入会促進に向けた取り組み 入塾後： エンゲージメント強化 デジタルマーケティング インサイドセールス 教室 カスタマーサクセス オペレーション 見込み客獲得＆育成 面談設定創出 入会対応 LTV向上 退塾阻止 （MQL） （SQL） （契約） アップセル／クロスセル デジタルWeb施策＋コールセンターにて、 入塾後の生徒／保護者のロイヤリティを高めることで 入会率の高いリードを創出することで入会を促進 LTV（顧客生涯価値）を拡大させ、顧客満足度向上に よる退塾を防止 デジタ

  19. Slide 19: DXの推進：CX向上をサポートするシステム構築

    DXの推進：CX向上をサポートするシステム構築 アプリ塾生証・アプリ講師証・学習管理システムによるCX向上 ⚫ お客様（生徒/保護者） とのコミュニケーション ⚫ 教室業務のDX ⚫ 教室運営システムと連携 ⚫ 講師のエンゲージメント ⚫ 講師マネジメント ⚫ 生徒の授業記録マネジメント により授業運営を支援 CXの 向上 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 18

  20. Slide 20: 中期経営計画（2022-2024）の取り組み

    中期経営計画（2022年8月期～2024年8月期）の取り組み “Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ” 「人的資本経営」と「デジタル経営」の推進 具体的な成果 成果の意味合い 今後の課題 コロナからの回復（明光義塾事業・日本語学校の在籍数回復） 育成事業のグロース（ｱﾌﾀｰｽｸｰﾙ受託増/RED100教室超） 深化と探索 収益力の 改善 新領域の探索とローンチ（明光ｷｬﾘｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ/GoGood） パーパス・ビジョン・バリューの浸透 【MNJ単体】 人材教育体制の構築（明光アカデミー/人材開発推進室） ヒト・人的資本 明光義塾 FC事業の回復 積極的なホスピタリティ資格取得の推進 明光

  21. Slide 21: Agenda: 中期経営計画

    １ 会社概要 ２ 決算概要（2024年8月期ハイライト・業績の詳細） ３ 中期経営計画（2025年8月期-2027年8月期） 前期中期経営計画からの課題 MEIKO Transition 2025 経営方針 事業戦略 財務投資戦略・組織人事戦略 財務目標 ４ 業績計画・配当予想（2025年8月期） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 20

  22. Slide 22: Agenda: 中期経営計画

    １ 会社概要 ２ 決算概要（2024年8月期ハイライト・業績の詳細） ３ 中期経営計画（2025年8月期-2027年8月期） 前期中期経営計画からの課題 MEIKO Transition 2025 経営方針 事業戦略 財務投資戦略・組織人事戦略 財務目標 ４ 業績計画・配当予想（2025年8月期） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 21

  23. Slide 23: MEIKO Transition

    当社の課題 収益力の改善 現状の 課題解決 中期経営計画 明光義塾事業 「MEIKO 単体 生徒数は底打ち Transition」 FCの利益回復が課題 未来を切り開く 策定 グループ会社 成長基盤の 連結 会社数は増加 ガバナンス、統制が課題 構築 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 22

  24. Slide 24: Agenda: 経営方針

    １ 会社概要 ２ 決算概要（2024年8月期ハイライト・業績の詳細） ３ 中期経営計画（2025年8月期-2027年8月期） 前期中期経営計画からの課題 MEIKO Transition 2025 経営方針 事業戦略 財務投資戦略・組織人事戦略 財務目標 ４ 業績計画・配当予想（2025年8月期） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 23

  25. Slide 25: © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD.

    © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 24

  26. Slide 26: 中期経営計画「MEIKO Transition」

    2025年8月期－2027年8月期 中期経営計画「MEIKO Transition」 ～その先の100年企業を目指して～ 当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の3ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題 解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、大胆なTransition（※）を断行し、 持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。 (※)Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること ◆Business Transition 当社グループは、子どもたちの自立

  27. Slide 27: MEIKO Transition ～その先の100年企業を目指して～

    2025年8月期～2027年8月期｜中期経営計画 「 MEIKO Transition 」 ～その先の100年企業を目指して～ 2022 - 2024 2025-2027 2028 - 2030 次期中期経営計画 収益力成長を推進してい 期間 収益力成長を推進し、輝く未来を実現する FanとFunを繋ぐ 収益力を高める基盤づ りの期間 「総合的な人材支援グループ」へ進化を Innovation（＝新結合）によって、 遂げる ファンづくりを推進し、 現状の課題解決を図り、 持続的な企業価値の向上と 成長を実現する 未来を切り開く成長基盤を構築する © MEIKO NETWORK JAPAN CO

  28. Slide 28: Business Transition 基本方針

    Business Transition 基本方針 明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規 １．ポートフォリオの進化 事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく利益を創出 する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに ２．顧客層（ターゲット）の拡大 人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する 事業活

  29. Slide 29: Business Transition 基本方針：ポートフォリオの進化

    明光義塾事業に続 成長の柱として、人材・研修事業、 １．ポートフォリオの進化 新規事業への投資により成長基盤構築し、バランスよ 利益を創出する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに ２．顧客層（ターゲット）の拡大 人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する 事業活動の継続とともに、当社の事業活動に従事する一人 ５．

  30. Slide 30: 目指す事業ポートフォリオの構造進化

    目指す事業ポートフォリオの構造進化 こ までの取り組み 2025ー2027 2028－2030 ポートフォリオの整理 ポートフォリオの成長 経営体制の基盤づ り 新たな成長領域への 新領域への拡大投資 種まき・成長投資 収益構造 収益構造 収益構造 B B 人材・研修 B 人材・研修 新規事業 to to to B B B 教育 教育 教育 B B B to to to C C C 新規事業 シ シ シ 幼 小 中 高 大 大 ニ 幼 小 中 高 大 大 幼 小 中 高 大 大 少 学 学 校 学 人 ニ ニ ア 少 学 学 校 学 人 ア 少 学 学 校 学 人 ア © MEIKO NETW

  31. Slide 31: 現状の事業ポートフォリオ領域

    現状の事業ポートフォリオ領域 高 新規・その他事業 人材・研修事業 市 場 事業L 事業I 成 事業M 長 事業N 性 事業J 事業O 事業K 事業P 事業E 事業B 事業A 事業F 事業C 事業H 事業D 事業G 教育事業 低 高 利益額 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 30

  32. Slide 32: 事業ポートフォリオの領域進化

    事業ポートフォリオの領域進化 新規事業での成長加速に 高利益体質事業へ集中し 高 利益額の確保を目指す 新規・その他事業 むけて戦略的投資を実行 人材・研修事業 市 事業L 場 事業I 成 事業M 事業N 長 性 事業J 事業O 事業K 事業P 内容を精査し、 必要な投資を実行し 投資・存続を検討 安定利益の確保を行う 事業E 事業B 事業A 事業F 事業C 事業H 事業D 事業G 教育事業 低 高 利益額 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 31

  33. Slide 33: 事業ポートフォリオの利益体質変革

    事業ポートフォリオの利益体質変革 現状 目指す姿（FY2030） 教育事業が利益の大部分を占める。 3本柱の利益構造による持続的利益成長 積極的な戦略投資等により、各事業規 「教育」「人材・研修」「その他・新規事業」 模の成長を図る ３領域が各々利益を創出し貢献する状態 全社ポートフォリオ 全社ポートフォリオ 成長牽引 その他・新規事業 その他・新規事業 成長加速 人材・研修 人材・研修 教育 教育 安定利益 拡大 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 32

  34. Slide 34: 顧客層（ターゲット）の拡大

    明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規 １．ポートフォリオの進化 事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく利益を創出 する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに ２．顧客層（ターゲット）の拡大 人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する 事業活動の継続とともに、当社の事業活動に従事する一人 ５

  35. Slide 35: 既存のブランド構造と顧客ターゲット

    既存のブランド構造と顧客ターゲット チ ャ ネ ル B 人材・研修 to B 教育 B to C シ 顧客セグメント 幼 小 中 高 大 大 ニ 少 学 学 校 学 人 ア © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 34

  36. Slide 36: ブランド構造と顧客ターゲットの進化

    ブランド構造と顧客ターゲットの進化 ～顧客拡大にむけて～ チ ャ ネ 新規事業 ル B 人材・研修 to B 教育 B to C 新規事業 シ 顧客セグメント 幼 小 中 高 大 大 ニ 少 学 学 校 学 人 ア © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 35

  37. Slide 37: アライアンス戦略の加速

    明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規 １．ポートフォリオの進化 事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく利益を創出 する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに ２．顧客層（ターゲット）の拡大 人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する 事業活動の継続とともに、当社の事業活動に従事する一人 ５

  38. Slide 38: アライアンス強化を推進

    アライアンス強化を推進 ～既存のエコシステムを活用～ 場所・顧客との ノウハウ・助成金との MNJ MNJ アライアンス アライアンス 練馬区：学童 行 UR賃貸：学童 外務省［EPA］ 政 丸森町・小山町：RED 経済産業省［リスキリング］ 茨城県：日本語研修 企 大手不動産デベロッパー：学童 城南＆りんご［ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ提供］ 業 スプリックス［ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ提供］ 私立小学校 立命館小学校、 教 智辯奈良カレッジ小学部、 青山学院大学系属浦和ルーテル 育 学院小学校、 明星小学校、 社会医療法人 愛仁会 機 東京創価小学校、 日出学園小学校、その他 ［外国人介護研修］ 関 海外 ハノイ大学、

  39. Slide 39: グループアライアンスの実現

    明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規 １．ポートフォリオの進化 事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく利益を創出 する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに ２．顧客層（ターゲット）の拡大 人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する 事業活動の継続とともに、当社の事業活動に従事する一人 ５

  40. Slide 40: グループアライアンス

    グループアライアンス グループ統括室 営業に関する機能提供 管理に関する機能提供 ⚫ 予実管理 ⚫ グループストラクチャー ⚫ 総務、人事、経理、法務等のサービスの提供 ⚫ マーケティング分析 ⚫ 共通システム、共通オペレーションの展開 ⚫ ブランド戦略 ⚫ モニタリング ⚫ 営業戦略 ⚫ コンプライアンス ⚫ 顧客戦略 ⚫ 内部統制 グループ会社のガバナンス © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 39

  41. Slide 41: 安心・安全な環境づくり

    明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規 １．ポートフォリオの進化 事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく利益を創出 する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに ２．顧客層（ターゲット）の拡大 人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する 事業活動の継続とともに、当社の事業活動に従事する一人 ５

  42. Slide 42: 安心・安全な環境づくり

    安心・安全な環境づ り お客様の安心・安全のために、教育事業を行う上で遵守するべき基本的事項として 「危機管理・コンプライアンスマニュアル」を改定し、各施設において徹底するよう推進。 ➢ 大切なお子様をお預かりする教育事業者として、安心・安全のために全力で取り組んでいます。 顧客 ➢ 子どもを巻き込んだ事故や犯罪が多く発生している現状を真摯に見据え、採用にあたってMVCL（適性検査） の実施を徹底し、「危機管理・コンプライアンスマニュアル」を活用することで、お子様の安心・安全に関する継続的 な教育研修を実施しております。 ➢ 自然災害や緊急事態に備えて、定期的に訓練を実施するにとどまらず、防犯

  43. Slide 43: BCP（事業継続計画）

    BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画） BCPとは、自然災害や感染症など、緊急を要する事態が発生した際に、重要な事業を継続させること、 または早急な復旧を図ることを目的として、事業継続計画をアップデート。 「明光ネットワークジャパンBCP」 第１章明光ネットワークジャパンBCP制定の基本方針等 １．目的 大地震、台風、大雨、洪水、その他の自然災害、感染症などのパンデミック、テロリズム・暴動・戦争など 南海トラフ地震 のインシデントが発生し、本社、教室・校舎・スクール等が被害を受けたり、それらの施設の使用が困難と なる場合を想定し、人命の安全確保を第一として、事

  44. Slide 44: Agenda: 事業戦略

    １ 会社概要 ２ 決算概要（2024年8月期ハイライト・業績の詳細） ３ 中期経営計画（2025年8月期-2027年8月期） 前期中期経営計画からの課題 MEIKO Transition 2025 経営方針 事業戦略 財務投資戦略・組織人事戦略 財務目標 ４ 業績計画・配当予想（2025年8月期） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 43

  45. Slide 45: 教育：明光義塾事業

    教育：明光義塾事業 在籍生徒数は底打ち。 積み残した課題を解決し、未来を切り開く成長基盤を構築する。 在籍生徒数と平均在籍生徒数（単位：人） 100,000 在籍生徒数 65.0 明光義塾事業における課題 平均在籍生徒数 98,000 97,557 60.0 FC事業の底上げ 収益力 95 731 96,000 57.2 55.0 の改善 94,000 54.6 直営事業の 50.0 92,000 利益率向上 90,000 45.0 2023.8期 2024.8期 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 44

  46. Slide 46: 教育：明光義塾事業 成功事例の横展開

    教育：明光義塾事業 成功事例の横展開 高収益を実現しているトップランナーの成功事例を、直営から開始しFCに横展開する。 収益構造を転換し、底上げを図ることによって、利益体質を強化する。 売上 カンパニーB カンパニーA トップランナー 直営C 直営B 直営A 直営D 直営（FC子会社B） 直営（FC子会社A） 低 高 営業利益 売上 カンパニーB カンパニーA 直営C 直営B 直営 FC FC FC C 直営 直営A 直営D FC B 直営（FC子会社B） 直営（FC子会社A） FC D FC A 低 高 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 営業利益 45

  47. Slide 47: 教育：明光義塾事業 「ずっと明光」へむけて

    教育：明光義塾事業 「ずっと明光」へむけて ホスピタリティをすべての根幹に据えて、「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ」 資格取得を推進。ホスピタリティの実践によって、提供サービスの品質底上げを実施し、従業員満足度のみならず、 顧客満足度も高め、継続したくなる体験価値「ずっと明光」を実現。 資格取得者数の増加 価値の向上 オペレーション/DX ホスピタリティ ホスピタリティ アソシエイト 「 サービスの拡充 提 ず 供 顧客 っ ホスピタリティ サ 満足 と 講師エンゲージメント ー 明 ホスピタリティ ビ 光 アソシエイト ホスピタリティ ス 」

  48. Slide 48: 教育：明光義塾事業 差別化施策

    教育：明光義塾事業 差別化施策 明光義塾ならではの施策を実施し、差別化を図る。 ホスピタリティ 人材育成 明光エンカレッジ FCグループ研修 明光式特許10段階学習法 教務コンテンツ りんご塾 MVCL（適性検査） 安心・安全 防犯カメラ © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 47

  49. Slide 49: 教育：明光キッズ事業

    教育：明光キッズ事業 キッズ事業（アフタースクール）は、拠点数32スクール、生徒数1,720名まで拡大。 特に、私立小学校13校から受託し、国内最大規模となる生徒数約1,000名による運営を実施。 大手不動産デベロッパーとの協業により、日本初となる新築マンション内学童保育を計画中（2025年春予定） 場所・顧客との アライアンス 行 練馬区：学童 政 UR賃貸：学童 企 大手不動産デベロッパー：学童 業 私立小学校 立命館小学校、 教 智辯奈良カレッジ小学部、 育 青山学院大学系属浦和 ルーテル学院小学校、 機 明星小学校、 関 東京創価小学校、 日出学園小学校、その他 © MEIKO NET

  50. Slide 50: 教育：RED事業

    教育：RED事業 RED事業は、教室数：102教室、生徒数：3,210名まで拡大（当社管轄教室）。 ICTを活用したヒトに頼らないビジネスモデルである強みを活かし、フランチャイジーを拡大するとともに、 講師不足である自治体との協働や町営塾の運営受託を強化。 生徒数 RED ：FC ：直営 「やればできる」という自信を伝えたい 一人ひとりに「とことん」接したい 生徒さんの「将来の選択肢」を広げたい FC 教室 数 37期 38期 39期 40期 41期 42期 43期 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 （目標） （目標） （目標） © MEIKO

  51. Slide 51: 教育：日本語学校事業

    教育：日本語学校事業 コロナ禍も明け留学生の人流が再開し、生徒数が順調に増加推移（日本語学校2校で1,688名）。 日本語学校事業の2校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求。 生徒数 提供価値の最大化 【攻め】 営業に関する事項 【守り】 管理に関する事項 ⚫ 共同ブランディング ⚫ システム、オペレーションの共通展開 ⚫ マーケティング戦略 ⚫ 総務、労務、経理等の運用 ⚫ 顧客戦略 ⚫ 採用・教育 ⚫ 営業戦略 ⚫ 共同購買 ⚫ コース・クラスの設定 ⚫ 施設・設備等の活用 機能連携 37期 38期 39期 40期 41期 42期 2021年 2022年 2023年 202

  52. Slide 52: 児童発達支援・放課後等デイサービス事業

    教育：児童発達支援・放課後等デイサービス事業 明光ウェルネスが2024年3月にグループインし、障がいを持つお子さまや発達に特性のあるお子さまの支援・療育を 行う放課後等デイサービスを展開。現在、東京都・神奈川県・埼玉県にて13施設を運営。 今後ドミナント戦略により多施設展開し、お子さまの身辺、社会的、経済的な自立支援を実施。 ：現在施設がある市区町村 社名 株式会社 明光ウェルネス 東京都新宿区西新宿7丁目20番1号 所在地 住友不動産西新宿ビル30F 設立 2015年10月 代表者 代表取締役社長 児玉 幸盛 資本金 1,000万円 152名 従業員数 （正社員：71名、アルバイト：81名）

  53. Slide 53: 人材・研修：人材事業

    人材・研修：人材事業 特定技能 外食業界から業種領域を拡大。またホスピタリティを根幹とした研修を実施し、差別化した人材を輩出。 人材紹介 人材紹介先及び求職者との関係性を構築。今後は業種領域を拡大。 業種の拡大 資格試験対策 特定技能 外食 ⚫ 集客力の強化 外食 ⚫ 日本語能力の高い、優秀な人材のデータベース ホスピタリティ 介護 ⚫ D&Iを取り入れた採用戦略・組織戦略 ビジネスマナー IT 介護 ホスピタリティ 研修による人材の成長 日本語研修 ⚫ 意思をくみ取る日本語研修 日本語研修 ⚫ ホスピタリティを加えたビジネスマナー 製造 ホスピタリティ ⚫ 資格試験への対策支援 現状 M&A

  54. Slide 54: 人材・研修：人材・研修事業

    人材・研修：人材・研修事業 個人向けリスキリングを新規導入し、リスキリングから人材紹介までをMIXしたハイブリッドモデルにより差別化を図る。 人材紹介 サービス の提供機会 研修サービス （リスキリング） の提供機会 リスキリング 4 キ ャ リ リスキリング 3 リスキリング 3 ア ア ッ リスキリング 2 リスキリング 2 リスキリング 2 プ リスキリング 1 リスキリング 1 リスキリング 1 リスキリング 1 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 53

  55. Slide 55: 新規・その他：Go Good株式会社

    新規・その他：Go Good株式会社 デジタル広告事業を中核に、メタバース事業を第2の柱へ育成。未来創出にむけて新規事業も開発。 ② ③ 探索 未来事業 ① メタバース/ARを中心とした XR領域事業 新規事業とM&Aで 深化 新規事業 更なる未来創出へ コア事業の拡充 メタバース事業 デジタル広告事業 メタバース3D空間イベント企画開催 START！ アプリ広告｜App Ads AR（拡張現実）オリジナルサービスの本格営業開始 Web広告｜Web Ads MarTechソリューションの法人営業 動画広告｜Video Ads © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 54

  56. Slide 56: Agenda: 財務投資戦略

    １ 会社概要 ２ 決算概要（2024年8月期ハイライト・業績の詳細） ３ 中期経営計画（2025年8月期-2027年8月期） 前期中期経営計画からの課題 MEIKO Transition 2025 経営方針 事業戦略 財務投資戦略・組織人事戦略 財務目標 ４ 業績計画・配当予想（2025年8月期） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 55

  57. Slide 57: キャピタルアロケーション

    キャピタルアロケーション 既存事業の成長投資、人材育成、システム・DXなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る成長可 能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする30億円から50億 円程度の規模で戦略投資を推進。 DOE５％～７％程度を基準として 株主還元 安定配当の継続を目指す 手元資金 78億円 投資領域 投資内容 既存事業 教育 成長投資 ＋ 人材 30～50億円 ＋ × M&A システム 営業CF 新規事業 DXなど ＋ 財務CF 有事への対応を想定した 必要現預金 適正な手元現預金水準を確保 利益の創出・成長事業への再投資 © M

  58. Slide 58: 投資戦略 ～M&Aによる拡張～

    投資戦略 ～M&Aによる拡張～ インオーガニックな成長を実現するために、手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする戦略投資を推進。 将来の主力事業になり得る成長可能性の高い新規事業に重点を置き投資を実行。 既存事業 新規事業 人 幼児教室 就労支援 社 教育 の eラーニング 事業A 会 可 課 能 事業B 事業C 題 性 に を 監理団体 社会人研修 関 ひ す 人材・研修 ら eラーニング 事業D る く 事 事 コーチング 事業E 業 業 生成AI スマホ学習アプリ 既存のアセットをベースにに活動できる領域 グループ AR デジタル広告 ●マジョリティ投資 基盤 →成長・成熟企業

  59. Slide 59: Human Transition

    Human Transition スキルと Well- 能力開発 being VISION 人の可能性をひら 企業グループとなり 輝 未来を実現する グループ企業 グループ企業 人材育成交流 明光グループの未来を創る人材へ 人材育成交流 リーダー DE＆I 育成 DXとCX の 推進 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 58

  60. Slide 60: 人的資本戦略 幹部の育成

    人的資本戦略 幹部の育成 グループ間での異動により、幅広いスキルを身につけた経営幹部を育成し、グループ会社の経営者として輩出する。 多様な タレントプール 次世代経営幹部の ダイバーシティ 事業経験 経営幹部の 採用 グループ間の 育成 事業責任者候補 輩出 異動 管掌役員候補 経営者候補 教育 人材・研修 グループ基盤 マーケティング 営業 サービス企画 経営企画 システム 管理部門 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 59

  61. Slide 61: 100年企業を目指して

    100年企業を目指して 社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、‟Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」 を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して 社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造します。 多様な タレントプール 事業経験 経営幹部の グループ間の 育成 事業責任者候補 異動 管掌役員候補 経営者候補 人的資本戦略による幹部育成 投資戦略等による拡張 少子 経済 高齢化 格差 人の 可能性を 社会課題に ひら 事業 関する事業 教育 働き手 格差 の減少 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD.

  62. Slide 62: Agenda: 財務目標

    １ 会社概要 ２ 決算概要（2024年8月期ハイライト・業績の詳細） ３ 中期経営計画（2025年8月期-2027年8月期） 前期中期経営計画からの課題 MEIKO Transition 2025 経営方針 事業戦略 財務投資戦略・組織人事戦略 財務目標 ４ 業績計画・配当予想（2025年8月期） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 61

  63. Slide 63: 2027年8月期の目標 EBITDA

    2027年8月期の目標 43期 EBITDA 20億円 営業利益 15億円 20.0 減価償却 のれん EBITDA 5.0 EBITDA 14.2 EBITDA 13.8 13.3 EBITDA 減価償却 減価償却 12.1 のれん 2.6 のれん 減価償却 営業利益 3.2 のれん 15.0 減価償却 3.2 のれん 営業利益 10.0 2.5 営業利益 11.6 営業利益 10.6 営業利益 10.1 9.6 2021/8 2022/8 2023/8 2024/8 2027/8 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 62

  64. Slide 64: 財務目標

    財務目標 ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、 安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指す。 計画 目標 2025年8月期 2027年8月期 EBITDA 売上 230億円 240億円 売上 利益 営業利益 11億円 15億円 営業利益 EBITDA 13.5億円 20億円 効率性 安全性・ ROE 5.9% 戦略投資 8.0% レバレッジの活用 レバレッジ 財務レバレッジ 1.64 1.70以上 EBITDA成長 株主 還元 DOE 株主資本配当率 6.6% 5.0%～7.０％ ※資本コスト 4

  65. Slide 65: Agenda: 業績計画・配当予想

    １ 会社概要 ２ 決算概要（2024年8月期ハイライト・業績の詳細） ３ 中期経営計画（2025年8月期-2027年8月期） 前期中期経営計画からの課題 MEIKO Transition 2025 経営方針 事業戦略 財務投資戦略・組織人事戦略 財務目標 ４ 業績計画・配当予想（2025年8月期） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 64

  66. Slide 66: 2025年8月期 業績計画

    2025年８月期 業績計画 2025年8月期業績について安定した推移を見込む （単位：百万円） 前期比 2024.8期 2025.8期 連結業績 実績 連結業績 計画 増減額 増減率 売上高 22,579 23,000 +420 +1.9% 営業利益 1,010 1,100 +89 +8.9% EBITDA 1,334 1,350 +16 +1.2% 経常利益 1,163 1,170 +6 +0.6% 当期純利益 * 489 650 +160 +32.8% ＊親会社株主に帰属する当期純利益 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 65

  67. Slide 67: 2025年8月期 配当予想

    2025年８月期 配当予想 2025年8月期の普通配当予想は、第2四半期末13円、期末13円、 前期比＋2円の年間配当26円 １株当たり配当金 株主還元指標 普通配当 40周年 DOE 基 準 日 記念配当 株主資本配当率 第２四半期末 期末 合計 2024年８月期実績 12円 12円 24円 10円 8.7％ 2025年８月期予想 13円 13円 26円 - 6.6％ （＋1円） （＋1円） （＋2円） （2024年8月期は創業40周年記念配当（特別配当）を実施） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 66

  68. Slide 68: 免責事項・お問い合わせ先

    免責事項 本資料は、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、 売買目的の勧誘を目的としたものではありません。 本資料に記載された情報や将来の見通しは、資料作成時点において 入手可能な情報に基づいて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。 今後、様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを ご承知おきください。 お問い合わせ先 経営企画部 Email：[email protected] WEB ：https://www.meikonet.co.jp/ © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 67

  69. Slide 69: © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD.

    © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 68

Meiko Network Japan — FY2024 Earnings Presentation on 6ix