Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2020 Earnings Presentation
40 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, May 28, 2021
Slide 1: 2020年度 決算説明会 池田泉州ホールディングス 経営戦略について
<2020年度 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2021年5月28日
Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要
1.池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 1951年10月 開業 1951年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 139ヶ店 2009年10月: 池田泉州 店舗外ATM 228ヶ所(駅のATM 110ヶ所含む) ホールディングス設立 (2021年3月末現在) 池田泉州銀行 3 全国・近畿地区における順位 2010年5月:子銀行が合併 全国地銀 近畿地銀 『池田泉州銀行』が誕生 (100行中) (
Slide 3: Ⅰ.2020年度決算
Ⅰ.2020年度決算 2
Slide 4: 2020年度の業績(損益の状況)
Ⅰ-1.2020年度の業績(損益の状況) (単位:億円) 2019年度 2020年度 (池田泉州ホールディングス連結) 前年比 公表比 1 経常利益 49 77 28 17 2 税金等調整前当期純利益 50 76 26 3 親会社株主に帰属する当期純利益 39 51 12 11 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 474 506 32 5 経費(▲) 417 409 ▲8 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 56 96 40 7 コア業務純益 108 92 ▲16 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 108 94 ▲14 9 国債等債券損益 ② ▲51 3 54 10 一般貸倒引
Slide 5: 与信関連費用
Ⅰ-2.与信関連費用 (単位:億円) 2020/3末 2021/3末 前年比 金融再生法開示債権 314 350 36 破産更生債権等 35 20 ▲ 15 危険債権 222 270 48 要管理債権 57 58 1 事業再生子会社 - - - 4
Slide 6: 資金利益
Ⅰ-3.資金利益 (単位:億円) (ポイント) 2019年度 2020年度 前年比 住宅ローンを中心に貸出金利回りは低下するも、 資金利益 432 428 ▲4 新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金 ウチ貸出金利息 393 396 3 平残が大幅に増加し、貸出金利息は3億円増 ウチ預金利息 ▲ 14 ▲ 10 4 預金利息は利回り低下により、4億円減少 ウチ有価証券利息 59 39 ▲ 20 有価証券利息はリスク抑制方針の下、20億円減 5
Slide 7: 貸出金
Ⅰ-4.貸出金 (単位:億円) 2020/3末 2021/3末 前年比 貸出金 39,835 43,115 3,280 (ポイント) 事業性貸出金 19,652 21,594 1,942 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要 大・中堅企業 4,104 4,266 162 の増加に伴い貸出金残高は大幅に増加 中小企業 15,548 17,327 1,779 地元中小企業向け貸出が1,779億円増加、 地公体、他 1,888 2,934 1,046 事業性貸出全体では1,942億円増加し、 個人ローン 18,294 18,586 292 2021年3月末で2兆1,594億円に 住宅
Slide 8: コロナ影響
Ⅰ-5.コロナ影響 (単位:億円) (単位:億円) 3,470 コロナ関連融資の内訳(制度別) コロナ関連融資の内訳(業種) その他 プロパー 製造業 283 サービス業 707 654 881 内訳 うち 医療福祉 183 保証協会 建設業 保証協会 うち 飲食業 161 (利子補給以外) 530 (利子補給) うち 宿泊業 21 519 2,295 不動産業 卸小売業 164 904 (コロナ関連融資) (先/件) ・地元の中小企業・個人の資金繰りを積極的にサポート、 下期も残高は増加し、21年3月末残高3,470億円 制度別:保証協会(利子補給)が残高の66% 業種別:サービス業が25%
Slide 9: 有価証券
Ⅰ-6.有価証券 (単位:億円) (単位:億円) 2020/3末 2021/3末 前年比 2020/3末 2021/3末 前年比 有価証券残高 5,660 5,712 52 その他有価証券評価損益 75 135 60 債券 4,390 4,181 ▲ 209 債券 ▲1 ▲0 1 外国債券 - 106 106 外国債券 - ▲3 ▲3 株式 408 324 ▲ 84 株式 56 84 28 REIT 268 303 35 REIT 36 45 9 投信・ファンド 592 797 205 投信・ファンド ▲ 16 9 25 8
Slide 10: 非金利収益
Ⅰ-7.非金利収益 (単位:億円) 2019年度 2020年度 前年比 (ポイント) 役務取引等利益 80 69 ▲ 11 コロナによる営業活動量低下の影響もあり、預り資産 役務取引等収益 173 160 ▲ 13 販売額は減少。SITT証券も前年を下回る 投信保険販売手数料 69 57 ▲ 12 ウチ投信販売手数料 39 34 ▲5 投信保険販売手数料は減少したものの、市場環境が ウチ保険販売手数料 30 22 ▲8 良かったこともあり、SITT証券からの紹介手数料は増加 その他手数料 104 103 ▲1 インバウンド関連の外為ビジネスやM&Aや事業承継等 ウチSITT証券紹介
Slide 11: 法人役務収益・個人役務収益
Ⅰ-8.法人役務収益・個人役務収益 (ポイント) 法人役務収益 ・法人融資においてコロナ対応を優先したことから、ファイナンスアレンジメント関連中心に法人役務収益が減少 ・また、インバウンド関連の外為ビジネスも低迷し、旧リレーションユニットの収益は前年比▲5億円 個人役務収益 ・緊急事態宣言下の営業自粛の影響があったこと、2020年度下期からは新規開拓を中心に営業活動を進めたことも あり、販売手数料が減少。前年比▲12億円の着地となった 法人役務収益<リレーションユニット(現ソリューション営業部)> 個人役務収益 10
Slide 12: 預り資産・残高の推移
I -9.jA0 Be Ed SIHD (33) GAIA E RE e SITs = 145 Om ARR OBA 50,000 © ta Fede 49,010 46,723 45,887 46,281 1,027 46,121 1,980 934 872, 45,000 1,774 1,906 1,741 ey _ : : a 35,000 40,735 _ 37,838 38,253 38,427 38,442 30,000 : : : : ; 2017#3A 20183 201943A 202043A 202143A CH: A) 80,000 60,000 40,000 (ett
Slide 13: 池田泉州TT証券
Ⅰ-10.池田泉州TT証券 (単位:百万円) (ポイント) 2019年度 2020年度 (池田泉州TT証券) 前年比 市場環境の改善等による 1 営業収益 2,666 3,443 777 受入手数料の増加により 2 ウチ受入手数料 1,321 1,812 491 黒字に転換 3 金融費用(▲) 2 1 ▲1 4 販管費(▲) 2,681 3,129 448 預り資産残高も増加 5 経常利益 ▲16 312 328 (1,335億円に) 6 法人税等合計(▲) 32 108 76 7 当期純利益 ▲53 201 254 池田泉州TT証券 当期純利益の推移 池田泉州TT証券 預り資産残高の
Slide 14: 経費
Ⅰ-11.経費 (単位:億円) 2019年度 2020年度 前年比 (ポイント) 経費 417 409 ▲8 継続したコスト改革への取組みにより 人件費 204 207 3 物件費を中心に経費は8億円の減少 物件費 185 176 ▲9 コアOHRは粗利益の減少の影響が大きく、 税金 27 26 ▲1 2.2%ポイント悪化 13
Slide 15: 自己資本比率の状況
Ⅰ-12.自己資本比率の状況 2017年3月末より信用リスクの算定方法を基礎的内部格付手法に移行 2021年3月期の自己資本比率(HD連結)は、9.88%確保 (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2020/3末 2021/3末 前年比 自己資本比率(%) 9.37 9.88 0.51 自己資本 2,144 2,208 64 リスク・アセット等 22,866 22,337 ▲ 529 総所要自己資本額 914 893 ▲ 21 【池田泉州銀行連結】 2020/3末 2021/3末 前年比 自己資本比率(%) 9.15 9.65 0.50 自己資本 2,091 2,154 6
Slide 16: 2021年度の業績予想
Ⅰ-13.2021年度の業績予想 2020年度に予防的引当を実施、2021年度は40億円の与信コストを計画 2021年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比5億円増加の56億円を見込む (単位:億円) (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) 2021年度 2020年度 (予想) 前年比 経常収益 813 820 7 経常利益 77 76 ▲1 親会社株主に帰属する当期純利益 51 56 5 2022年3月末 2021年3月末 (予想) 自己資本比率 9.88% 9%半ば 2021年度計画(SIHD連結) (単位:億円) 配当金(普通株式1株当たり) 7.5円
Slide 17: Ⅱ.第5次中期経営計画
Ⅱ.第5次中期経営計画 16
Slide 18: 第5次中期経営計画(2021年度~2023年度)
第5次中期経営計画 (2021年度~2023年度) 変化する未来社会への果敢なチャレンジ 17
Slide 19: 目次
目次 Ⅱ-1 第4次中期経営計画の総括 P19 Ⅱ-2 Vision’25の実現に向けて P20~21 Ⅱ-3 第5次中期経営計画 概要 P22 Ⅱ-4 第5次中期経営計画 主要計数 P23~24 Ⅱ-5 第5次中期経営計画 重点戦略(成長戦略・生産性向上) Ⅱ-5‐1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 P25~31 Ⅱ-5‐2.お客さま起点主義の徹底 P32 Ⅱ-5‐3.第5次中期経営計画を支える体制整備 P33~34 Ⅱ-5‐4.人材戦略 P35~36 Ⅱ-5‐5.資本・配当政策 P37 Ⅱ-5‐6.サステナブル経営 P38 18
Slide 20: 第4次中期経営計画の総括
Ⅱ-1.第4次中期経営計画の総括 第4次中期経営計画の主要施策(体質強化) 第4次中期経営計画の成果(実績) 2018~2020年度までの3ヶ年を『体質強化期間』と位置づけ、 有価証券の処理、抜本的な経費削減により、第4次中期経営計画 有価証券運用を大きく抑制した中で、銀行の本業で安定した利益 の所期の目的を達成し、本業利益は黒字に転換。2020年度は、 を出せるよう、聖域なき改革を実施 コロナの影響があったものの、本業利益は引き続き増加 第1の矢(B/S問題) BK 経費(億円) 有価証券含み損の抜本的な処理 2018年度完了 →純投資の含み損益はプラスに ▲11% 2017年度
Slide 21: Vision'25の実現に向けて
Ⅱ-2.Vision’25の実現に向けて 当社グループは、合併10周年の節目となる2020年5月に、 2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として、 Vision’25 を策定。第4次中期経営計画の体質強化期間を終え、第5次中期経営計画ではVision’25 を見据えた成長戦略の実現を目指す 2020年5月 合併10周年 2018 2020 2021 2023 2025 2030 第4次中期経営計画 Vision’25 第5次中期経営計画 大阪・関西万博 SDGs 第1の矢 済 第2の矢 済 第3の矢 Vision’25の実現 体質強化期間 経営理念 「幅広いご縁」
Slide 22: Vision'25の実現に向けて(ポテンシャルB/S)
Ⅱ-2.Vision’25の実現に向けて ポテンシャルB/S(=可能性のバランスシート) 将来の社会課題、お客さまニーズ アドバンテージ アライアンス <個人> 恵まれた地盤 オープンな連携、脱自前 • 資産寿命延伸 マーケット(経済規模、アジアゲート) 産学官等 事業 健全な資産形成 イノベーション(大学・研究機関の集積地、開業数) 会社 • 認知症、介護への対応 異業種 ベンチャー 高齢富裕層、多様な産業の中小企業 士業 スタートアップ • 円滑な資産承継への対応 徹 成長機会 底 メディア 行政 し <法人> うめきた2期 マスコミ 自治体 た • 経営者の高齢化 (2024~) ソ リ
Slide 23: 第5次中期経営計画 概要
Ⅱ-3.第5次中期経営計画 概要 第5次中期経営計画(2021年度~2023年度) 重点戦略(成長戦略・生産性向上) 2023年度目標 (2020年度増減) HD連結 1. 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 70億円 • 池田泉州HDグループ一体でのソリューション営業体制<5部門設置> • ホールディングスグループ機能の強化 当期純利益※ (+20億円程度) 2. お客さま起点主義の徹底 ROE 3%台前半 (+1%程度) 3. 第5次中期経営計画を支える体制整備 自己資本比率 11%台半ば • お客さまの利便性向上と更なる業務の効率化/コロナへの対応 (+2%程度) BK単体 4.
Slide 24: 第5次中期経営計画 主要計数
Ⅱ-4.第5次中期経営計画 主要計数 主要計数 HD 当期純利益※(億円) BK コア業務純益(億円) ※当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益 目指す水準 目指す水準 80億円以上 130億円以上 70 115 51 92 20年度 21年度 22年度 23年度 25年度 20年度 21年度 22年度 23年度 25年度 実績 実績 第5次中期計画期間 第5次中期計画期間 BK コアOHR BK 与信コスト(億円) ※ コロナ影響による将来の与信コスト増加 リスクに備え、予防的引当を実施 予防的引当※ ⇒ 2020年度に前倒しで引当することで (コロナ関連) 安定的な与信コスト運営を行う
Slide 25: 第5次中期経営計画 主要計数(本業利益)
Ⅱ-4.第5次中期経営計画 主要計数 主要計数/本業利益(顧客向けサービス業務の利益)について BK 本業利益の推移(億円) 地銀の預金量と本業利益の分布※ ※データについては、各行の開示資料(2019年度)を基に当社で独自に算出 100 池田泉州銀行 2023年度 目指す水準 80億円以上 50 池田泉州銀行 本 2020年度 業 利 70 益 ( 億 52 円 0 ) 0.0 5.0 預金量(兆円) ▲ 50 20年度 21年度 22年度 23年度 25年度 実績 第5次中期計画期間 本業利益(顧客向けサービス業務の利益) =貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益ー営業経費 24
Slide 26: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供
Ⅱ-5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 徹底したソリューションを提供するため、池田泉州ホールディングスグループを俯瞰する5部門を設置 → 『グループ一体によるスピーディなソリューションの提供』 『グループシナジーの発揮』 銀行 証券 リース カード キャピタル 投資顧問 信用保証 ATM運営 非金融 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 ステーション サービス ネットワーク 銀行 TT証券 リース カード各社 キャピタル 投資顧問 信用保証 関西 自然総研 プライベート コーポレート リテール カスタマーコネクト 地域共創 バンキング ソリューシ
Slide 27: ホールディングスグループ機能の強化
Ⅱ-5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ホールディングスグループ機能の強化の背景及び機能強化コンセプト • 生産年齢人口の減少や少子高齢化が進展するなか、地域経済を活性化していくことが社会課題となっている。なかでも、地域金融機関の 果たすべき役割は大きく、課題解決に向けた取組みが期待されている • 地域金融機関自身にとっても、厳しさを増す金融環境・地域の経済環境において、従来の金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続 可能なビジネスモデルを構築する必要あり ⇒当社グループにおいても、この機を捉えてグループ戦略体制を強化し、グループの持続的な成長を図る ホールディングスグループ
Slide 28: リテール部門
Ⅱ-5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 リテール部門 銀行・非金融サービス・証券・カード・信用保証 人生100年時代や2,000万円問題を見据え、お客さまの「健全な資産形成」、「円滑な資産の管理・承継」、「超高齢社会に対応した金融 サービス」等への対面・非対面チャネルによるソリューションを通じて、安心安全な暮らし、健康で豊かな人生をサポート ソリューション ハートフルソリューションビジネス 同業、異業種、行政とのアライアンス、グループ機能により、金融・非金融 1. 資産形成層 のエコシステムを構築 家事 病気 食事(宅配) 利便性の高い対面・非対面チャネル強化 介護、老人ホーム
Slide 29: プライベートバンキング部門
Ⅱ-5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 プライベートバンキング部門 銀行・非金融サービス・証券・カード・投資顧問 お客さま本位の業務運営をもとに、有価証券や不動産など資産の運用、活用、管理、承継等へのオーダーメイド型ソリューションを通じて、お客さま の資産を守り育て、そして、夢を叶え充実した暮らしをサポート ソリューション ウェルスマネジメント ソリューション お客さまの 富裕層 個人 課題・ニーズ 法人 付加価値の高いオーダーメイド型ソリューション 法人オーナー 資産 経営 • ウェルスマネジメントソリューションを展開 運用 資産 資産 承継 安定 HDグループ機能、
Slide 30: コーポレートソリューション部門
Ⅱ-5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 コーポレートソリューション部門 銀行・非金融サービス・証券・リース・キャピタル・カード 事業性評価を起点として、お取引先企業の真の課題・ニーズを把握し、資金需要などに最適なタイミングで応えるとともに、 伴走型ソリューションに より地元企業の成長を促し、企業価値向上をサポート ソリューション 人材ソリューション別 伴走型ソリューション 1. 企業のライフステージ応じた課題・ニーズに対し、事業性評価 • 2018年度「職業紹介」業務参入 を起点としたライフステージ別の伴走型ソリューションを提供 • 2020年度人材ソリューション 成約270
Slide 31: カスタマーコネクト部門
Ⅱ-5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 カスタマーコネクト部門 銀行・非金融サービス・証券・カード オムニチャネルによる店舗・店番を意識しないお客さま接点の構築、デジタルツールを駆使し、お客さまニーズに対し即座にお応えできるWebサービス 提供など、利便性向上・付加価値の提供で、お客さまのお役に立つ金融グループを目指す 店舗・チャネル体制 営業エリアの効率的な拡大 • 大阪市内近郊の店舗網の薄いエリアに、法人営業特化の活動 2025年度 拠点を開設、地元中小企業へのソリューションを強化 :4拠点程度 現 在 61エリア 新しいタイプの顧客接点 61エリア • ターミナル(梅田、
Slide 32: 地域共創部門
Ⅱ-5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 地域共創部門 銀行・非金融サービス・キャピタル・カード 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出により、社会課題を解決することで、地域のプラットフォーマーとして、地元エリアにとって不可欠な 金融グループを目指す イノベーションの創出 地域活性化事業への挑戦 独自のベンチャー・スタートアップ支援 2025 2030 プログラムによる 2024 大阪・関西万博 SDGs <事業コンセプト> イノベーション創出・ うめきた2期 地域の社会課題解決、万博のレガシー承継を見据えた新事業や 地域活性化 イノベーション創出による地域活性化への貢献 ①
Slide 33: お客さま起点主義の徹底
Ⅱ-5-2.お客さま起点主義の徹底 顧客本位の営業体制強化に向けた仕組み構築 • Vision’25で掲げる徹底したソリューションを実施すべく、銀行営業体制の改革を実施 →お客さま起点・現場起点の営業体制及び意識改革の浸透と定着(現場:お客さま起点主義 本部:現場起点主義) 営業体制改革後 旧体制 新体制 地区本部(長)体制 エリア制(61エリア) 営業体制 本部長から各担当店20~30ヵ店に示達・管理 営業戦略部、サポート役の設置 各営業拠点がエリア特性に応じた経営計画・目標を主体的に策定 営業計画 本部の営業計画と現場への目標割当 (本部は期待値ガイドラインを示すの
Slide 34: 第5次中期経営計画を支える体制整備
Ⅱ-5-3.第5次中期経営計画を支える体制整備 お客さまの利便性向上と更なる業務効率化 • 2025年度1,800名体制を実現しながら、お客さまの利便性も同時に向上させるべく施策を実施 • 業務の効率化をデジタルツール活用と更なる事務集約化で実現。デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた施策を展開 タブレットを活用したお客さまの利便性向上 1,800名体制に向けた営業店のスリム化・効率化推進 61エリア タブレット対応業務の拡大・機能向上 →お客さまの処理待ち時間の解消、オペレーション削減 タブレット拠点(セルフ・少人数拠点) インターネット・アプリ 窓口業務のタブレット化 書類記
Slide 35: Withコロナ・Afterコロナ
Ⅱ-5-3.第5次中期経営計画を支える体制整備 当社グループは、お客さまおよび職員の健康と安心・安全を最優先に考え、地域金融機関として、 地元のお客さまの資金繰り支援および金融インフラ機能の維持に努めてまいります。 Withコロナ・Afterコロナ 安心してお取引いただくために 将来への備え タブレットでの取引メニューの拡充などにより、 機動的な資金供給継続 店頭での事務処理時間を短縮 コロナファンド等を通じた資金支援 Web面談ツールやチャットなどの活用を通じ、 経営改善に向けたソリューションを提供 お客さまと非対面でのコミュニケーションを強化 職員の派遣・出資を伴う
Slide 36: 人材戦略
Ⅱ-5-4.人材戦略 人材育成基本方針 1.広い視野 2.旺盛なチャレンジ精神 3.高い規律意識 4.弛まぬ向上心 5.高度な専門性 6.豊かな感受性 (=6つの属性を高い次元で備えた人材育成) Vision’25を支える人材とエンゲージメント向上 多様な人材の活躍推進 高付加価値人材の育成 シニア人材の職務配分と処遇の見直し 本支店・グループ間人事異動 70歳までの雇用確保に向けた活躍 の積極化 の場・モチベーション対策 高度専門人材の処遇見直し フレックス勤務利用拡大 など多様な処遇体系の検討 年齢構成と雇用環境 人材マネジメントの の変化への対応 高度化 新人事制度
Slide 37: 人材戦略 銀行本体人員とソリューション人材計画
Ⅱ-5-4.人材戦略 銀行本体人員とソリューション人材計画について セプト • 人員減少となる中でも生産性向上を進め、高付加価値のソリューション人材育成と合わせ、ソリューション提供体制を整備 2020年度 2023年度 2025年度 銀行本体人員 2,300名 2,000名 1,800名 営業人員(営業店+本部) 830名 750名 680名 高付加価値のソリューション人材 (営業人員に占めるソリューション人材の割合) 70名 230名 270名 (8%) (30%) (40%) <高付加価値のソリューション人材> • 専門分野に高いスキルを有し、自らがソリューションを完結できる人材 • お客
Slide 38: 資本・配当政策
Ⅱ-5-5.資本・配当政策 資本・配当政策 株主還元方針 資本政策 第5次中期経営計画において成長戦略を実現するとともに、 償還済(コスト▲2.7億円) 新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら早期の株主還元 劣後債務 (200億円) (2018年度完了) 向上を目指す 取得・消却済(コスト▲5.2億円) 7.5円以上 (150億円) (2018年度完了) 1株あたりの配当 優先株 株主還元率 30%以上 コール期日到来時に取得・消却予定 250億円 (2022年7月予定)(コスト▲7.5億円) 株主還元率及びHD当期純利益(億円) 自己資本比率 50.4% 株主還元率 11%台半ば 30
Slide 39: サステナブル経営
Ⅱ-5-6.サステナブル経営 サステナビリティ宣言 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し 事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献する とともに自らの持続的な成長に努めてまいります。 地域社会(S) 環境(E) 人材(S) 徹底したソリューションを通じた地域活性化 本業の金融サービスを通じた環境問題へ 地域、お客さまに人材課題への への貢献 の対応 ソリューションを提供 環境を重視した事業活動 ダイバーシティ&インクルージョンの推進 具体的な取組み 具体的な取組み 具体的な取組み ハートフ
Slide 40: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれ ています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、 本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また 、これらの記述のため…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれ ています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、 本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また 、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。これ らの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不 正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、デ ィスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました