Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated · TSE:9501
Tokyo Electric Power — Q2 FY2026 Earnings Presentation
51 slides from Tokyo Electric Power's earnings presentation, Oct 29, 2026
Slide 1: 2026年度第2四半期(中間期)決算説明資料
2026年度第2四半期(中間期) 決算説明資料 東京電力ホールディングス株式会社 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
※ ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 3: 2026年度第2四半期(中間期)決算 概要
1 2026年度第2四半期(中間期)決算 概 要 (2026年10月29日 公表) ~将来見通しについて~ 東京電力グループの事業運営に関する以下のプレゼンテーションの中には、「今後の 見通し」として定義する報告が含まれております。それらの報告はこれまでの実績では なく、本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「今後 の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。 ※ 本資料に記載の数値は、端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Res
Slide 4: 連結決算の概要
1.連結決算の概要 21 【2026年度第2四半期(中間期)決算のポイント】 ➢ 売上高は、 EPセグメントにおいて、販売電力量が減少したものの、 PGセグメントにおいて、燃料・卸電力市場価格の高騰等により、需給調整に 係る売上が増加したことなどにより増収 ➢ 経常損益は、 EP・PGセグメントにおいて、燃料・卸電力市場価格の高騰等 に伴う電気調達費用の増加などにより減益 ➢ 中間純損益は、前期に計上した災害特別損失の反動減などにより増益 (単位:億円) 比較 2026年4-9月 2025年4-9月 増減 比率(%) 売 上 高 32,713 31,502 + 1,210 103.8 営 業
Slide 5: 収支諸元表
(参考) 収支諸元表 31 販売電力量 (単位:億kWh) 比較 2026年4-9月 2025年4-9月 増減 比率(%) 総 販 売 電 力 量 942 1,083 △ 141 87.0 小 売 販 売 電 力 量 ※1 744 873 △ 129 85.3 卸 販 売 電 力 量 ※2 198 210 △ 12 94.2 ※1 EP連結(EP・PinT)とPG(最終保障供給・島嶼)の合計 ※2 EPとPG(地帯間含む)とRP連結(RP・東京発電)の合計(間接オークション除き) エリア需要 (単位:億kWh) 比較 2026年4-9月 2025年4-9月 増減 比率(%) エ リ ア 需 要
Slide 6: セグメント別の概要
2.セグメント別の概要 41 (単位:億円) 比較 2026年4-9月 2025年4-9月 増減 比率(%) 売 上 高 32,713 31,502 + 1,210 103.8 東京電力ホールディングス (HD) 4,256 3,351 + 905 127.0 東京電力フュエル&パワー (FP) 13 18 △4 74.4 東京電力パワーグリッド (PG) 12,726 11,483 + 1,243 110.8 東京電力エナジーパートナー (EP) 24,630 25,332 △ 701 97.2 東京電力リニューアブルパワー (RP) 1,556 1,136 + 420 137.0 調 整
Slide 7: セグメント別のポイント
3.セグメント別のポイント 51 ➢ HD:受取配当金の増加などにより増益 ➢ FP:国内火力・ガス事業利益や燃料事業利益の増加などにより増益 ➢ PG:需給調整に係る費用の増加などにより減益 ➢ EP:販売電力量の減少や調達単価の増加などにより減益 ➢ RP:卸電力販売の増加などにより増益 (参考) 経常損益 期ずれ影響・期ずれ影響除き (単位:億円) 1,915億円 期ずれ影響除き △1,325 減益 期ずれ影響 FP の悪化 (期ずれ影響除き) PG +1,021 △1,185 期ずれ除き △590 EP 2,321 HD (期ずれ影響除き) FP:△420 +1,557 △1,617
Slide 8: 連結特別損益
4.連結特別損益 61 (単位:億円) 2026年4-9月 2025年4-9月 比 較 特別利益 ー ー ー 特別損失 273 9,662 △ 9,389 災 害 特 別 損 失 ー 9,041 △ 9,041 原子力損害賠償費 ※ 273 621 △ 347 特別損益 △ 273 △ 9,662 + 9,389 ※ 出荷制限指示等による損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積額の算定期間延長による増加等 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 9: 連結財政状態
5.連結財政状態 71 ➢ 総資産残高は、固定資産が増加した一方、流動資産の減少により 81億円減少 ➢ 負債残高は、未払金及び未払費用の減少などにより 672億円減少 ➢ 純資産残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより 591億円増加 ➢ 自己資本比率は、0.4ポイント改善 2026年3月末 BS 2026年9月末 BS 負債の減 資産 資産 △672億円 15兆5,674億円 ・有利子負債 +1,759億円 15兆5,756億円 負債 ・未払金 △844億円 資産の減 負債 12兆1,572億円 ・未払費用 △578億円 △81億円 12兆899億円 ・未払税金 △485億円
Slide 10: HD前年同期比較
(参考) HD前年同期比較 81 経常損益 (単位:億円) 収支構造 1,557億円 収益は、配当収入や廃炉等負担金収益、 増益 経営サポート料や原子力の卸電力販売など。 卸電力販売 の増など 当期 費用は、主に原子力発電設備の修繕費や 受取配当金 減価償却費、原子力損害賠償・廃炉等支援機 の増 +385 2,980 構への一般負担金、特別負担金など。 +1,172 前期 1,423 経常損益 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増減 4-6月 3,027 1,629 + 1,397 4-9月 2,980 1,423 + 1,557 4-12月 1,194 4-3月 1,289 ©To
Slide 11: FP前年同期比較
(参考) FP前年同期比較 91 経常損益 収支構造 期ずれ影響除き (単位:億円) +1,021 601億円 主な損益は、JERAの需給収支などによる 持分法投資損益。 海外・再エネ 増益 燃料事業 発電事業 国内火力・ガス 利益増 利益減など 期ずれ除き 1,418 期ずれ影響(JERA持分影響) 事業利益増 +135 △320 (単位:億円) +1,207 当期 2026年度 2025年度 増減 1,328 4-6月 △20 + 220 △ 240 期ずれ除き 397 4-9月 △90 + 330 △ 420 期ずれ影響 4-12月 + 120 前期 の悪化 727 △420 4-3月
Slide 12: PG前年同期比較
(参考) PG前年同期比較 10 1 経常損益 収支構造 (単位:億円) 売上は、主に託送収益で、エリア需要によって 変動。費用は、主に送配電設備の修繕費や減 価償却費など。 ※ 需給調整に 託送収益 係る費用の 1,185億円 前期 の減 増など 939 △339 △781 減益 エリア需要 (単位:億kWh) 2026年度 2025年度 増減 4-9月 1,271 1,357 △ 86 経常損益 (単位:億円) その他 当期 2026年度 2025年度 増減 △64 △245 4-6月 △ 312 224 △ 537 4-9月 △ 245 939 △ 1,185 調達単価の増など 4-12
Slide 13: EP前年同期比較
(参考) EP前年同期比較 11 1 収支構造 売上は、主に電気料収入で、販売電力量によって変動。 経常損益 費用は、主に購入電力料や接続供給託送料など。 (単位:億円) 小売販売電力量(EP連結) (単位:億kWh) 2026年4-9月 2025年4-9月 増減 1,787億円 期ずれ除き 電灯 243 278 △36 908 期ずれ影響除き 減益 電力 499 592 △ 92 期ずれ影響 前期 の悪化 数量影響 ※ △1,617 合計 742 870 △128 1,078 △170 △277 競争要因△71、気温影響△51、その他△6 ※ 期ずれ影響 (単位:億円) 単価影響 2026年
Slide 14: RP前年同期比較
(参考) RP前年同期比較 12 1 経常損益 (単位:億円) 収支構造 売上は、主に水力・新エネルギーの卸電力販 売。費用は、主に減価償却費や修繕費。 149億円 卸電力販売 増益 の増など その他 当期 出水率 (単位:%) +169 △19 583 2026年度 2025年度 増減 前期 433 4-9月 94.6 96.8 △ 2.2 経常損益 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増減 4-6月 281 235 + 45 4-9月 583 433 + 149 4-12月 459 4-3月 403 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, I
Slide 15: 期ずれ影響のイメージ
(参考) 期ずれ影響のイメージ 13 1 (単位:億円) 2024年 2025年 2026年 4-9月 4-9月 4-9月 経常損益 経常損益 経常損益 2,506 2,821 906 期ずれ除き 期ずれ除き 期ずれ除き 2,816 2,321 996 期ずれ影響の悪化 差損 差益 △590 △310 +500 差損 収入側の諸元 △90 費用側の諸元 2024/04 2024/09 2025/04 2025/09 2026/04 2026/09 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 16: 燃料・電力先物価格の状況
(参考) 燃料・電力先物価格の状況 14 1 (㌦/バーレル) (円/kWh、㌦/MMBtu) ※各取引日における先物価格(ブレント原油・JKM先物価格:2026年12月限、電力先物価格:2026年11月限) ※株式会社日本取引所グループ(JPX)、インターコンチネンタル取引所、 CME Group Inc.公表データより作成 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 17: エリア別のスポット市場価格の状況
(参考) エリア別のスポット市場価格の状況 15 1 40円/kWh以上コマ数 ※1 50円/kWh以上コマ数 ※1 ※2 ※2 2026年度4-6月 7月 8月 9月 10月 合計 4-6月 7月 8月 9月 10月 合計 北海道 10 5 3 4 86 108 3 - - 2 39 44 東北 29 9 3 6 62 109 8 2 - 5 7 22 東京 107 21 11 16 73 228 34 8 5 10 7 64 中部 34 16 22 16 56 144 - - 10 9 - 19 北陸 18 16 22 12 38 106 - - 10 9 - 19 関西 13 16 22
Slide 18: 有利子負債残高推移
(参考) 有利子負債残高推移 16 1 (億円) (参考) 2026年9月末 (年度末) ※2015年度までは旧東京電力単体、2016年度以降は連結の実績 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 19: 設備投資額、減価償却費推移
(参考) 設備投資額、減価償却費推移 17 1 (億円) (年度) ※ ※東京電力ホールディングス2025年度有価証券報告書「3 【設備の新設、除却等の計画】」より記載 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 20: フリーキャッシュフロー推移
(参考)フリーキャッシュフロー推移 18 1 ➢ 2026年4-9月におけるフリーキャッシュフローは5,139億円のマイナス (億円) (参考) 2026年 4-9月 (年度) ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 21: 補足資料
21 16 19 17 18 補足資料 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 22: 目次
目次 22 17 19 20 18 決算詳細データ 福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み 連結損益計算書 22 1~4号機の現況 36 原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 23 ロボットアームによる2号機燃料デブリの試験的取り出しについて 37 連結貸借対照表 24 ALPS処理水の放出実績と放出計画 38 連結キャッシュ・フロー計算書 25 中長期ロードマップ第5回改訂版の目標工程と進捗状況 39 連結キャッシュ・フローの概要 26 原子力損害賠償支払額および要賠償額の推移 40 主要諸元/為替レート・全日本CIF価格の推移 27 (参考)福島責任貫徹のための必要資
Slide 23: 決算詳細データ
21 19 18 2026年度第2四半期(中間期)決算 決算詳細データ ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 24: 連結損益計算書
連結損益計算書 18 19 21 22 1 (単位:億円) 比較 2026年4–9月 2025年4–9月 増減 比率(%) 売 上 高 32,713 31,502 1,210 103.8 営 業 費 用 33,049 29,332 3,717 112.7 営 業 損 益 △ 336 2,170 △ 2,507 - 営 業 外 収 益 1,998 1,179 818 169.4 持 分 法 投 資 利 益 1,732 1,084 648 159.8 営 業 外 費 用 755 528 227 143.0 経 常 損 益 906 2,821 △ 1,915 32.1 渇水準備金引当又 は取 崩し
Slide 25: 原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況
原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 23 21 18 (単位:億円) 2010年度~ 内訳 2025年度 2026年4月-9月 累計 ◇原賠・廃炉等支援機構資金交付金 ○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく交付金 ※ 83,692 - ※ 83,692 ※ 原子力損害賠償補償契約に基づく政府補償金、除染等費用に対応する資金交付金等(53,885億円)を控除した後の金額 ◆原子力損害賠償費 ●個人に係るもの 24,927 14 24,942 ・検査費用、精神的苦痛、自主的避難、就労損害等 ●法人・事業主に係るもの 36,918 252 37,171 ・営業損害、出荷制限指
Slide 26: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 24 1 (単位:億円) <有利子負債残高> (単位:億円) 比較 2026年9月末 2026年3月末 増 減 2026年9月末 2026年3月末 増減 比率(%) 社 債 36,410 35,410 1,000 総 資 産 155,674 155,756 △81 99.9 長期借入金 1,052 1,044 8 固 定 資 産 135,579 132,258 3,321 102.5 短期借入金 29,764 29,263 501 C P 870 620 250 流 動 資 産 20,095 23,497 △3,402 85.5 合 計 68,097 66,337 1,759
Slide 27: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 25 23 18 (単位:億円) 比較 2026年4-9月 2025年4-9月 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー △863 1,646 △2,509 税金等調整前中間純利益(純損失) 631 △6,843 7,475 減価償却費 2,144 1,916 228 廃炉等積立金の増減額(△は増加) △39 149 △188 支払利息 592 452 140 原子力損害賠償費 273 621 △347 売上債権の増減額(△は増加) △979 111 △1,091 仕入債務の増減額(△は減少) △196 △801 604 利息の支払額 △565 △442 △122
Slide 28: 連結キャッシュ・フローの概要
連結キャッシュ・フローの概要 ~前年度末からの主な増減 26 1 ✓ 当中間期末の現金及び現金同等物は、3,199億円減少の6,167億円 ・営業CFは、売上債権の増加などにより、863億円のマイナス ・投資CFは、固定資産の取得による支出などにより、4,276億円のマイナス ・財務CFは、社債・借入金の調達が社債の償還・借入金の返済を上回ったことなどにより、 1,937億円のプラス (単位:億円) ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 29: 主要諸元/為替レート・全日本CIF価格の推移
主要諸元/為替レート・全日本CIF価格の推移 27 25 18 ※1 EP連結(EP・PinT)とPG(最終保障供給・島嶼)の合計 主要諸元 (実績) ※2 EPとPG(地帯間含む)とRP連結(RP・東京発電)の合計(間接オークション除き) ※3 2026年度の原油価格は2026年10月21日公表の速報値 2026年4-9月 2025年4-9月 【参考】2025年度 総販売電力量(億kWh) 942 1,083 2,132 小売販売電力量(億kWh)※1 744 873 1,719 卸 販 売 電 力 量 ( 億 k W h )※2 198 210 413 ガ ス 販 売 量 ( 万 t )
Slide 30: 小売販売電力量/発電電力量の月別推移
小売販売電力量/発電電力量の月別推移 28 26 18 小売販売電力量(EP連結) (単位:億kWh) 2026年度 第1四半期 7月 8月 9月 第2四半期 上期 電 灯 110.8 38.8 50.2 42.8 131.9 242.7 電 力 232.0 88.9 93.3 85.1 267.4 499.4 合 計 342.8 127.8 143.6 127.9 399.3 742.1 2025年度 【参考】前年度比較 第1四半期 7月 8月 9月 第2四半期 上期 第2四半期 上期 電 灯 118.9 48.5 56.4 54.5 159.4 278.4 82.7% 87.2% 電 力
Slide 31: 公募債償還スケジュール
公募債償還スケジュール 29 27 18 償還予定額(2026年9月末時点) (億円) 東京電力公募債 東京電力パワーグリッド公募債 東京電力リニューアブルパワー公募債 (年度) (注)2026年4-9月における償還額は1,100億円 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 32: 柏崎刈羽原子力発電所の現状
30 28 18 柏崎刈羽原子力発電所の現状 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 33: 特定重大事故等対処施設の工事工程等
特定重大事故等対処施設の工事工程等 31 29 18 ✓ 特定重大事故等対処施設(以下、「特重設」)は、原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突、 その他のテロリズムに対して、原子炉格納容器の破損を防止するためのバックアップ施設 ✓ 特重設は設置期限が定められており、期限までに完成しない場合は運転停止が必要 ✓ 2026年9月11日、原子力規制委員会規則改正が公布・施行され、特重設の設置期限の起算点が 「設計及び工事の計画の認可日」から「使用前確認日」へ変更されたことから、6号機の設置期限は 2029年9月から2031年4月に変更となった 【設置期限・工事完了予定時期】 設置期限 工事完了予
Slide 34: (参考)特定重大事故等対処施設について
(参考)特定重大事故等対処施設について 32 30 18 ✓ 特重設は、原子炉建屋等への「意図的な航空機衝突等による大規模な損壊」で広範囲に設備が 使えない事態において、原子炉格納容器の破損を防止するためのバックアップ施設 ✓ なお、新規制基準に伴う重大事故等対処設備が整う中においては、特重設がないと直ちに 重大事故の発生や拡大防止に支障が生じるようなものではない 出典:原子力規制委員会 「実用発電用原子炉に係る新規制基準について」 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. (https://www.nr
Slide 35: 地域の皆さまとのコミュニケーション
地域の皆さまとのコミュニケーション 33 31 18 ✓ 柏崎刈羽原子力発電所6号機の営業運転以降も「発電所の安全性」、「当社の信頼性」、「原子力の 必要性」、「地域貢献の取組」を重点的に説明する広聴・広報活動を、新潟県全域で継続 広聴・広報活動 ※2026年度(2026年9月末現在) テレビCM コミュニケーションブース 発電所見学ツアー ○13市町村で計15回開催(約4,200名来場) ○約6,700名参加 ○新潟県内4局にて放映 累計約54,200名来場 累計約152,700人参加 周辺自治体の長野県内でも開催 ラジオCM ○新潟県内のAM・FM 両局で放送 地震や津波への備え 電源の確
Slide 36: 原子力部門における生成AIを活用した業務効率化の取り組み
(参考)原子力部門における生成AIを活用した業務効率化の取り組み 34 32 18 ✓ 原子力申請書の作成・確認業務において、生成AI等の技術を組み合わせ、過去の文書や図表から 関連情報を検索・参照する「原子力申請書作成支援システム」を伊藤忠テクノソリューションズ(株)、 ストックマーク(株)と共同開発 ✓ 2026年10月に本システムの概念実証(PoC)環境を導入し、有効性を検証中。なお、本システムの 活用により、従来数十万時間を要していた確認作業時間を約8割削減できる見込み ✓ 今後、HDの他部門や他の電力会社への展開も目指し、電力業界全体における申請書作成・確認 業務の品質向上と効率化に
Slide 37: 福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み
35 33 18 福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 38: 1~4号機の現況
1~4号機の現況 36 34 18 ✓ 使用済燃料取り出しは、3・4号機で取り出し完了、2号機で作業中、1号機で準備作業中 ✓ 燃料デブリ取り出しは、2号機で3回目となる試験的取り出し作業中、1・3号機で準備作業中 設備の現況 使用済燃料 ボ プール(SFP) ッ ク 取り出し完了燃料(体) ドーム屋根 燃料取扱機 可動屋根 ス 取り出し完了燃料(体) 取り出し完了燃料(体) 原子炉 オペレーティングフロア リ 126/615 前室 566/566 クレーン 1535/1535 上ン 圧力容器 (オペフロ) 部グ (2026/10/29時点) (2021/2/28燃料取り出し完了) (2014
Slide 39: ロボットアームによる2号機燃料デブリの試験的取り出しについて
ロボットアームによる2号機燃料デブリの試験的取り出しについて 37 35 18 ✓ 2026年10月より、PCV内部調査・デブリ試験的取り出し作業に着手 ✓ 約3~4ヵ月をかけてPCV内部の3次元形状データ等の取得を実施予定。得られたデータは、 ロボットアームの進入に必要なアクセスルートの構築や、段階的な燃料デブリ取り出しの拡大に向けた 装置設計・作業計画の妥当性確認に活用していく ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 40: ALPS処理水の放出実績と放出計画
ALPS処理水の放出実績と放出計画 38 36 18 ✓ 2026年度放出計画は年間8回を計画 (年間放出水量約62,400m3、年間トリチウム放出量約11兆ベクレル) ✓ 2026年10月26日より、2026年度第7回目の海洋放出を開始 (予定期間2026年10月26日~11月13日、予定放出量約7,800m3、想定トリチウム放出量 約1.4兆ベクレル) 2026年度の放出実績 2026年度の放出計画 ※2026年10月23日時点 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 41: 中長期ロードマップ第5回改訂版の目標工程と進捗状況
中長期ロードマップ第5回改訂版(2019年12月)の目標工程と進捗状況 39 37 18 廃炉工程全体の枠組みは維持 2011.12 2013.11 2021.12 2031年末 冷温停止から30~40年後 第1期 第2期 第3-①期 第3期 使用済燃料取り出し開始 燃料デブリ取り出しが開始される 廃止措置終了までの期間(30〜40年後) までの期間(2年以内) までの期間(10年以内) 主な目標工程 分野 内容 時期 現在までの進捗 達成 150m3/日程度に抑制 2020年内 約140m3/日(2020年) 汚染水発生量※1 達成 100m3/日以下に抑制 2025年内 3 約80m /日
Slide 42: 原子力損害賠償支払額および要賠償額の推移
原子力損害賠償支払額および要賠償額の推移 40 38 18 ✓ 2026年9月末時点における、賠償支払額は11兆7,721億円 <賠償支払額および要賠償額の推移> ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 43: 福島責任貫徹のための必要資金の全体像
(参考)福島責任貫徹のための必要資金の全体像 41 39 18 ✓ 2026年1月26日、第五次総合特別事業計画が認定された ✓ 福島責任貫徹のための必要資金の見通しや、費用回収の役割分担に変更はない 【必要資金と回収方法】 廃炉 被災者賠償 除染 中間貯蔵施設 8兆円 9.2兆円 4兆円 2.2兆円 金額 (23.4兆円) 交付国債を発行し、一時的に国が立て替え 計15.4兆円 【電力会社】 【国】 【東電】 東電株式の 回収方法 一般負担金 エネルギー対策 機構に積立 売却益 特別負担金 特別会計 年間5,000億円程度を捻出 ※「東京電力の賠償費用等の見通しと交付国債の発行限度額の見直し
Slide 44: 福島責任貫徹のための資金確保状況
(参考)福島責任貫徹のための資金確保状況 42 40 18 年間5,000億円程度の資金捻出状況 (億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ①廃炉等積立金 3,913 3,611 2,804 2,600 2,601 2,700 2,601 2,620 2,607 ②特別負担金 700 500 500 500 400 - 2,300 700 400 ③一般負担金 567 567 567 678 675 675 675 675 675 合計 5,180 4,678 3,871 3,778 3,677 3,
Slide 45: 企業価値向上に向けた取り組み
43 41 18 企業価値向上に向けた取り組み ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
Slide 46: 託送料金見直しによる収入基盤の強化
託送料金見直しによる収入基盤の強化 42 44 18 ✓東電PGは、物価・金利の上昇等を踏まえ、安定供給を維持するためレベニューキャップ制度 第1規制期間(2023~2027年度)における収入の見通しを、現行の7兆3,546億円から2,516億円増の 7兆6,062億円に変更承認申請し、2026年9月4日に承認 ✓承認後の収入の見通しに、2023年度・2024年度の想定収入と収入実績の乖離額を加えた 7兆5,830億円を前提に託送料金単価を見直し、2026年9月11日に託送供給等約款の変更を届出 (2026年11月1日より適用予定) ✓なお、東電EPでは、2026年11月1日より託送料金の見直
Slide 47: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み①
企業価値向上に向けた各社の主な取り組み① 43 45 18 <ホールディングス(HD)> 2026年07月01日 さいたま市と、地域内で発電された再生可能エネルギーを最大限活用し、公共施設へ効率的に供給 することで、エネルギーの地産地消と地域の脱炭素化の実現を目指し、さいたま市の脱炭素先行地域 におけるエネルギーマネジメント事業を開始 2026年07月08日 電源開発(株)、中部電力(株)、川崎汽船(株)、住友重機械工業(株)、(株)アルバトロス・テクノロジー とのコンソーシアムが、低コストで国産の次世代浮体式風車「浮遊軸型風車(Floating Axis Wind Turbine)」の小型実
Slide 48: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み②
企業価値向上に向けた各社の主な取り組み② 44 46 18 <パワーグリッド(PG)> 2026年07月27日 (株)ノーチラス・テクノロジーズ、(株)インターネットイニシアティブ、中部電力パワーグリッド(株)、 富士通(株)、1FINITY(株)と、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「次世代 インフラにおける低遅延分散処理技術の有効性検証に関する調査」において、共同で「ワット・ビット 構想実現に向けた次世代分散型AI処理インフラの実証実験」を開始 (2026年8月から2027年3月まで実証予定) 2026年08月21日 東京電力グループ大の目標である「2050年における
Slide 49: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み③
企業価値向上に向けた各社の主な取り組み③ 45 47 18 <エナジーパートナー(EP)> 2026年07月02日 パナソニック エレクトリックワークス(株)、東京電力ホールディングス(株)、(株)エナジーゲートウェイと 共に、経済産業省が公募する「令和7年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証 事業」に採択(2026年6月30日採択) 採択に基づき、スマートメーターを通じて家庭の電力機器を遠隔制御し、電力需給の調整に活用する 仕組みの実現可能性を検証するフィージビリティスタディ調査事業「スマートメーターIoTルートを活用 した低圧需要家ディマンドリスポンス社会実装プロジェク
Slide 50: 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み④
企業価値向上に向けた各社の主な取り組み④ 46 48 18 <リニューアブルパワー(RP) > 2026年07月23日 田代川第二発電所1、2号機(山梨県南巨摩郡早川町)のリプレース工事が完了し、営業運転を再開 (2026年7月22日再開) 2026年07月28日 パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株)(PEX)と、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを 締結し、当社が保有する栃川水力発電所(長野県下水内郡栄村)などで発電された再生可能 エネルギー由来の電力を、PEXが管理するパナソニック拠点の一部へ供給(2026年12月より供給開始) 2026年07月31日 小田切発電所1号機(
Slide 51: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(再掲)
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(再掲) 47 49 18 ✓ 当社は、社会からの信頼回復と福島責任貫徹のため、経営リソースを最大限活用し、市場目線を 意識しながら企業価値の最大化と、安定供給等の事業基盤の維持に取り組む ✓ そのため、ROIC管理を導入し、本格運用に向けて、各事業領域の特性に応じた目標と具体的な施策 および賠償・廃炉費用等の取り扱いを含む全体目標を検討中 ✓ まとまり次第お示しさせていただき、資本市場をはじめとしたステークホルダーとの積極的な対話を 行ってまいりたい 〈ROIC管理の取り組みイメージ〉 資本効率性を検証 経営:ROICを意識したマネジメント 生
Tokyo Electric Power Company Holdings — Q2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix